【外国人労働者257万人】13年連続最多更新 : 国別ではベトナムがトップ［nippon］26/02

nippon.comの記事によると…

【背景には人手不足】外国人労働者257万人―13年連続最多更新 : 国別ではベトナムがトップ

人手不足を背景に

厚生労働省の集計によると、2025年10月時点の外国人労働者は前年比11.7％増の約257万1037人だった。人手不足を背景に、企業が外国人労働者の採用を積極的に進めており、13年連続で過去最多を更新した。

外国人労働者数と増加率

在留資格別では、一定の専門性や技能のある「専門的・技術的分野」が最も多く86万5588人、「身分に基づく在留資格」64万5590人、「技能実習」49万9394人など。

国籍別では、最多のベトナムが前年比6.2%増の60万5906人で人で全体の23.6％を占めた。

［全文は引用元へ…］2/4(水) 18:13配信

Xより

【倉田真由美さんの投稿】

昨年外国人労働者は257万人を超え、過去最多。3年連続で10%を超える増加率が続いている。

これは、民意を得ていない。
選挙で争点になっていない。
いつの間にかそうなっていた。

争点にしなくてはならない。
— 倉田真由美 (@kuratamagohan) February 4, 2026

外国人労働者257万人。
ベトナムが最多。
いつから日本は「国民を守る国」ではなく「安い労働力を集める国」になったのでしょうか。https://t.co/11DqmtFzda
— ふじわらちかこ【サブアカ】 (@ozdesu2nd) February 5, 2026

本当に恥ずかしい。
外国人労働者が過去最多257万人って。先代の日本職人に顔向けできんだろ。
外国人に頼るよりも日本人が働きやすい環境を作る方が優先だよ。
全ての外国人を否定したい訳じゃない。
このままだと日本人の給料はいつまで経っても上がらんし犯罪率も上がるだけだ。
— へずまりゅう (@hezuruy) January 30, 2026

在日外国人労働者数
安倍政権下年間約8万人の増加
岸田政権　3年間で約60万人増加
石破政権　1年で約37万人増加　現在257万人
「257万人分の仕事を外国人に奪われている」のが単純な事実
— くつざわ改革党代表 🇯🇵 (@kutsuzawa55) February 5, 2026

多くの国民は『高市政権が移民を123万人（1％）まで抑えてくれた』って勘違いしています。

全く危機感が伝わっていません。

国民は職種や枠組みの話よりも、現時点で400万人（3％）も外国人がいる『総量』こそが一番の脅威のはず。

是非下記の画像拡散願います🙏

もう日本の土俵際です！ pic.twitter.com/m914aMOjGc
— アドバンス (@XGmFWSCysERLThL) February 5, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/da241948a6846e9a6d0b242b12de73a8a1b6753b

みんなのコメント

我が国はそれほど人手不足ではないようです。企業が求めているのは賃金が高くつく日本人労働者ではなく、国の最低賃金を僅かにクリアすれば雇用できる外国人単純労働者とのことです。企業からスポンサー料をもらい会社を運営するオールドメディアが企業と足並みを揃えて、我が国は人手不足、外国人との共生、多様性の重視、外国人差別反対の報道を繰り返すことにより、外国人労働者の受け入れに対する世論誘導をしているようです。
人手不足ではないと思います。就業者数は7000万人を突破し過去最多、日本全体の有効求人倍率は非正規雇用を含めても1.2にすぎず、正規雇用の有効求人倍率に至っては1.0を下回っています。労働環境や待遇が悪すぎる求人が忌避されたり、企業が選り好みしすぎているのが実態でしょう。実際に就活や転職活動をしてみれば、単純な人手不足ではないということがわかります。百聞は一見にしかず。実際に求人を検索してみると、人手不足と言われているところは月給十万円台（額面）の年間休日105日以下で募集しています。これでは応募が集まらないのは当然です。一方、待遇がしっかりしている大手企業には今でも応募が殺到しています。そして、企業は選り好みが激しいです。経験があり資格もあり空白期間も無い若い人、等等。求人に応募が来ても難癖をつけて落としています。これを人手不足と呼ぶのは少し違うんじゃないのかなと思います。
この議論で常に抜け落ちているのが「国内の失業者・非正規・就労困難層」180万人だ。政府は人手不足を理由に外国人労働者を増やし、すでに約257万人と過去最多を更新しているが、その一方で、賃金が上がらない、条件が合わない、再教育が不十分という理由で働けていない日本人は少なくない。本来やるべき順序は、①国内人材の掘り起こしと再教育、②賃金・労働条件の是正、③それでも足りない分を限定的に外国人で補う、だ。最初から外国人で穴埋めすれば、低賃金構造は固定化され、若者や氷河期世代の就労機会も奪われる。「人手不足＝外国人」で思考停止するのは、短期的には楽だが、中長期では雇用と社会の分断を深めるだけだ。国内失業者を無視した労働政策は、持続可能とは言えない。
よくよく考えたら、こんなに急速に人手不足になるというのはおかしな話なんですよね。数年後から少しずつ人手が足りなくなるのでゆっくりと始まり、数十年後には相当数足りなくなるから少し前から徐々に受け入れを開始するなら理解できるんですが、何故、今、急になんでしょうか？個人的には、人件費を削減したいというか、あまり払いたくない企業による移民政策以外には考えられません。日本人の若者にも見切りを付けてきているのだと思います。だってもう今現在これだけの外国人を受け入れて、会社に当てがって仕事を覚えさせている訳ですよ？たったの数年で帰られて意味ありますか？日本政府と経団連は日本国民に説明責任があります。また第二次世界大戦のような国民に対する裏切りは絶対にあってはなりません。そして日本国民も自分達の掛替えのない故郷を政府や経団連の得だけのために犠牲にしていいんですか？
ネパール人なんかは、家族を呼び寄せ、日本で子供を作る人が多いです。この子供にとっては、故郷はネパールではなく日本。あと何年もしたら本当の故郷を知らない日本産まれのネパール人だらけになります。こうなってくると、ここは自分達の故郷、ネパールなんか帰りたくないと言い出すでしょうね、このままだとあと30年もしたら、日本は日本人とネパール人の国にになってしまいます。さらに、経てば少子化が進む日本人に対し数で有利になれば、日本人は俺たちの故郷から出ていけ！と言い出します。日本人が先住民と言われる日が来ます。今、産まれたような赤ちゃんが小学生になる頃には、小学校は日本産まれの外国人だらけ、成人式を迎える頃くらいには日本国内に外国人自治区が乱立し、故郷を追われて難民化した日本人が相次ぐでしょうね

