高市首相、電気・ガス料金上昇に備え「即座に打つべき対策を検討中」…予備費など活用の考え［読売］26/03

読売新聞の記事によると…

高市首相、電気・ガス料金上昇に備え「即座に打つべき対策を検討中」…予備費など活用の考え

高市首相は９日の衆院予算委員会集中審議で、イラン情勢を巡り、原油価格高騰による電気・ガス料金などの上昇に備えた対策を検討していることを明らかにした。事実上封鎖されたホルムズ海峡の状況が集団的自衛権の限定的な行使を可能とする「存立危機事態」に当たるかについては、認定していないと説明した。

［全文は引用元へ…］2026/03/09 20:44

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【読売新聞オンラインさんの投稿】

高市首相、電気・ガス料金上昇に備え「即座に打つべき対策を検討中」…予備費など活用の考えhttps://t.co/P0h5Stgz4F #政治
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) March 9, 2026

引用元：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260309-GYT1T00357/

みんなのコメント

予備費は国会での審議が要らなくても使えるものですが、今は国会が開かれているのだから、そこで審議をした上で電気ガスもやれば良いので予備費は必要無いと思います。本当に必要なものである、電気ガスの補助などの継続に野党も頭から反対はしないと思います。ただ、各党には主張や意見もあり、より良いものにして行くために議論をすべきです。しかし、高市政権は国会での審議時間をカットし、これだけイラン情勢が悪化し原油価格高騰や株安を招いて、景気後退とインフレが同時に起こるスタグフレーションを招くリスクが高まっているのに、組み換えの予算もせずに採決ありきの姿勢を崩していません。そして、内閣の裁量で可能な予備費を使って、対応する所に高市政権の国会軽視の姿勢が現れており、信用に置けないと思います。
原子力発電所の再稼働を前倒しで進めて、天然ガスと原油の消費を減らす。原子力発電で、化石燃料に由来しない電気を作り、その電気で移動することでガソリンの消費量を減らすガソリン価格を補助金で下げるのではなく、ガソリンによらない移動に対して補助金をつけて、ガソリン車による移動を、電気自動車による移動や電気で走る電車などに移動手段変える。補助金を使って化石燃料の利用を促すよりも、補助金は化石燃料以外に誘導するために使用したほうがいいのでは？
物価高、エネルギー高の根本原因である円安の是正はいつになったらするんやろ？基軸通貨のドルに対して円の価値はアベノミクス前の半分以下に成り下がって、エネルギーや原材料の輸入品価格は倍以上になってるんですが… 先日も日銀に圧力発言してましたが… 異次元の金融緩和と財政の根拠がない異常な経済政策が円安と円安による物価高を招いてるんですよ。大企業の利益も大事だが…賃金上昇の伴わない物価高という国民の負担も考えて金利や経済政策をしてほしい…
自民党が圧勝したから政策が早く進むとか言ってた人が大半だったと思いますが、自民党は組織がデカすぎて逆に意思決定遅いんじゃないかなって思っています。近年の自民党は、党内調整が難航しているイメージが強いです。高市さんも口を開けば国民会議で決めます、ばっかりだし、野党との関係性もあまりよくない方向に向かっているような気がしますね。
オイルショックの時はテレビも深夜0時で打ち切り、今では見なくなったネオンサインも消灯で対策できました。今の日本人はこれができない。やろうとすればできるが、やらない。エネルギーのたれ流しを止めることは不可能な時代なんですよ。エネルギー消費に生活が組み込まれてしまった。オイルショックを経験している昭和生まれはできますよ。
総理が幾ら危機感を言っても余り心が込もって居ない感じに取れます。一言で言えば、総理を取り巻くブレーンの制かも知れないです、高橋陽一先生だか学者知らないが原油等は、たいして値上がり等はしない等の寝言観たいな事を言ってる者も居る始末です、官邸ももう少し危機感を持って国民を安心させる努力が必要ですよ。
こういう局面でいつも思うけれど、物価を抑えるためにも石油化学製品への補助などもしてほしい。でも、それは対象が広すぎるのかな。要するに、私たちの暮らしは、エネルギーだけではなく、多く石油に依存している。広い意味での脱石油に取り組んでもいいのではないか。
国会中継を何故、共産党が質問している時に辞めたのか？国会での質問もありたき、検討します。とかお答えできない高市の答弁れいわや保守党はパネル資料を使って質問してわかりやすかったが、今国会は言葉だけでさっぱりわからなかった。中道も世論からの批判で、討論になっていない、これなら、国会の審議は必要無いのではないですか？批判しないなら、国は良くならない。国民民主が暫定税率廃止でガソリン安くなったと言っているが、ガソリンは原油安かっただけで、今は原油は２倍になり、円安で220になりますよ。赤字国債を増やせば、ますます円安になりますよ。石破さんが、緊縮財政していたが高市は真反対の政策で益々物価高になりますね。自民党に入れて高市を支持した方、まだ分からないですか？
円安政策と稚拙な外交のツケが、ついに電気・ガス料金の高騰として国民生活に直撃している。いまさら「対策を検討中」と言われても遅すぎる。問題を生んだ当事者が、まるで他人事のように後手対応しているだけだ。これこそ「日本有事」に直面しても自力で処理する能力がない政権の姿。危機を煽ることには熱心でも、実際に国民生活を守る現実的な政策は何一つ用意されていない。それでも一部の支持者は現実を直視せず、感情的なスローガンで政府を擁護し続ける。自分たちが掘った穴に落ちていることすら認めず、最後まで強がり続ける――その代償を払うのは、結局いつも普通の国民。
燃料油価格激変緩和補助金が復活するだろう。180円くらいでキャップをつける。ヤフコメや一般庶民は元売がピンハネしてるという妄想を膨らませがちだが、そんなのは事実ではない。当時だって本来ならリッター210円になっていたのを店頭価格170-180円でしっかり抑制していたのだ。データに基づいて議論しよう。補助金なら減税と違って重油や灯油もカバー対象だ。ルサンチマンや妄想で経済や国民生活を駄目にする道を選んではならない。

