産経新聞の記事によると…
徳島市長らを刑事告発へ 生活保護費の過大請求巡り、百条委で虚偽証言疑い
徳島市議会の調査特別委員会（百条委員会）は11日、生活保護費約5千万円を国に過大請求していた問題を巡り虚偽証言をしたとして、地方自治法違反容疑で遠藤彰良市長らを刑事告発する議案を賛成多数で可決した。
［全文は引用元へ…］2026/3/11 19:57
Xより
【産経ニュースさんの投稿】
徳島市長らを刑事告発へ 生活保護費の過大請求巡り、百条委で虚偽証言疑いhttps://t.co/wzutKtoSZ4
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 11, 2026
徳島市議会の百条委員会は11日、生活保護費約5千万円を国に過大請求していた問題を巡り虚偽証言をしたとして、地方自治法違反容疑で遠藤彰良市長らを刑事告発する議案を賛成多数で可決した。
これは真相究明ではなく多数派による「偏った魔女狩り」です。騙されないでください。
— 真野康彦@変化系能力ねこ (@cancerMW) March 11, 2026
この告発を決めた百条委員会は、過大請求が放置された期間の【80%（前市政）】を一切調査せずわずか20%（現市政）だけを狙い撃ちにしています。（内部からも不公正だと抗議が起きています）#徳島市 #百条委員会 https://t.co/UIDS7JObng
不正､詐欺､偽造…やたら増えた😠
— ミュウ (@DLntornaKgWWjeI) March 11, 2026
公職に就く者たちまでもが。
嘘の公約、公選法違反、国民健康保険逃れ
やったもの勝ちなのか？
「お天道様が見ている」の精神が失われつつあるのだろうか？🥹🥹
引用元：https://www.sankei.com/article/20260311-DADHHORMCVJVLCXWTUGH4TMJWE/
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みんなのコメント
- 議会で可決しないと刑事告発しないってどう言うことよ。否決なら無かったことになるのか。
- でも、裁かないか軽いお裁きになる
- 過大請求分何処消えたんだろうな ナマポレベルに邪悪な
- 最近のこういうの見てるとどっちが悪いかわからなくなるわ
japannewsnavi編集部の見解
徳島市の生活保護過大請求問題と百条委員会の判断
徳島市で生活保護費およそ五千万円を国に過大請求していたとされる問題を巡り、市議会の調査特別委員会、いわゆる百条委員会は三月十一日、遠藤彰良市長らを地方自治法違反の疑いで刑事告発する議案を賛成多数で可決しました。百条委員会は地方自治法に基づき、議会が強い調査権を持って行政の問題を調べる制度として知られています。証人喚問や資料提出を求めることができるため、地方政治における不正や疑惑の解明に用いられることがあります。
今回の問題では、生活保護費の過大請求が長期間にわたり行われていた可能性が指摘されています。百条委員会の証人尋問の中で、市長と市職員の証言内容が食い違ったことが焦点となりました。委員会は、市長が虚偽の証言をした可能性があると判断し、刑事告発する議案を可決しました。今後は三月二十四日に予定されている本会議でも議決される見通しとされています。
議案によると、市の職員が過大請求の是正を訴える手紙を市長に送ったとされています。この手紙は令和二年一月頃に提出されたとされ、百条委員会では生活福祉第二課の課長が証言しました。課長は、市の幹部が長年この問題を認識していたと述べたうえで、隠蔽が行われてきた可能性を示唆しました。一方で市長は証人尋問の際、「どのようなものが送られてきたかという記憶はない」と証言しています。この証言が問題視され、委員会は偽証の疑いがあると判断しました。
なお、市長は議案の可決後に報道陣の取材に応じ、「嘘をついていない確信がある」と反論しています。証言の食い違いについては今後、司法の場で検証される可能性があります。地方自治体の行政運営において生活保護制度は重要な役割を持つため、この問題の行方には一定の関心が集まっています。
刑事告発と議会の手続きに対する議論
今回の議案が可決されたことで、市議会による刑事告発の手続きが進む見込みとなりました。ただし、地方議会が刑事告発を行う場合、委員会や本会議での議決を経る必要があります。そのため、議会で可決されなければ告発自体が行われない仕組みになっています。この点について、制度の仕組みを巡る議論も見られます。
地方自治体の調査機関である百条委員会は、証人に対して宣誓のうえで証言を求めることができます。もし虚偽の証言が認められた場合、地方自治法に基づき刑事責任が問われる可能性があります。ただし、その判断は最終的に警察や検察などの捜査機関が行うことになります。議会の役割は疑惑の存在を確認し、必要に応じて告発することにあります。
一方、議会の判断に政治的要素が入り込むのではないかという指摘もあります。地方議会では多数派の構成によって議案の可否が左右されるため、刑事告発が政治的対立の影響を受ける可能性を懸念する声もあります。逆に言えば、議会が行政を監視する仕組みとして機能しているという見方もあり、制度の評価はさまざまです。
今回の問題でも、議会がどのような判断を下すのかに注目が集まりました。百条委員会は賛成多数で可決しましたが、最終的には本会議での議決が必要となります。地方政治の透明性を確保するうえで、議会の役割や責任について改めて議論される契機になる可能性があります。
生活保護制度を巡る市民の受け止め
生活保護費の過大請求問題は、市民の関心も高いテーマの一つです。生活保護制度は生活に困窮した人を支えるための重要な社会保障制度であり、国と自治体が連携して運用しています。そのため制度運用に不正や誤りがあった場合、行政に対する信頼に影響を与える可能性があります。
今回の報道を受け、インターネット上ではさまざまな意見が見られます。行政の説明責任を求める声がある一方、制度の仕組みそのものに疑問を持つ投稿も見受けられます。また、証言の食い違いについて事実関係を慎重に確認すべきだという意見もあります。
さらに、過大請求されたとされる金額の扱いについて関心を示すコメントも少なくありません。公費の管理は行政の重要な責務であるため、どのような経緯で問題が起きたのかを明確にする必要があると指摘する声もあります。税金の使い道への関心が高まる中、行政の透明性を求める意見は今後も続くとみられます。
今回の件については、議会による告発の手続きが進むかどうか、また捜査機関がどのように判断するのかが焦点となります。地方自治体の行政運営に関わる問題であるため、今後の動向を見守る必要があるとする見方もあります。市民の間では、制度の適正な運用と行政の説明責任が求められている状況といえそうです。
執筆::japannewsnavi編集部
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