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【時事調査】内閣支持59.3%に低下 （26/03）

ピックアップ 政治

時事通信の記事によると…

高市内閣支持59．3％に低下　ギフト配布「問題」45％　時事世論調査

時事通信が6～9日に実施した3月の世論調査によると、高市内閣の支持率は59．3％だった。
昨年10月の政権発足後で最高だった前月を4．5ポイント下回り過去最低となったが、比較的高水準を維持した。低下は、高市早苗首相が自民党衆院議員にカタログギフトを配布したことなどが影響した可能性がある。不支持と「分からない」は共に20．3％だった。

［全文は引用元へ…］3/12(木) 15:05

Xより

【Yahooニュースさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6d0491caa602590d5ba909c8b02946247082a5

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みんなのコメント

  • 一旦ゼロベースで考え直すと言っていた外国人問題。 まったくゼロベースで考え直されていないどころか、首相自ら特定技能2号は無制限だと言いました。 移民問題が不安視される中でこの発言にがっかりした国民は少なくなかったと思います。もちろん私もその一人です。 高市首相が決めたことではないですが、せめてもっと国民の納得するやり方を考えてほしかった。管理を徹底するだけじゃだめなんです。もっと根本的な部分で日本国民に寄り添ってほしい。 それができなければさらに支持率は落ちますし、自民党として次回の選挙も負けるでしょう。 自民党はこれがラストチャンスなんだということを自覚してほしいです。
  • 自民は信用できないが高市さんならこれまでの人と違って何かやってくれそう、という期待があってこの支持率だったのだと思う。それで他の裏金議員も含め選挙では自民圧勝となった訳だが、フタを開けてみればこれまでの自民と変わらないような状況になっている。盲目的に高市さんを信用せず、こういう危険性があることをことを考えて投票すべきだったはずなのにそうはならなかった。しがらみなのか最初からの作戦だったのかは分からないが、「所詮は自民」ということがだんだんと出てくれば支持率にも影響してくると思う。
  • 支持率59.3％という数字は、下落したとはいえ依然として高い信頼を得ている印象です。 しかし、今回の低下要因とされる「カタログギフト配布」については、国民の倫理観と政治家の法解釈のズレが浮き彫りになっています。 ​特に政権支持層の3割強が「問題だ」と回答している点は重く受け止めるべきでしょう。 「法令に抵触しない」という形式上の説明だけでなく、政治資金の使途として国民が納得できるかという、政治姿勢そのものが問われています。
  • もうすぐ行われる日米首脳会談が今後の支持率の分かれ目になるかもしれないね。今まで親トランプと言われていたイタリアのメローニ首相ですら米国のイラン攻撃を批判し「絶対に参戦しない」と表明している。もしトランプから日本もイラン攻撃に何らかの協力をしてほしいと頼まれた場合高市さんはどう出るんだろうか。トランプと仲良くすることで世界から日本がどう見られるのかも考えてほしい。昔の常識的なアメリカと違って今のトランプに追従するメリットが果たしてあるだろうか。高市さんにはしっか
  • 私は他党に一票を投じたが、自民与党にこれだけ勝たせ過ぎた結果が及ぼす弊害は、ある意味石破氏時よりも、密度濃く思惑通りに周到な方向付けを、数の力で強制的に進める危険がある。高市氏ならと、自民党に投票した方々の責任は重い。何故ならば何度も騙されているのに、自民党姿勢体質の本質が見極められずに安易だからだ。自民党は一度解体しない限り絶対に変わらない。岸田氏や石破氏と比較すれば、高市総理の政治理念は良いかと感じていたが、徐々に方向中身を少しづつ変えている。一議員の時は国民に寄り添った強気の発言もできたが、総理になると言葉が原稿読みの様になり、ご自身が掲げた政策などは出来ないのだろう。原稿は官僚が基本書いている。支持率低下はギフト配布の問題ではない。政策中身の違和感と危機感の問題です