japannewsnavi編集部の見解

外国人労働者が過去最多　人手不足の中で増加続く

厚生労働省の集計によると、日本で働く外国人労働者は2025年10月時点で約257万1037人となり、前年より11.7％増加しました。これで外国人労働者数は13年連続で過去最多を更新したことになります。背景には、日本社会で深刻化している人手不足があります。企業が人材確保のため外国人労働者の採用を積極的に進めていることが、数字の増加につながっているとされています。

在留資格別に見ると、最も多いのは専門的な知識や技術を持つ人材とされる「専門的・技術的分野」で約86万人でした。続いて、日本人の配偶者などの身分に基づく在留資格が約64万人、技能実習が約49万人となっています。外国人労働者の受け入れは、さまざまな制度を通じて拡大してきました。

国籍別では、ベトナムが最も多く約60万人で全体の23.6％を占めました。次いで中国が約43万人、フィリピンが約26万人と続いています。また、増加率が大きかった国としてはミャンマー、インドネシア、スリランカなどが挙げられています。

産業別では製造業が最も多く全体の24.7％を占めました。続いてサービス業、卸売・小売業が続いています。地域別では東京、愛知、大阪といった三大都市圏に外国人労働者が集中する傾向が見られます。こうした状況は、日本の労働市場の構造と深く関係していると考えられています。

政府の外国人政策と社会の議論

政府は2026年1月、新たな外国人政策を取りまとめました。そこでは在留管理の強化や、日本国籍取得の要件の厳格化などが盛り込まれています。一方で、日本の労働力不足を外国人によって補っている現実もあり、政策の方向性について様々な議論が続いています。

少子高齢化が進む日本では、働き手の確保が大きな課題となっています。多くの企業が人手不足に直面しており、外国人労働者の存在は現場を支える重要な要素になっています。その一方で、社会の受け入れ体制や制度の在り方については慎重な検討が必要だという声もあります。

特定技能制度の拡大や在留資格の見直しなど、外国人を受け入れる仕組みはここ数年で大きく変化してきました。制度の内容が変わることで、働く人の滞在期間や家族帯同の条件などにも影響が出るとされています。そのため、政策の説明や国民的な議論が重要だという指摘もあります。

また、外国人労働者の増加は、教育や地域社会、社会保障などさまざまな分野にも影響を及ぼす可能性があります。こうした問題は単純に労働力の確保だけでなく、日本社会全体の将来像とも関わるテーマとして考えられています。

コメント欄で広がる意見

このニュースに対して、インターネットのコメント欄ではさまざまな意見が寄せられていました。

あるコメントでは、「いつから日本は国民を守る国ではなく、安い労働力を集める国になったのか」と疑問を投げかける声がありました。このような政策が選挙の大きな争点になっていないことを問題視する意見です。

また、「現在すでに外国人の総数が増えていること自体が大きな問題ではないか」とする投稿も見られました。職種や制度の細かな違いよりも、日本社会全体における外国人の人数の増加に注目すべきだという考え方です。

別のコメントでは、「制度の拡大が国会で十分に議論されないまま進んでいるように感じる」という指摘もありました。特定技能制度の拡大や家族帯同などの制度変更について、国民への説明が不足しているのではないかという意見です。

さらに、「将来の社会の姿を考えると、この問題はもっと議論されるべきではないか」という声もありました。文化や地域社会、教育など幅広い分野に影響する可能性があるため、国民が関心を持つ必要があるという考えです。

こうしたコメントからは、外国人労働者の増加に対する期待と不安の両方が存在していることがうかがえます。労働力不足への対応という現実と、日本社会の将来の姿をどう考えるのかという問題が重なっているため、多くの人が関心を寄せているテーマとなっています。今後も外国人政策や労働市場のあり方について、幅広い議論が続いていくことになりそうです。

執筆:編集部