【財務省】25年度の国民負担率46.1％に低下［共同］

共同通信の記事によると…

【速報】25年度の国民負担率46.1％に低下

財務省は5日、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す2025年度の国民負担率が前年度比0.6ポイント低下し、46.1％になる見込みだと発表した。

［全文は引用元へ…］2026年03月05日 17時25分

Xより

【47NEWSさんの投稿】

【速報】25年度の国民負担率46.1％に低下https://t.co/r0cmJH4JrJ
— 47NEWS (@47news_official) March 5, 2026

江戸時代「五公五民はキツい…一揆だ！」

令和「46.1%です（低下しました！）」

あと3.9%で江戸の農民と同じなの、
歴史の教科書に載せてほしい
— ながら起業のタクミ｜時短/効率化の鬼 (@nagara_takumi) March 5, 2026

⚫︎毎年恒例の国民負担率

国民負担率にはカラクリがある

①2025年は見込みであり、確定値ではない。毎年確定後に上振れする

②借金を返すつもりがない場合も下がる。累積赤字は減ってません。増えてます。ツケは増えてます。

③そもそも45%は高すぎだろドアホ pic.twitter.com/fdWD5PJbiS
— キヌヨ (@oosawakinuyo) March 5, 2026

まだまだ高いのお！ pic.twitter.com/eKPbdoEmLL
— kusaka tsutomu (@benchangk) March 5, 2026

そんなわけないだろう🤣
負担ばっかりで苦しいっちゅうねん！！！ pic.twitter.com/LupWTm3wYi
— もさお@仕事の理不尽あるある (@haken_gogo) March 5, 2026

社会保険料が高過ぎる pic.twitter.com/7gq8PCUc1L
— ナツキ (@natsuki054102) March 5, 2026

引用元：https://www.47news.jp/13954631.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

みんなのコメント

今年は社会保険料の増税などもあるため、現役世代の負担は上がり、お年寄りの負担は減税により下がりますトータルの負担率に騙されてはいけない
ちゃんと再エネ賦課金とか税って名前がつかないけど取られてるもの全て含んだ数字出した方が良くない？
そもそもこの率､低下しているレベルでないですよね。ほぼ半分持っていかれている。高過ぎますね
低下という言葉を使い安心させてるが46%とかイカれすぎだろおい、2日働いて1日分は国に搾取されてるんだぞ？国際詐欺だろまじで
これは残った手取り額から、買い物した税金や固定資産税、NHKも引かれての数字ですか？
賃上げも含め誰も実感できてないのですが。速報というからには調査しますよね
そんなこと言われても信用できない自分がいるそれでもまだ高いよ
それを減ったとはいわねーんだけどな。やはり数字は嘘をつかないが、”嘘つき”は数字を使うだな。そもそも税金とはなってないけど支払いは強制ってのがあるからな。実質負担率は50％よ。
この負担率の求め方って?? まぁ単純に机上での「平均」なのでしょう。今年も春闘に係る労働者達は順調に賃上げされて物価高騰なんて関係無いレベルなのでしょうが(元々の給与額も高いし)、春闘に関係ない企業、労働者達の方が圧倒的に多く、それらの者達は平均値以下のまま大して変わらないのでは?
先進国の中では国民負担率は中程度だが国の国民1人当たりに対する支出額が低いだから税金に対する不満感が強くても不思議ではないな
いつも思うけど、これ分母にニートや老人も入ってるから労働者の負担率はもっと遥かに上だよね
1970年　国民負担率 24% 2021年　48%（過去最大） 2025年　46.1% 50年でほぼ倍。「下がりました」と言われても・・あと3.9%で江戸の農民

japannewsnavi編集部の見解

国民負担率46.1％という数字

財務省は2025年度の国民負担率が46.1％になる見込みだと発表した。国民負担率とは、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料としてどれだけ支払っているかを示す指標である。前年度と比べると0.6ポイント低下する見込みとされているが、依然として高い水準が続いているとも指摘されている。政府は賃上げの影響で負担率が下がると説明しているが、この数字の受け止め方にはさまざまな意見がある。

国民負担率という指標は、税金と社会保険料の合計を国民所得で割って算出される。そのため、賃金が上昇すると分母が大きくなり、結果として負担率が低く見える場合がある。今回の発表でも賃上げの影響が背景にあるとされるが、実際の生活で負担が軽くなったと感じる人がどれほどいるのかは別の問題である。制度上の数字と生活の実感の間に差があるのではないかという声も少なくない。

国民負担率は長い期間で見ると大きく上昇してきた。1970年頃には20％台だったとされるが、現在は40％台後半の水準に達している。社会保障の拡充や高齢化による医療・年金費用の増加など、さまざまな要因が影響していると考えられている。こうした背景を踏まえると、今回の0.6ポイントの変化だけで状況が大きく変わるわけではないという見方もある。

ネット上で広がるさまざまな反応

今回の発表に対して、インターネット上では多くの意見が寄せられている。特に目立つのは、負担率がわずかに下がったという説明に対する疑問の声である。実際の生活では税金や社会保険料の負担が重いと感じている人が多く、「数字だけ見ても実感が伴わない」という意見も見られた。

また、国民負担率の計算方法について指摘する声もある。平均値として示されるため、働いている現役世代の実際の負担はもっと高いのではないかという考え方だ。高齢者や子どもも含めた国民全体の平均値であるため、所得を得ている人の負担感とは必ずしも一致しないという指摘である。

さらに、税金だけでなく社会保険料の負担が増えている点を問題視する意見も見られた。税金として表に出るもの以外にも、保険料などの形で支払う費用が多く、実質的な負担はもっと大きいのではないかという見方である。こうした議論からは、数字の説明だけでは納得しにくいという社会の空気も感じられる。

数字と生活実感のあいだ

私がこのニュースを見て感じたのは、数字と生活実感の差についてである。国民負担率は政策を考えるうえで重要な指標である一方、日々の生活の中で感じる負担とは必ずしも一致しない。税金や保険料はさまざまな形で支払われるため、実際の家計への影響は人によって大きく異なる。

社会保障制度は日本社会を支える重要な仕組みであり、その維持には一定の負担が必要だという考え方もある。しかし、その負担がどのように分配されているのか、そして国民が納得できる形になっているのかという点は常に議論されてきた問題である。負担の数字だけではなく、その使い道や制度の公平性も含めて説明することが重要だと私は思う。

今回の発表をきっかけに、税と社会保障のあり方について改めて考える人も多いのではないだろうか。人口構造の変化が進む中で、国民負担率という数字は今後も大きな関心を集めるテーマになりそうだ。数字の背景にある政策や制度を理解しながら、冷静に議論を重ねていくことが求められていると感じる。

執筆:japannewsnavi編集部