  • 消費税減税は私の悲願などといって当選したわりに国民会議という謎の機関を儲けて具体策は夏を目処などと先送りした。統一教会や日本会議など様々な組織と親しいようで政治思想も気がかり。 加えて、アメリカでは支持率も低下し独裁を発揮しているトランプに追従する政治を行っている。今後、復興税や所得税に上乗せされた一部が軍拡のお金として流用されるようだが、被災地の復興も道半ばなのに？と思います。 これでイランに自衛隊派遣などになれば、災害時にはどうなるのでしょう。なにより自衛隊員の安全の心配です。こんなにも棄民政治を行う政治家とは…。
  • 2025年10月07日に支持率下げてやる。と発言した音声がマイクに拾われ支持率を操作していたことがバレてしまいましたけど、個別面接方式の世論調査に対するAIの回答は、「個別面接方式のデメリットは調査員が介在するため、調査の個性や能力、技量によって、得られる情報に偏りが出ることがあります。誘導質問が行われる恐れもあります。」ということで、調査員の影響が気になります
  • 竹島の日には高市さん本人どころか閣僚も出席させず、一方で米国によるイラン爆撃のさなかに石川県知事選の応援演説に高市さん自らが入った選挙結果もそうですが、さすがにギフト配布問題、文科相不倫問題など、これまでの自民党と何も変っていないことに、ようやく皆さんが気付き始めてきたのではないでしょうか。 これで今月19日の日米首脳会談でトランプさんから一方的にホルムズ海峡のタンカーの護衛や機雷除去を押しつけられて、我が国の立場を何も主張すらできなければ、その反動は相当なものになるように思います。 これまでの日米、日韓それぞれの首脳会談の様子をみていると結構心配になります
  • 総量規制の件や、消費税の件など印象が悪すぎる。カタログギフトは法的には問題ないにせよ、国民が物価高で苦しでるのにこれは、国民感覚とかけ離れてるのは同じということを露呈したことになる。 思ったより、政権崩壊が早いかもね。 支持率が高いことで、党内を安定させてたのに支持率落ちれば内部から崩されるよ
  • 物価高は昨日今日に始まったわけではなく、本来なら昨年末の物入りの時期に何らかの特別な措置もあって然るべきところ、目立った対策は特になし。 ガソリンや光熱費補助金などは焼け石に水。それぐらい厳しい状況という事を政府はわかっているのか。 消費税減税や給付付き税額控除に関しても、意見が纏ったら秋に法案提出とのらりくらり。全く信用ならない。 公約詐欺を無くすべく、きちんと期限を切って結果を出すべきじゃないでしょうか
  • カタログギフトとか正直どうでもいい。 それよりとめどなく入ってきている外国人をどうにかしてほしい。 秩序と治安の悪化、イスラム教の侵略。 こんなに外国人が増えたら日本が日本で有り続けられない。 0.001%以下に減らしてくれ。 多文化共生などという実現不可能な理想を押し付けないでくれ
  • 明日からガソリン代上がるって😭下げるんじゃなかったの？で、食料の消費税ゼロにするのはいつから？
  • 「法令に抵触しない」って説明、ずっと気になってた。法律OKなら何でもいいのか。ルールの範囲内でもズルいことはできる。国民が問うてるのは合法かどうかじゃなく、首相としてふさわしいかどうかだ。そこが噛み合ってない。
  • カタログギフトではおちなかったのにな… やはりエプスタイン関係かね 聞き取り中止が報じられたのちょうど1週間前だし 党内にどれだけペドを抱えてるんだろう？
  • さすが時事通信！有言実行やん
  • そりゃ移民ゼロベース詐欺を続けるんだから低下するわな。 今日は中道のフェミババーが、不倫についての質問をしていたよな。日本人の税金を喰い、予算審議を妨害する下道そのものだな。 まともな国会議員は数人しかおらん
  • しゃーないと思う 期待が大きすぎた 思ったより言ってたことができてないように見えるし
  • 最初と比べるとだいぶ下がってきたね
  • 個別対面方式の調査って、どう考えても信頼性ないよな 聴き方次第でいくらでもデータをいじれる 何も考えてないフラフラしている人間はその前に聞かれたことで大きく結果が違うだろうからな
  • まだまだ高市信じたい日本人が2人に一人居る、しかし段々めくれてきたね。 いい傾向だ。
  • あれだけ国民が嫌がってる移民制度について、あまりにも不明瞭だからな だろうなって感じだわ
  • 支持率下げてやる！の時事通信だけに眉唾かな… カタログの件はさほど気にしないけど、民とエプスタインの件で評価下がるでしょうね(¯―¯٥)

