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不法就労外国人を通報→摘発で「1万円」茨城県の新制度に賛否「外国人狩り」［集英社］※動画 26/03

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集英社オンラインの記事によると…

不法就労を通報すると1万円、茨城県の新制度に賛否「外国人狩り」

茨城県が新年度から導入を目指す「通報報奨金制度」が話題だ。この制度は不法就労外国人の情報を市民から募り、摘発につながった場合に報奨金1万円程度を支払う予定で進められている。この制度に対して、「これはやるべき」「報奨金ハンターが増える」「外国人狩りが起きる」などネットには賛否両論が広がっている。

［全文は引用元へ…］2026年3月10日 17時0分

YouTube

Xより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元：https://news.livedoor.com/article/detail/30736399/
動画引用元：https://youtu.be/DnAlTY4-aF4?si=bID392trBNo-hg3t

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みんなのコメント

  • 昔日本に住んでた外人です 私の意見を言わせていただくならば 後ろめたい内容なければ人の目気にならず 政府が最初から入口でしっかり管理すればこんな事しなくて済んだ話ですが 政府がしっかりしないならこの仕組みも 日本のために良いアイデアだと思います。 大好きな日本よ永遠に
  • 困るのは不法就労だろ なんで賛否なんや
  • 真面目に働いてたら不安に思うことないやろ やましいことあるから不安に思うんや どんどんやるべき
  • 「狩り」っていうけど、不法滞在なんでしょ？言い方おかしいよね
  • なぜ賛否？実際この様なことも起こっているのだからやらなければならないんじゃないの。外国人狩りなんて怒るわけがない。
  • 外国人狩りじゃないよ。不法就労外国人通報だよ
  • 真面目にかどうかではなく，正しい資格であるかどうかでは？ 論点がちがうと思います。
  • 不法は不法。 真面目に働いてる人は ビクビクする必要ない やるべき
  • 不法滞在で無ければ、在留カード確認で終わり・・・なのでは？ 携帯義務があるのだから身分証確認と同じだし
  • 不法就労者を摘発するのに入管だけじゃ無理があるでしょ。治安維持のためにも通報制度は致し方ないと思うけどな。
  • 真面目に働き？ 不法は不法だよ 犯罪です 日本は法治国家なんだ 全ての不法入国や不法滞在及び不法就労を許すことは出来ませんよ 通報義務として 国家としてやるべき 不法外国人は即日送還できる日本に！
  • 不法という時点でだめでしょ 全うに働いている外国人が 損をするようにしてはダメです
  • いいじゃん導入しても 不法就労ダメに決まってんじゃん
  • 大家さんの新たな収入源w
  • 正直言って、まじめに働くなら他のG7国よりもビザ取りやすいぞ それなのに取れないって事は、そういった属性の人達でしょ まっとうな外国人の為にも、犯罪外国人は捕まえる必要があるよね
  • 前バイトしてたとこは中国人が何人かいたんだが、ある日いきなりいなくなって…。他の人に聞いたら警察が来て連れていかれたそう…。不法就労だったようだが、現場としたら履歴書からその辺見極めが難しい気がするし、知らない間に身近でそういうことが起こってることに怖さを感じた。
  • 賛否と言うけど、”否„と言ってるのは不法滞在者とそれを手助けしてるならず者くらいでは？
  • これ、事業化出来ませんかね？ 業者が入ると競争が起きて、更に効率的になると思うんですよ。 YOUTUBER も専門の人がでてくればさらに認知が加速して、文句言えなくなるかも。 国の対応が不十分なので、 自衛が必要。
  • 既に入管アプリで正規の在留カードかどうか確認できるのだから、経営者に責任を負わせるシステムはある。だけど不法滞在者が違法に組織した団体への調査は無理なので有益なのでは？実名告発なのでいい加減なことはできないだろうし。
  • 群馬や埼玉にも導入すべき制度だが、導入はしないだろうなぁ。 予算が枯渇しちゃうから。
  • 入管法第66条の退去強制令書の発付などにつながった場合、通報者へ5万円以下の「報償金」プラス更に1万円貰えるってこと？
  • １人壱万円かな？ならコレを職業にしようかな〜
  • ちゃんと資格持って働く外国人への差別ですよ。不法就労はしっかり罰するべきですね
  • 重要な点は、 ① 茨城県が通報すると1万円の制度を検討 ② 背景：茨城は不法就労が全国最多 ③ 狙いは「真面目な企業を守ること」 ※不法就労対策として有効か、 外国人差別につながらないか、 密告型の制度を地方自治体が作ることの是非。 違法雇用の抑止と「外国人差別の懸念」のバランス問題
  • 茨城県以外でもやったら良いのに
  • まぁ無法地帯だったからね。遅すぎたくらい。襟を正してください

