【ネパール】若者の2割が失業「日本で働こう……」新政権が引き継ぐ課題［朝日］26/03

朝日新聞の記事によると…

若者の2割が失業「日本で働こう……」ネパール新政権が引き継ぐ課題

5日に総選挙が行われたネパールでは、多くの若者が職を求めて日本など外国に向かっている。数年ごとに代わる政権は不安定で、国内には十分な雇用もない。反政府デモにつながった若者の不満の解消は次の政権が引き継ぐ大きな課題だ。
首都カトマンズの食堂で働くプラディープ・カトリさん（20）は昨年12月、日本語学校に通い始めた。「日本で働こうと思う。ここにはいい仕事がないから」
世界銀行によると、2024年のネパールの若年層の失業率は20.8%。職を求めて国外に出る人が多く、在ネパール日本大使館によると、24年までに累計約695万人が出稼ぎをした。

［全文は引用元へ…］3/6(金) 12:00

Xより

【オタケさんの投稿】

もうええて…

そうだ｢日本に行こう｣

ごめんやけど、
優しい日本人も移民は
もうお腹いっぱいやて😰

若者の2割が失業「日本で働こう……」ネパール新政権が引き継ぐ課題 https://t.co/Ed0xAroXEA
— 🇯🇵オタケ (@otake977) March 6, 2026

来ないでください
歓迎しません https://t.co/ayC7KS2ieE
— 由良 (@yurapopopo) March 6, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/c4e856363cdda4d5801593363310336603d82977

みんなのコメント

日本は今歓迎ムードでは無いんよ
もう食あたりになってる
移民はもういらん参政党、日本保守党応援してます
何やるの？バラシ？土木？鳶？全部資格がいるんだよ！
ごめん！日本では日本人が働くから、勝手に来られても困る！つまり、来ないで！
引き続がんで良し！！引き続きなど、出来ません

japannewsnavi編集部の見解

ネパール総選挙と若者の国外流出

ネパールでは5日に総選挙が行われた。政治の不安定さや雇用不足を背景に、若者の多くが国外に活路を求めているという現状が改めて注目されている。首都カトマンズで働く20歳の男性は、日本語学校に通い始め、日本で働くことを目標にしていると語った。国内では安定した仕事が少なく、将来に希望を見いだしにくいという事情があるためだ。

世界銀行の統計によれば、2024年時点でネパールの若年層の失業率は20％を超えている。さらに、在ネパール日本大使館の資料では、これまでに累計約695万人が国外へ出稼ぎに向かったとされる。ネパールの人口規模を考えると、非常に大きな割合であることが分かる。渡航先としてはマレーシアやカタール、サウジアラビアなどが多く、日本もその一つになっている。

日本に住むネパール人は近年急増している。2025年6月末時点では約27万人が在留しており、この10年ほどで6倍以上に増えたという。2024年末にはブラジルを抜き、国別在留外国人数で5番目の規模となった。特に留学生として来日するケースが多く、全体のおよそ4割が学生だとされる。ネパールの若者にとって、日本は働きながら学ぶことができる国として認識されている側面もある。

しかし、この流れはネパール国内の問題だけでなく、受け入れ側である日本社会の状況とも深く関わるテーマである。人手不足の分野がある一方で、急激な外国人増加に対する不安の声も広がっている。今回の総選挙は、若者の不満や将来への不安が政治にどのような影響を与えるのかという点でも注目されている。

日本社会の受け止め方と議論

日本国内では、外国人労働者や留学生の増加についてさまざまな議論が続いている。特に近年は、人口減少による労働力不足の問題と、移民政策への慎重論が同時に語られることが多い。ネット上のコメントを見ても、その受け止め方には大きな幅があることが分かる。

ある利用者は「日本ではすでに外国人が増えすぎているのではないか」という不安を示し、雇用の機会はまず日本人に向けられるべきだという意見を述べている。また、建設業や土木、鳶などの仕事についても「実際には資格が必要な分野が多く、誰でもすぐ働けるわけではない」という現実を指摘する声もあった。

別のコメントでは「日本の制度や文化を理解しないまま来日しても、お互いにとって不幸になる可能性がある」という指摘も見られた。受け入れる側と来る側の双方が、社会の仕組みやルールを十分理解することが必要だという考え方である。

さらに、「人手不足を理由に外国人労働者を増やす政策は慎重に進めるべきだ」という意見も多い。治安や社会保障、地域社会との共存など、さまざまな課題が関わるためである。こうした議論の中では、移民政策を巡る政党の主張にも注目が集まっている。

近年は、外国人受け入れのあり方について厳格な姿勢を取る政治勢力を支持する声も一定数存在する。インターネット上では「国内の雇用や生活環境を守ることを優先すべきだ」という意見も見られ、日本社会の中で議論が続いている様子がうかがえる。

今後の課題と国際的な視点

ネパールの若者が国外へ向かう背景には、国内の雇用不足や政治の不安定さがある。今回の総選挙でも、若者の不満や将来への期待が政治の大きなテーマとなった。デモ活動なども起きており、新しい政権がどのように若者の雇用問題に対応するのかが注目されている。

国外へ働きに出ることは、ネパールにとって重要な収入源でもある。出稼ぎ労働者からの送金は国家経済を支える要素の一つとされている。しかし同時に、多くの若者が国外に流出することで、国内の産業や社会の活力が弱まるという指摘もある。

一方、日本側にとっても、外国人の受け入れは簡単な問題ではない。人口減少が進む中で労働力確保の必要性が語られる一方、社会制度や地域社会との調和をどう保つのかという課題がある。特に移民政策は、経済だけでなく文化や安全保障など幅広い視点から検討されるテーマである。

今回のニュースを受け、ネット上ではさまざまな反応が広がった。「日本に来ること自体を否定するわけではないが、制度や社会の現実を踏まえて慎重に議論すべきだ」という声や、「まずはネパール国内で雇用を生み出す政策が必要ではないか」という指摘など、意見は多岐にわたる。

若者の国外流出はネパールだけの問題ではなく、世界各地で見られる現象である。経済格差や雇用機会の違いが人の移動を生み出しているが、その受け入れ方は各国の事情によって大きく異なる。今回の総選挙をきっかけに、ネパール国内の政治がどのような方向に進むのか、そして国外で働く人々の状況がどのように変化するのか、引き続き注目が集まっている。

執筆::japannewsnavi編集部