政府が「外国人への生活保護」支給を見直しか…上野厚労大臣が繰り返す“実態把握”の狙いと課題とは？［弁護士JP］26/03

弁護士JPニュースの記事によると…

政府が「外国人への生活保護」支給を見直しか…上野厚労大臣が繰り返す“実態把握”の狙いと課題とは？

政府は1月23日、関係閣僚会議で「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」をまとめた。この中には、外国人に対する「生活保護制度の運用の適正化」も盛り込んでいる。同会議を受けて2月3日には、上野賢一郎厚労大臣が記者会見で、外国人への支給実態を把握していく方針を示した。

［全文は引用元へ…］3/13(金) 10:20

Xより

【古川けいごさんの投稿】

世の中が動き出したかな。

政府が「外国人への生活保護」支給を見直しか…上野厚労大臣が繰り返す“実態把握”の狙いと課題とは？(弁護士JPニュース)#Yahooニュース https://t.co/uZ5V6aheyY
— 古川けいご (@keigofurukawa) March 13, 2026

【情報】政府が「外国人への生活保護」支給を見直しか…上野厚労大臣が繰り返す“実態把握”の狙いと課題とは？（弁護士JP・03/13）https://t.co/mhLL6KBSsQ
— 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 (@jamhsw) March 13, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/163d8bf29d86ff23a0b08cec0cc133c31599be13?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20260313&ctg=dom&bt=tw_up

みんなのコメント

これ凄いですよね、戸田市議会の影響が早速!? いや流石に早すぎるから、たまたまタイミングが重なったのでしょうか？？
古川さん、ありがとうございます。私達ももっと声を上げ続けます
当選おめでとうございます㊗️期待しています♪まだ移民問題の物事の本質がわかってない人にしっかり伝わる様に、微力ながら伝えていきたいと思います。埼玉県を立て直してください！
保護の対象となる外国人のうち身分系在留資格(永住者)の要件は – 素行が善良であること – 独立の生計を営むに足りる – 資産又は技能を有することその者の永住が日本国の利益に合すると認められることなので生活保護申請時点で要件を満たせなくなるはずです
古川さん、河合さん、埼玉県の、日本の建て直しをお願いします
少なくとも貴方の当選も微妙に圧力をかけていると思います。票数みても。大野や新藤らにもっと圧力が必要です！
外国籍の方々が、もし日本で困窮してしまった場合は、それぞれの国の大使館がその国民を助けるのが世界共通の認識だと思いますので、早急に外国籍の方々への生活保護支給の見直しをお願いいたします。
世界の中で外国人に生活保護をしているのは日本だけです。生活保護の対象は日本人に限定すべきです。基本的に外国に入国し一定期間居住する場合はパスポートの期間だけでなく資産関係も申告対象です。日本も入国する外国人に対して資産関係の調査を実施しなければならないし、もし外国人の生活が困窮するようであれば当該外国人の大使館、領事館が金銭面を含め保護すべきです。もちろん在留カード所持者、永住資格を取得している者も例外ではありません。血税を正しく使う為だけでなく正当に入国し真面目に暮らす善良な外国人の名誉を守る為でもあります。
生活保護だけでなく、日本で３ヶ月保険料払えば高額医療もタダ、来る前から病気にかかっていたらどうなの、あと、外国人特権や差別を盾にした特権の見直しまで踏み込んで欲しい。だいたい日本国民の税金を何だと思っているんだ、大切に使い1円でも節約する考えはないのかね。
そもそも最高裁判決で生活保護に外国人は含まれないという判断が示されたにも関わらず、一省庁の解釈で外国人にも適用させるという省令がまかり通っている事自体おかしな話だ。大阪市では過去にこれを目的に来日した中国人の存在も確認されており、実態把握は急務である。百歩譲って今の日本が経済的に豊かで大多数の国民が生活に余裕がある状態ならまだしも、失われた30年と言われ、高い税率や物価高に多くの国民が苦しんでいる中で外国人に施しをする必要性があるとは思えない。
制度を所管する省庁として、制度の国民生活の最低保障という目的外給付を認める通知を出していること自体が許されないことだと思います。また、本来であれば認められない例外運用の実態把握すらしていない事も職務怠慢としか言えません。今から調査しますなどと言うことが許されるのでしょうか。ハローワーク職員のなりすましによる就職捏造事件や助成金制度のいい加減な運用による不正受給助長問題など不祥事が続く厚生労働省については、高市首相が提唱するムダを検証する対象として最初に検討すべきだと感じています。なお、外国人に対しての生活保護のあり方については、外国人の生活支援については母国が責任を持つべきであり、我が国が保護する必要はないと思います。生活保護の相談があった時点で大使館等へ通報し、母国政府の保護又は送還が妥当だと思います。
生活保護を受けている外国人に対しては在留資格の見直しは必要だと思うんですよね。例えば定住者の場合、再就職が出来ないのならば、在留資格を更新しない。永住資格者の場合は、期限を設けてそれまでに生活保護から抜けられないのなら定住者に降格とか、厳しいようだけれどあっても良いと思う。外国人の中には「永住資格を取ってしまえばこっちのもの」と考える者もいるようなので、生活保護という制度を悪用させない為に見直しは必要ではないか。
『あたかも不正受給…』ではなく、紛れもなく不正受給が実態として目にあまり、国民から不公平との声が多いために遅きに失した感はあるものの、着手となった。不正な手続きや、行政での窓口での威嚇などでトラブルになるのを恐れる日本人の気質が生んだ結果である。これを機会に徹底的に管理を強化することを望む。
物価高、一般家庭でも生活が苦しいのだから生活保護の見直しは仕方がない。国民年金受給者よりも生活保護受給者の方が待遇が良くなるというのもおかしな話。生活保護は生活を立て直す為の一時的なものにしないといけないのでは。生活保護者は医療費無償というのも良くないと思う。高齢者が増え、保険料未払いで年金貰えない人がさらに増え、今後生活保護者が増えていったらどうなるのか？外国人だけでなく、日本人含めた受給条件の見直しも必要だと思う。
在留期間がポイントだと思う。極端に言うと6月に来日、永住権を取得できたとしても１２月に生活保護申請はどう考えても制度目的で来日したとしか思えませんものね海外でも生活保護を日本人でも受けている方いますが・・・そう簡単ではないと聞きます何十年もその国で生活していないと・・・大臣は実態把握と繰り返しているけど何年かかるんだろうか？実態把握何度しなくても日本に居る期間を見直せばいいことだと思う。それに経済力のない人は入国できません？はどうなっているのでしょうか入国審査しっかりしろということでしょうかね。
真面目に働いている外国人に対して、日本人より賃金が低いのは改善しなければならないと思います。しかし、仕事も満足にしないで生活保護申請する外国人には一切出す必要はありません。確かに少子化社会に突入して外国人の人材が必要なことは理解できます。これについても、何でもかんでも入国を認めるのではなく、入国してどこで働いてどんな仕事をするか道筋がしっかりしている外国人だけに入国を認めるようにすれば良いと思います。とりあえず日本に行って職を探すというような外国人は入国させないことです。

