【釧路市】太陽光発電規制条例を改正へ　パネル廃棄の保証金と質権設定を義務化［北海道新聞］26/03

北海道新聞の記事によると…

釧路市、太陽光発電規制条例を改正へ　パネル廃棄の保証金と質権設定を義務化

【釧路】釧路市は10日、出力10キロワット以上の事業用太陽光発電所の建設を規制する条例の一部を改正することを明らかにした。事業者に対し、ソーラーパネルの廃棄費用に相当する保証金の金融機関への預け入れと、市との質権設定契約を義務付ける。事業者が倒産した場合などでも廃棄費用を回収できるようにするためで、12月下旬の施行を目指す。…

［全文は引用元へ…］2026年3月10日 19:41(3月10日 19:58更新)　有料記事

Xより

【木村はやと/ 釧路市議会議員/ 参政党さんの投稿】

㊗️やったぞーーー！！！
皆さん、ありがとうございます。

太陽光パネルの廃棄費用、工事前に事業者が一括で積み立てる条例の確約をもらいました！

政令市・中核市を含む全国の市では３例目・北海道初！！

◯ 令和８年12月施行予定…
— 木村はやと/ 釧路市議会議員/ 参政党 (@946kimurahayato) March 10, 2026

あれ？
高市政権よりも参政党の方が仕事してない？ https://t.co/KNwbji9uys
— 🌸desuyo kumachan🌸 (@kumachansansei) March 10, 2026

釧路市は、出力10キロワット以上の事業用太陽光発電所の建設に、ソーラーパネル廃棄費用に相当する保証金の金融機関への預け入れと、市との質権設定契約を義務付けます。事業者が倒産した場合に廃棄費用を回収できるようにするためで、規制条例の一部を改正します　#ココカラ https://t.co/BGn2tCyPB8
— 【公式】北海道新聞釧路報道部〈ココカラ～読者とつくる紙面〉 (@kokokara_news) March 10, 2026

請願がやっと形になりました🥰

手法は
民間の銀行に一括で先に預け入れ、それに釧路市が質権を設けるという
民間アパートの敷金礼金というののメガソーラー版です🥰 pic.twitter.com/zx5HVxhuMX
— 今井樹🌸🌈ᵕ̈*生きた証を残したいカメラアーティスト📷´- (@Itsuki_Imai_419) March 10, 2026

釧路市、太陽光発電規制条例を改正へ　パネル廃棄の保証金と質権設定を義務化：北海道新聞デジタル

▼記事はこちらhttps://t.co/bYaCbmFOML
— 北海道新聞🖋️ (@doshinweb) March 10, 2026

引用元：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1285705/

みんなのコメント

凄いです！㊗️尽力してくださってありがとうございます日本に絶望しかけてましたが、また希望が持てました！
日々の活動お疲れ様です参政党の皆さんを応援しています子供達の未来の為に頑張ってくださいね
これ是非条例だけでなく法律でお願いしたい！
全国に広がれ！！捨てるときのことを考えて購入これ常識！！！ありがとうございます
元請け「下請けが積み立てていると・・・」下請け「元請けが積み立てていると・・・」孫請け「ワシら何も聞いとらんでわからんわ」にならなきゃいいけど(^^:
静岡県富士宮市にもメガソーラーが建設されるようです。日本一の富士山の麓、素晴らしい景色が破壊されてしまいます。助けてください
参政党があって木村議員がいてくれてホントに良かった！！天晴れ！！
凄い前に進みましたね。条例の確約、そして遂行までよろしくお願いします
沖縄も然り、全てのメガソーラー活動に励んでくれる事を期待します
おめでとうございます苦労が実りましたね国策で全国規模になりますよう願います
木村さんありがとうございます！最終目標はメガソーラーの廃止、今ある分も撤去だと思うので引き続きよろしくお願いします
設置業者が設置するだけして計画倒産したらどうなりますか？
ありがとうございます！！富士山麓のメガソーラーもなんとか止められたら、、、
静岡県富士宮市は、市民の反対を無視したソーラー発電事業で揉めていますね‥
久し振りの朗報ですね沢山の方々の声で日本をいい方向へ導きましょう
静岡県もどうにかして下さい。何と！富士宮市が富士山のふもとに超巨大なソーラーパネルを敷くそうです涙。
良かったです！事業者の逃げ得を許さない為にも、当たり前に必要な事だと思います。他の自治体にも広がってほしいですね
やっぱり地方議員って大事こういう積み重ねが国政でも議席を伸ばしていく
さらに、原状回復費用の積立義務やメガソーラー敷地と同等の広さの植林義務まで追加出来れば無駄な森林伐採メガソーラーは無くなりそうだ。
設置する場合将来の撤去費用を先に用意してねというルールより　設置禁止が良かったね。
すばらしい！ありがとうございます！あとはできるだけ駆け込みを阻止したいですね。
はじめまして。奈良市議会議員へずまりゅうです。奈良のメガソーラー問題で困っています。良かったらお力をお貸し下さい。
いつもありがとうございます。廃棄費用の件は画期的ですね！広島県三次市に広島県最大のメガソーラーの計画が進んでいます。住民説明会もたった6人でやったと言う体で進んでいます。環境影響評価準備書の意見書提出をしましたがそこからは何も進展なしです。三次市には参政党の議員もいません。また請願書を出そうにも積極的に関わってくれそうな議員は今現在いません。署名活動はしてますが次に何をしたら良いか分かりません。知恵を拝借出来たら嬉しいです。
これは凄い、すごいことですよ！木村さん、ありがとうございます！どうにもやるせない状況にあったメガソーラーに対して、初めて先手を打てるようになった件じゃないでしょうか！参政党が足元から変えるとして、地方に力を入れてきた結果の頂点。地方自治の底力をここに見たりです！
お疲れ様です。どうやら、ソーラーパネルに関しての課題は日本だけでなく、他国でもあるみたいですね。この例はスペインのメガソーラー。
ありがとうございます！廃棄費用の事前一括積み立てがあれば無理な設置の抑止になります
42000の反対署名を無視して富士山の麓に大量のソーラーパネルを設置しようとしてる富士宮市も釧路市のこれを見習って下さい
これは本当に大きな成果。太陽光パネルの後始末まで責任を持たせる仕組みを作ったのは、市民を守る政治そのものです。釧路の未来のために動いてくださったこと、心から感謝します。
ありがとうございます！メガソーラーは必要ありません！！破壊された自然を取り戻しましょう。

