「差別だ」茨城県の新制度“不法就労”外国人通報→報奨金に外国人人権団体が撤回要求　国連は「不法移民ではなく非正規移民」と呼ぶよう強く要請（26/03）

弁護士JPニュースの記事によると…

“不法就労”の外国人を通報→報奨金付与　茨城県の新制度に「住民の分断」招くと警鐘…外国人人権法連絡会が撤回を求める声明

3月2日、外国人および民族的マイノリティの人権を保障し、人種差別を撤廃する法制度の実現に取り組むネットワーク団体「外国人人権法連絡会」が、「外国人への差別を助長し住民を分断する茨城県の『通報報奨金』制度創設撤回を求める声明」を発表した。声明の全文同声明は、2月18日に茨城県が「不法」就労の外国人に関する情報を市民から募集し、情報への報奨金も付与する制度を新年度から始めると発表したことを受け、これの撤回を求めるもの。大井川和彦・茨城県知事にも送付したという。

国連人権機関は「不法」ではなく「非正規」と呼ぶよう要請

「通報報奨金制度」（以下「通報制度」）は、市民からの情報が外国人の摘発につながった場合には報酬金を支払うというもの。金額は1万円として検討されている。また、茨城県は「茨城県不法就労活動の防止に関する条例」の制定も目指すとしている。これらの施策について、声明では「報奨金という『カネ』までつけ、『密告』に公的なお墨付きを与えるものです」と指摘し、「外国人は社会の一員でなく、何をしてもかまわないと、県が自ら差別を煽る公による排外主義というほかありません」と非難。「当該制度によって外国人一般は取り締まり、密告の対象として、疑いの眼差しを向けられるようになることは明白です。住民を疑いの目で見る側と見られる側とに分断し、社会の土台である人びとの間の信頼を壊してしまうことを危惧します」（声明から）

声明では、国連が各国政府に対し公式文書で「不法移民」という用語を使用せず「非正規移民」などの語を用いるよう要請していること、また国連人種差別撤廃委員会と移住労働者権利委員会が2025年に発出した「外国人排斥根絶のためのガイドライン」では非正規の状態にある移住労働者に「不法」という用語を使わないよう強く要請していることを指摘し、茨城県の制度名に「不法就労」という言葉が使われていることを批判している。

［全文は引用元へ…］3/3(火) 17:59配信

Xより

【諸井真英／Masahide Moroiさんの投稿】

違法行為、犯罪を通報したら差別だとはおかしい。
弁護士が犯罪を助長している。https://t.co/ENyTBD0d0Q
— 諸井真英／Masahide Moroi (@moronojapan) March 3, 2026

犯罪者は弁護士先生のお得意様ですから大事に大事にしなくちゃ、ですね。法曹界は日本人の敵と認識しています。
— カミオムツ (@ka3omu2) March 4, 2026

違法を摘発し、地域の秩序を維持するための方策の一つであることは間違いない。
— キクトミルト (@kikutomirto) March 3, 2026

差別バカの池沼連合。
— Shigeharu Yoshida (@BocchiSenior) March 3, 2026

弁護士は犯罪者と外国人の味方
いや、エリートは皆そうか
— あゐうゑお (@a1u30ai) March 3, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/076c40006a7db2e85c44f0e1c8f03a404cdf8632