japannewsnavi編集部の見解

外国人への生活保護を巡る制度の背景

政府は1月23日、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を関係閣僚会議でまとめ、その中で外国人に対する生活保護制度の運用の適正化を進める方針を示しました。続いて2月3日には厚生労働大臣が会見を開き、外国人への支給実態を把握していく考えを明らかにしました。

そもそも生活保護制度は生活保護法に基づいて運用されており、同法では対象を「国民」と定めています。この点については2014年の最高裁判決でも、生活保護法の対象に外国人は含まれないと判断されています。一方で、1954年に当時の厚生省が出した通知により、生活に困窮する外国人については行政措置として日本人に準じた保護を行う運用が長年続けられてきました。現在の制度も、この通知を基礎として各自治体が対応しています。

ただし対象となる外国人は無制限ではありません。永住者や定住者、日本人の配偶者などの身分系在留資格を持つ人、特別永住者、そして認定難民など、一定の在留資格を持つ人に限られています。就労ビザなどの一般的な就労資格の場合は対象外とされています。このように制度は法律ではなく行政措置として続いてきた経緯があり、今回の政府方針はその実態を改めて整理しようとする動きとみられています。

外国人受給者の実態と議論

政府統計などを基にした調査によると、生活保護利用者は約200万人で、そのうち外国人は約6万5000人とされています。割合で見ると3.25％程度であり、この10年間もおおむね3％台前半で推移しています。国籍別では韓国・朝鮮が半数を占め、中国、フィリピン、ブラジルが続いており、この4つの国・地域で全体の大半を占めている状況です。

専門家の中には、韓国・朝鮮籍の受給者が多い背景として、日本で長年暮らしてきた高齢の在日コリアンが多い可能性を指摘する声もあります。また近年はロシアによる侵攻から避難してきたウクライナ人の存在も注目されています。避難民の中には日本語の壁や年齢の問題で就労が難しく、生活保護を申請するケースも報じられています。

こうした状況を受けて、政府は制度の利用状況をより正確に把握する必要があると判断しました。外国人の生活保護については以前からネット上などで議論が続いており、不正受給への懸念や制度の公平性に関する指摘も多く見られます。一方で、制度の対象者の多くは長年日本で生活し税や社会保険料を負担してきた人たちだとする意見もあり、議論は複雑な様相を見せています。

実態把握と制度見直しの行方

政府は今後、マイナンバーを活用して在留資格などの情報を自治体と連携させる仕組みを整備する予定です。厚生労働省によると、この情報連携は2027年6月からの運用開始を目指しています。これにより外国人の生活保護利用の状況を全国的に把握できる体制が整うとされています。

ただし現時点では、行政措置の対象範囲を具体的にどう見直すかについては決まっていません。政府はまず実態を把握したうえで検討を進める姿勢を示しています。一方で弁護士団体や支援団体からは、制度見直しが外国人への不信感を広げる可能性があるとの懸念も示されています。

ネット上ではさまざまな意見が寄せられています。外国人への生活保護は見直すべきだという声もあれば、日本人を含め制度全体を再検討する必要があるとの指摘もあります。また在留資格や滞在期間と制度利用の関係をより明確にすべきだという意見も見られました。さらに、真面目に働く外国人との公平性を保つためにも制度の透明性を高めるべきだという声も少なくありません。

今回の政府方針は、外国人政策と社会保障制度の関係を改めて考える契機となっています。今後、どのような形で制度の運用が整理されていくのかは、日本の社会保障政策や移民政策にも影響する可能性があります。議論は今後も続いていくとみられ、国民の関心も高まっています。

執筆::japannewsnavi編集部