japannewsnavi編集部の見解

釧路市が太陽光発電所の廃棄費用を事前確保へ

北海道釧路市が、事業用太陽光発電所の建設を巡る条例の一部改正を進めている。報道によると、市は出力10キロワット以上の太陽光発電所を対象に、事業者へ廃棄費用に相当する保証金の預け入れを義務付ける方針を示した。さらに金融機関に保証金を預けたうえで、市と質権設定契約を結ぶ仕組みを導入する予定だという。事業者が倒産した場合などでも、将来の撤去費用を確実に回収できる体制を整えることが狙いとされている。施行は今年12月下旬を目指している。

太陽光発電設備は再生可能エネルギーとして普及が進む一方、設備の老朽化や事業者の撤退後に残るパネルの処理問題が各地で指摘されてきた。特に山林を伐採して設置される大規模発電所では、環境への影響や景観の変化、将来的な廃棄処理の費用負担などが課題として挙げられている。こうした状況を背景に、自治体が独自の条例で対応を模索する動きが広がっている。

今回の釧路市の改正案は、設置段階から廃棄費用を確保させる点が特徴とされる。これまで指摘されてきた「事業者が撤退した場合に誰が処理費用を負担するのか」という問題に対し、制度的な歯止めを設ける試みといえる。制度が実際に運用されれば、太陽光発電事業の責任の所在を明確にする一つのモデルとなる可能性がある。エネルギー政策の中で再生可能エネルギーが拡大する中、地域社会との調和をどう図るかが改めて問われている。

SNSでは評価や期待の声が相次ぐ

この動きを受け、SNSでは条例改正を評価する声が多く見られた。投稿では「廃棄費用の事前積み立ては当然の仕組みだと思う」「設置するなら撤去まで責任を持つべきだ」といった意見が目立つ。太陽光発電設備の処理問題を懸念していた人にとっては、一定の安心材料として受け止められている様子がうかがえる。

また「条例ではなく法律として全国で導入してほしい」「他の自治体にも広がってほしい」といった要望も多く見られた。再生可能エネルギーの導入を巡る課題は特定の地域に限らないため、制度を全国的に整備する必要性を指摘する声も少なくない。地方自治体が先行してルール作りを進めること自体に意義を見出す意見もあり、「地方議員の取り組みが社会を動かすきっかけになる」とのコメントも投稿されている。

一方で制度の運用面を心配する意見もあった。「元請けと下請けの間で責任が曖昧にならないか」「計画倒産のようなケースにどう対応するのか」といった疑問である。太陽光発電事業は多くの企業が関わる場合もあり、資金管理や責任分担をどのように整理するかが課題になる可能性も指摘されている。制度が導入された後も、実際の運用状況を注視する必要がありそうだ。

各地のメガソーラー計画と住民の関心

コメントの中には、他地域の太陽光発電計画について言及するものも多く見られた。例えば静岡県富士宮市では、富士山の麓で大規模なメガソーラー計画が進んでいるとされ、景観や環境への影響を懸念する声が投稿されている。反対署名が提出されたとの情報に触れながら、住民の意見が十分に反映されているのか疑問を示す意見もあった。

広島県三次市の計画についても、住民説明会の開催方法などを巡り不安の声が寄せられている。地域の議員や自治体に働きかける方法について相談する投稿も見られ、太陽光発電を巡る問題が各地で関心を集めていることがうかがえる。こうした状況は、日本だけでなく海外でも課題として指摘されているとの意見もあり、再生可能エネルギー政策のあり方について幅広い議論が続いている。

太陽光発電はエネルギー政策の重要な柱の一つとされる。一方、地域環境や将来の廃棄処理など、多面的な視点から制度設計を行う必要があると指摘されている。釧路市の条例改正がどのような効果をもたらすのか、また他自治体へ波及するのかは今後の動き次第といえる。今回の取り組みは、太陽光発電を巡る議論の中で一つの事例として注目されていくことになりそうだ。

執筆::japannewsnavi編集部