新建ハウジングの記事によると…
日弁連、太陽光パネル設置義務化を提言 政府に意見書提出

日本弁護士連合会(日弁連、東京都千代田区)は2月19日付で、政府に「気候変動政策の強化を求める意見書」(PDF)を提出したことを明らかにした。
同意見書では、一定規模以上の新築・増築の建築物に太陽光パネルの設置を義務付けること、建物屋根上などへのパネルの設置を促進すること、使用済みパネルのリサイクル・再資源化の義務付けを求めている。
[全文は引用元へ…]2026年3月3日 07:50
Xより
【清水ともみさんの投稿】
弁護士の言うべきことですか?こうなると、中国の手先の匂いしかしない🇨🇳
— 清水ともみ (@swim_shu) March 10, 2026
日弁連、太陽光パネル設置義務化を提言 政府に意見書提出 https://t.co/V4kp58di4t
あんたらの仕事じゃないだろう。
— 島田洋一(Shimada Yoichi) (@ProfShimada) March 10, 2026
日弁連の指導部は正しいことを言ったためしがない。 pic.twitter.com/5Yp3Cn0N21
日弁連は政府へ太陽光パネル設置義務化を提言したが、この提言書には、中国共産党がウイグル人を使い太陽光パネル製造の前工程で人権侵害である奴隷労働を行なっていることへの抗議が見当たらない。
— 平井宏治 KOJI HIRAI (@KojiHirai6) March 10, 2026
政府に日本版ウイグル強制労働防止法の成立を呼びかけてこそ人権侵害に立ち向かう正義の弁護士だ。 pic.twitter.com/E1QJQf7aIF
日弁連の会長が韓国籍っておかしくない?日本と韓国との間には歴史問題が存在します。領土問題も存在します。そういう環境で韓国籍の弁護士が日本人に公正中立な視点を持てるのでしょうか?私は持てないと思う。日本で弁護士資格を与えることに反対です。 https://t.co/K4dFZQPJLv
— KakikoShop (@tasogareGSDF6) March 10, 2026
どゆ事?
— 減税裸眼 (@ashinokoyubi41) March 9, 2026
何で日弁連が気候変動対策に口出すの?
取り敢えず日弁連が言い出したので太陽光パネルは止めるのが正解。
日弁連、太陽光パネル設置義務化を提言 政府に意見書提出 https://t.co/4Ez20hBKAr
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みんなのコメント
- 太陽光パネルは集熱します 夏場は70℃から80℃近くになります で、発電効率が落ちます 屋根の上につけたら、、東京都 外気温が50℃とかになるぞ? パネル上の熱気は風で運ばれる訳でさ?その熱気は盆地に溜まる 地獄になるぞ? 42℃以上から犯罪係数が上がるそうです CSINYで言ってました
- 仰る通り 「太陽光パネル設置義務化を提言」 は弁護士の仕事???
- 日本の高市首相オススメの優れた最新太陽光パネルを無償で設置して頂けるのなら🙆です
- [東京都の]新規住宅の太陽光発電の義務化など、断じて許されない! <就中、中国製の太陽光パネルは絶対禁止!!>
- 設置も交換も撤去したパネル及びバッテリーの廃棄費用も自己負担? そんなカネ無いっす。 言い出しっぺの日弁連が恒久的に全額負担してくれたら考えてやるよ…天文学的莫大な負担額になるけどね┐(´д`)┌
- 早くAIに置き換わればいいのに
- 弁護士会がパネル設置推進の政策提言は 明らかに「専門外」だと思います!
- すでに東京都は新築建物に太陽光パネル設置義務しているけど 台風などの強風でパネルが飛んでいって他の建物に被害を与えたくないから俺はやりたくない
- ソーラーパネルはイニシャルコストが高すぎるばかりか、メンテナンスや修理、更には撤去費用など経済的負担が重すぎ、コストパフォーマンスは却ってマイナスである!そのような不当な負担を都民に強いるならば、つまるところ東京都の経済を圧迫することにしかならない!
- 儲けた後は遠隔で燃やして、また儲けてやんぞ(笑)って感じかな!?
- そういえばこの前中国のソーラーパネルメーカーが作りすぎて大赤字になってるってニュースやってたな
- 既に加算されてるけど、反対しないと更に電気代に再生エネルギー賦課金を加算されるぞ!!!! 嘘だと思うなら、電気代の明細見てみ!!