japannewsnavi編集部の見解

高市内閣支持率59％台　高水準維持も不満の声広がる

時事通信が6日から9日にかけて実施した世論調査によると、高市内閣の支持率は59.3％となりました。前月より4.5ポイント下落し、政権発足後では最も低い数字となりました。ただし依然として6割近い支持率を維持しており、一般的に見れば高水準といえる結果です。
調査では、不支持と「分からない」はそれぞれ20.3％でした。政党支持率では自民党が26.9％で首位を維持しています。一方で支持政党なしは49.4％に達しており、有権者の半数近くが特定の政党を支持していない状況が続いています。

今回の支持率低下の要因として指摘されているのが、首相が自民党の衆院議員に配布したカタログギフトの問題です。総額はおよそ1000万円程度とみられています。首相は「法令には抵触しない」と説明していますが、世論調査では45.7％が「問題だと思う」と回答しました。反対に「問題ではない」と答えた人は36.5％でした。
特に注目されるのは、政権支持層の中でも33.7％が問題視している点です。支持者の間でも評価が分かれていることが数字から読み取れます。

国民の関心は政策へ　外国人政策や物価対策への不満

ネット上では、今回の支持率低下について様々な意見が見られました。
あるコメントでは「カタログギフトの問題よりも、外国人政策への不安の方が大きい」と指摘されています。特に政府が進める特定技能制度については、制度の方向性が分かりにくいという声が少なくありません。
一部では「ゼロベースで見直すと言っていたはずなのに変わっていない」と感じる人もいるようです。こうした声からは、移民政策に対する国民の関心の高さがうかがえます。

さらに、生活に直結する物価高への対応を求める意見も多く見られます。
ガソリン価格や光熱費、食料品の値上がりが続く中で、政府の対策は十分ではないという見方です。補助金政策についても「焼け石に水」という厳しい意見が投稿されています。
また、消費税減税や給付付き税額控除について議論が進んでいないことに不満を示す声もありました。こうした問題は日々の生活に直結するため、支持率の変動にも影響しやすいテーマといえるでしょう。

支持率の行方を左右する今後の政治判断

今回の世論調査では、2026年度予算案の年度内成立についても質問が行われました。
その結果、「賛成」が44.2％、「反対」が21.1％、「分からない・どちらとも言えない」が34.7％となりました。多くの人が態度を決めかねている状況も浮き彫りになっています。

ネット上では今後の日米首脳会談に注目する声もあります。中東情勢の緊張が続く中で、日本がどのような外交姿勢を取るのか関心が高まっているためです。
「外交の判断次第で支持率が大きく動く可能性がある」という見方もありました。
また別のコメントでは「期待が大きかった分、実際の政策とのギャップに失望する人が増えているのではないか」と分析する声も見られます。

それでもなお支持率が6割近くを維持していることから、一定の期待が残っているとも考えられます。政治に対する評価は政策、経済状況、外交など様々な要素によって変化します。
今回の調査結果は、その期待と不満の両方が混在している現在の世論を映し出しているようにも見えます。

執筆::japannewsnavi編集部

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