みんなのコメント

そうです！弁護士は、犯罪が多いほど仕事が増えます！
不法就労も不法滞在もれっきとした犯罪行為です。密告という言葉に良いイメージがないかもしれませんが、一般市民として犯罪行為を黙認するほうが大問題でしょう。これらの犯罪行為が治安悪化の温床になっている以上、これに対応策を設けるのは行政として当然の対応だと思います。外国人人権法連絡会は茨城県の対応をヘイトスピーチだと批判していますが、謂れのない差別と犯罪行為への対応を混同しているようにしか見えません。
不法を非正規と言い換えろとか横暴にも程がある外人犯罪が起き続ける中報奨金制度は外人監視にもなるしとても良いものだと思う全国に広がっていってほしい
毎年4000人程度不法就労を摘発しているが、目に見える形で、何らかの対策を打たなければ増え続けると思う。！茨城県では2025年までの直近5年間の摘発人数がピーク期だった01～05年と比べ45.5%増えた。全国3番目不法就労の多さ (24年の不法就労者数は全国最多の3452人) 県内に住む外国人は25年10月末時点で6万7500人と過去最多となっている。(10年間で倍増) 不法就労は県内に住む外国人数がこの10年で2倍に増えたのを背景に、摘発人数も一定程度伸びている状況にある。至急対策が必要！
根本が間違っている。住んでいるから住民ではなく、大前提に、在留資格、在留許可があり、合法的に在留出来る外国人の方々が住民。在留資格も無く、不法滞在している外国人は、入国時の身分(住所、職業等)と異なっており、元情報あるが、今は全てが不詳の身分。そんな人達に人権擁護をする事は悪に手を貸す様な事。帰国するよう強く促す為にも通報制度は必要でしょう。
出入国在留管理庁によると、令和7年（2025年）7月1日現在、出国期限を過ぎても日本から出国していない不法残留者は約71,229人と報告されています。これらの方々については、速やかに法令に基づき適切に拘束・退去手続きを行い、再入国の制限を加えるすることが必要です。　更に外国籍の犯罪者については、現在の「退去強制（強制送還）」や「再入国拒否」の基準「1年以上の懲役・禁錮刑（執行猶予付き含む）」は甘すぎるので1ヶ月以上に改正が必要です。何度犯罪を犯しても、退去強制（強制送還）や再入国拒否も無しでは、気軽に犯罪やり放題です。
外国人人権法連絡会「金目当てに地域住民を密告させるという当該システムは、取り返しがつかないほどの社会の劣化に繋（つな）がってしまいます。記事を読む限り、制度の趣旨をここまで曲解すると、もう何を言っても無駄なんだろうなと、引いてしまいますね。とてつもなく排外的な会だと思います。茨城県は計画通り、新年度から制度の運用を開始してもらいたいと思います
不法就労＝不法滞在が殆どなんだから良い事だと思うよ。犯罪者がいるなら通報するのが義務だし通報しない方が犯罪でしょ。ブラックな会社が取り調べを受けるついでに労基が入って労働条件を調べてくれればサビ残扱いされて未払いの賃金の支払いや残業1分単位への変更や有休も取れるようになるしで一石二鳥。どこから金を貰って運営してるのかを言えないフロント企業団体が騒ぐだろうけど地域の安全にも直結する問題だし全国に広まって欲しい制度だと思う。
法を守らない事を不法というのですよ。不法滞在、不法労働、不法入国、すべて違法です。日本は法治国家であり超法規処置をとるべきではありません。恣意的に運用される事の怖さを知らない人の寝言かと思います。積極的に市民が地域の行政に参画する事は非常に大切です。報奨金も一つの選択でしょう。

japannewsnavi編集部の見解

茨城県の「通報報奨金制度」をめぐる議論

茨城県が検討している「不法就労」の外国人に関する情報提供に報奨金を支払う制度について、さまざまな議論が広がっています。県は市民から情報提供を募り、摘発につながった場合に報奨金を支払う仕組みを検討しているとされています。金額は1万円程度が想定されており、新年度からの導入が検討されています。

これに対し、外国人や民族的マイノリティの人権問題に取り組む団体が声明を発表し、制度の撤回を求めました。声明では、報奨金を伴う通報制度が外国人への差別や住民の分断を招くおそれがあると指摘しています。また、国連が各国政府に対して「不法移民」という表現ではなく「非正規移民」という用語を使うよう求めている点にも言及しています。

声明では、就労環境の問題などが原因で在留資格を失うケースがあることや、制度が相談支援の場から人々を遠ざける可能性にも触れられています。さらに、学校に通う子どもへの影響や地域社会の信頼関係への影響など、さまざまな懸念が示されています。制度の目的や運用方法については、今後も議論が続くとみられます。

SNSで広がるさまざまな意見

一方で、SNS上では制度を評価する声も少なくありません。コメント欄には「法治社会である以上、違法行為には対応が必要ではないか」といった意見が見られます。地域の秩序や安全を守るためには、違法な就労を把握する仕組みが必要だと考える人もいるようです。

また、「制度の目的は地域の秩序維持ではないか」という見方も投稿されています。情報提供の仕組みはすでにさまざまな分野で導入されており、それ自体が珍しいものではないという意見もあります。こうした視点から、制度の導入を一概に否定すべきではないという声も確認できます。

コメントの中には、法制度や弁護士の役割に言及するものもあります。「犯罪や違法行為がある限り法的手続きが必要になる」という考え方を示す投稿もありました。法治社会においては、法律の枠組みの中で問題を解決する必要があるという認識が背景にあるようです。

制度と社会のバランス

今回の問題は、地域社会の安全と人権への配慮という二つの観点が交差するテーマです。通報制度を支持する人は、秩序の維持やルールの徹底を重視しています。一方で、反対する団体は差別や社会の分断につながる可能性を懸念しています。

私は、この問題を単純な対立として見るべきではないと感じています。法治社会では、法律や制度が公平に運用されることが重要です。その一方で、制度が社会に与える影響について慎重に検討することも必要です。両方の視点を踏まえた議論が求められているのではないでしょうか。

SNSのコメントを見ると、強い言葉が目立つこともあります。しかし、その背景には社会のルールや公平性をどう守るかという関心があります。外国人の問題に限らず、制度の在り方を考える際には冷静な議論が欠かせません。地域社会の安心と信頼を維持するためには、制度の目的や効果を丁寧に説明し、理解を広げていくことが重要だと私は思います。

執筆: japannewsnavi編集部