japannewsnavi編集部の見解

イラン情勢とエネルギー価格への懸念

衆院予算委員会の集中審議で、高市早苗首相はイラン情勢の悪化に伴う原油価格の上昇を踏まえ、電気料金やガス料金の高騰に備えた対策を検討していることを明らかにしました。中東情勢の緊迫は、日本のエネルギー供給にも大きな影響を与える可能性があり、政府としても早期の対応を迫られている状況です。

今回の答弁では、追加の補正予算を編成するのではなく、今年度予算の予備費を活用する考えが示されました。予備費は緊急時に迅速な対応を可能にする制度として設けられていますが、国会が開かれている状況での使用を巡っては議論も起きています。

コメント欄では、この点について様々な意見が見られました。ある意見では、現在は国会が開会中である以上、本来は審議を行ったうえで電気やガスの対策を決めるべきではないかという指摘がありました。電気料金やガス料金の負担軽減については、多くの国民生活に関わる重要な政策であるため、野党も全面的に反対するものではないだろうとの見方です。したがって、国会で議論を重ねることで、より良い制度設計ができるのではないかという考え方が示されていました。

また、イラン情勢を巡る安全保障上の認定についても政府は慎重な姿勢を示しています。ホルムズ海峡の状況が「存立危機事態」に該当するかについては現時点では認定しておらず、「重要影響事態」についても同様の判断をしていないと説明されました。政府は今後、情報を総合的に分析したうえで判断する方針としています。

エネルギー政策と原発再稼働の議論

原油価格の上昇を受け、日本のエネルギー政策をどうするべきかという点も議論の対象となっています。日本はエネルギー資源の多くを輸入に依存しているため、中東情勢の影響を受けやすい構造にあります。

コメントの中には、原子力発電所の再稼働を前倒しで進めることで、天然ガスや原油の消費を減らすべきだという意見もありました。原子力発電は化石燃料を使用しない電力供給手段であるため、電力の安定供給と燃料輸入の削減の両面で効果があると考える人もいます。

さらに、ガソリン価格の補助を行うよりも、電気自動車や鉄道など、化石燃料以外の移動手段への支援を強化したほうがよいのではないかという考えも見られました。補助金の使い方として、化石燃料の消費を抑える方向に誘導する政策のほうが長期的には望ましいのではないかという視点です。

一方で、エネルギー消費を減らすという観点から、過去のオイルショック時のような節電意識の必要性を指摘する声もありました。当時はネオンサインの消灯やテレビ放送時間の短縮など、社会全体でエネルギー使用を抑える取り組みが行われていました。しかし現代は生活のあらゆる部分が電力や燃料に依存しているため、同じ対応は難しいのではないかという意見も出ています。

円安と物価高を巡る経済政策の課題

エネルギー価格の問題と並び、多くの議論が集中しているのが円安と物価高の関係です。原油や天然ガスなどのエネルギー資源は輸入に依存しているため、為替の動きは国内の物価に直接影響します。

コメントでは、円安が続くことでエネルギーや原材料の輸入価格が上昇し、生活費の負担が増えているという指摘がありました。アベノミクス以前と比べて円の価値が大きく変わり、輸入価格が上がっているという見方です。賃金の上昇が物価に追いつかない状況に対し、金融政策や金利政策のあり方を見直す必要があるのではないかという声も見られました。

また、政府の意思決定のスピードについても議論が起きています。与党が多数を占めることで政策決定が早く進むと期待していたものの、実際には党内調整が多く、かえって意思決定が遅いのではないかという指摘もありました。政策決定の過程で国会の審議や各党の議論がどのように行われるべきかという点も、引き続き注目されるテーマとなりそうです。

そのほか、燃料油価格激変緩和補助金のような制度が再び導入される可能性について言及するコメントもありました。過去には補助金によってガソリン価格の上昇が一定程度抑えられたという見方もあり、データに基づいた議論の重要性を指摘する意見も見られました。

中東情勢の不安定化は、日本のエネルギー安全保障や経済にも影響を及ぼします。政府の対応やエネルギー政策の方向性については、今後も国会や世論の中で幅広い議論が続いていくと考えられます。

執筆::japannewsnavi編集部