- 日弁連の上層部は、反○○国奴です。人事を一掃し、愛国心ある日本人の保守の弁護士の方々が、役員に着くべき。高市首相、法務大臣に命じて頂きたい。お願い致します
- C国利権の工作員であることを隠す気も無いんだな さぞかしたっぷりと分け前にあずかってるのだろう
- 今更太陽光パネル? ペロブスカイトによる内窓発電等も実用化されているのに 太陽光パネル? 何処の回し者なのか分かりすぎてwww
- 弁護士の案件ではありません。 立法への干渉です。 憲法違反。
- 日弁連ではなく47応援団体と改名すべきでは思います🤣低品質のパネル余ってしまったのでそのようなご意見提出では?腐った団体ですよ
- 日弁連は中央から末端まで帰化人で占められてますね
- 日本は2050年までにカーボンニュートラルを達成したとしても、将来的に下がる気温上昇はわずか0.006度しかないとの試算があるのにどんどん進めようとする理由は何なのか。しかも日弁連が。弁護士は人道的配慮のできる人間だと思っていたが違うようだ
- 中国のスパイみたい
- 日弁連って何様なんでしょうか。意味わからん
- 弁護士の総意のようにして意見を出さず、賛成してる弁護士の名前と顔と所属をハッキリさせた上で、個人的レベルで意見したらどうか? 日弁連は、弁護士の総意と勘違いしてる人が多いが、北村先生が言うように、全く違うと言う事をもっと国民に知らせた方が良い
- でしゃばりすぎ、一体自分達の立ち位置が分かっているのか?世の中が何にでも口出ししても構わないという雰囲気になってきた。
- 何で専門でもないエネルギー問題に口を出すんでしょう??? 太陽光パネルを設置すると訴訟が増えるのか??
- 日弁連なんてどーしようもない所。解体し新たな真の日本人だけの組織作りをした方が良いと思う
japannewsnavi編集部の見解
日弁連が政府へ提出した「太陽光パネル義務化」意見書
日本弁護士連合会(日弁連)は2026年2月、政府に対して気候変動対策の強化を求める意見書を提出した。意見書では、一定規模以上の新築・増築建物への太陽光パネル設置の義務化や、既存建物への後付け設置の促進、さらに使用済みパネルのリサイクル制度の整備などが提言されている。
同団体は、地球温暖化の進行による熱中症搬送の増加や豪雨災害の激甚化を背景として挙げ、2050年までにエネルギー需要を再生可能エネルギーで賄うことを目標に政策を強化する必要があると主張した。
また、海外の事例としてドイツを挙げ、太陽光発電の多くが建物の屋根上などに設置されている点を紹介。日本でも同様に建築物への設置余地が大きいと説明している。
さらに今後の技術革新として、軽量化が期待されるペロブスカイト太陽電池などにも言及し、従来のパネルだけでなく新技術の活用を視野に入れるべきだとした。
その一方で、太陽光パネルは寿命を迎える時期が集中する可能性があるため、2040年代には大量廃棄が発生する見通しも示された。意見書では、製造・販売事業者に回収や再資源化の責任を持たせる拡大生産者責任(EPR)の導入を含め、法整備を急ぐ必要があると提言している。
エネルギー政策への関与を巡る議論
この提言をめぐっては、SNSを中心にさまざまな意見が出ている。特に目立つのは「弁護士団体がエネルギー政策に意見を出すことの是非」に関する議論である。
投稿の中には「弁護士会がパネル設置推進の政策提言をするのは専門外ではないか」と疑問を呈する声が見られた。法律の専門家である弁護士が、技術やエネルギー政策の分野まで踏み込むことについて違和感を覚える人もいるようだ。
別のコメントでは「弁護士の案件ではなく立法への干渉ではないか」という指摘もあった。
一方で、日弁連はこれまでも人権や社会問題、環境問題などについて政策提言を行ってきた経緯があるため、「社会問題として意見を述べるのは団体の活動の範囲内」とする見方もある。
こうした背景もあり、今回の提言が「弁護士の総意なのか」という点にも関心が集まっている。SNSでは「日弁連の意見がすべての弁護士の考えと誤解されがちだ」とする指摘もあり、団体としての声明と個々の弁護士の立場の違いについて議論が続いている。
太陽光発電のコストや安全性への懸念
政策内容そのものについても、賛否両方の意見が寄せられている。
太陽光発電は再生可能エネルギーの代表的な電源として導入が進められているが、設置費用や維持管理費用、廃棄問題などの課題があると指摘する声は少なくない。
ある投稿では「イニシャルコストだけでなく、メンテナンスや撤去費用も考えると負担が重い」という意見が示された。別のコメントでは「台風などの強風でパネルが飛散するリスクを心配している」という声もあった。
さらに、日本ではすでに電気料金に再生可能エネルギー賦課金が含まれていることから、「これ以上負担が増えるのではないか」と懸念する意見も見られる。電気料金明細に記載されている賦課金を挙げ、制度の透明性や将来の負担増を気にする利用者もいるようだ。
そのほか、「設置を義務化するなら撤去や廃棄の費用も制度として整理するべきだ」という指摘や、「海外製パネルの安全性や供給構造にも注意が必要だ」といったコメントも投稿されている。
今回の提言は、再生可能エネルギー政策の方向性だけでなく、政策提言を行う団体の役割や責任についても議論を広げるきっかけとなっている。太陽光発電を含むエネルギー政策は、環境問題、産業政策、電気料金など多くの要素が関わるテーマであり、今後もさまざまな立場から意見が交わされていくとみられる。
執筆::japannewsnavi編集部






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