japannewsnavi編集部の見解

茨城県の通報報奨金制度が議論を呼ぶ背景

茨城県が新年度から導入を検討している「通報報奨金制度」が、インターネット上で大きな議論を呼んでいます。制度の概要は、不法就労外国人に関する情報を県民から募り、その情報が摘発につながった場合に通報者へおよそ1万円の報奨金を支払うというものです。現在は制度設計の段階であり、具体的な運用方法については今後さらに検討される予定とされています。

この制度が検討される背景には、茨城県が抱える特有の事情があります。2024年の出入国在留管理庁のデータによると、茨城県の不法就労者数は3452人で全国最多となっており、3年連続で全国1位という状況です。農業産出額は約5494億円と全国有数の農業県であり、農業分野では外国人労働者への依存度が高い地域でもあります。

県の担当者は、制度導入の目的について「真面目に働いている外国人労働者や、法令を守って雇用している事業者が不当に疑われる状況を防ぐため」と説明しています。不法就労が放置されれば、適切な手続きで外国人を雇用している事業者まで同じように見られてしまう可能性があり、それを是正する必要があるという考えです。

制度の仕組みとしては、外国人個人の情報を直接受け付けるのではなく、「特定の事業者で不法就労が疑われる」といった情報提供を想定しているとされています。県がその情報を精査し、必要に応じて警察と連携する形が検討されています。報奨金については年間20万円程度の予算が想定されており、年間20件ほどの摘発につながるケースを見込んでいるとのことです。

ネット上では賛否の声が拡大

この制度に対して、インターネット上ではさまざまな意見が寄せられています。特に多く見られるのは「不法就労は違法なのだから取り締まるのは当然だ」という意見です。

コメントの中には、「不法は不法。真面目に働いている外国人が損をするような状況はおかしい」「正しい資格で働いている外国人のためにも取り締まりは必要」といった声が見られました。また「不法就労を取り締まるのは治安維持の面でも必要ではないか」とする意見もあり、制度そのものを支持する意見は少なくありません。

一方で、「密告制度のように見える」「外国人差別につながるのではないか」という懸念の声も上がっています。政治団体や人権団体の中には、この制度が社会の分断を助長する可能性があるとして撤回を求める動きも出ています。

ネット上でも「外国人狩りが起きるのではないか」と危惧する声がある一方、「不法就労の通報であり外国人狩りとは違う」という反論も見られました。議論は大きく分かれており、制度の受け止め方は人によって異なる状況です。

さらに、報奨金制度そのものに対して「報奨金ハンターが増えるのではないか」という指摘もあります。ただし県側は、情報提供者には氏名などの身元を明かしてもらう想定であり、いい加減な情報が寄せられることを防ぐ仕組みを検討していると説明しています。

不法就労対策と外国人政策のバランス

今回の制度をめぐる議論では、「不法就労対策」と「外国人差別の懸念」という二つの論点が同時に存在しています。県の担当者は「外国人の個人情報を受け取ることは想定していない」として、人権侵害につながらない制度設計を進めていると説明しています。

また、茨城県は外国人労働者の存在を否定しているわけではなく、むしろ地域経済において重要な役割を果たしていると認識しています。農業や産業の現場では人手不足が深刻であり、外国人の労働力が欠かせない状況もあります。そのため、不法就労を放置することは結果的に適法に働く外国人にも不利益を与える可能性があるという考え方です。

実際、ネット上のコメントでも「真面目に働く外国人のためにも違法行為は取り締まるべき」「問題は外国人ではなく不法就労だ」という意見が見られました。こうした意見は、不法就労対策を支持しつつも、外国人そのものを問題視するものではないという立場を示しています。

一方で、地方自治体が通報制度を導入すること自体が珍しく、制度の運用方法や社会への影響については今後も議論が続くとみられます。法務省の入管制度にも通報制度は存在しますが、自治体が主体となって導入する例は多くありません。

不法就労の抑止を目的とした制度が、どのような形で社会に受け止められるのか。さらに外国人政策全体の議論にも影響を与える可能性があります。今後、制度の具体的な設計や運用方針が明らかになるにつれて、議論はさらに広がっていくと考えられます。

執筆::japannewsnavi編集部

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