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【特定技能2号】わずか1年で約10倍　673人→6,744人へ爆増　家族帯同も可能に［2025年11月速報値・入管資料］

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出入国在留管理庁によると…

【特定技能2号】わずか1年で約10倍　673人→6,744人へ爆増　家族帯同も可能に［2025年11月速報値・入管資料］

出入国在留管理庁が公表した最新速報値（令和7年11月末現在）で、特定技能2号の在留外国人数が6,744人に到達しました。
前回の6月末時点（3,073人）からわずか半年で約2.2倍、直近1年で見ると約10倍近くの爆発的増加です。特定技能制度（2019年開始）で、1号（最長5年・即戦力向け）から2号（無期限更新可・熟練技能者向け）への移行が本格化。
特に人手不足が深刻な分野で、熟練外国人が長期定着する流れが加速しています。主なポイント

  • 総数: 特定技能全体で約381,788人（1号：375,044人 + 2号：6,744人）
  • 2号の急増要因:
    • 1号修了者の2号移行が進む
    • 2023年以降、対象分野が建設・造船以外にも農業・飲食料品製造業・外食業など11分野に拡大
    • 家族帯同（配偶者・子）が可能 → 長期定着を後押し
  • 分野別2号内訳（主なもの）:
    • 飲食料品製造業：1,882人
    • 建設：1,446人
    • 農業：1,091人
    • 外食業：928人
    • 工業製品製造業：754人
    • （その他：造船・自動車整備など）

1号の主な分野（参考）

  • 飲食料品製造業：92,324人（トップ）
  • 介護：65,505人
  • 工業製品製造業：56,231人
  • 建設：48,338人
  • 外食業：42,396人

ベトナム・インドネシア・フィリピン・ミャンマーなどが主な出身国で、深刻な人手不足業界（介護・建設・製造・外食・農業）を支える存在に。
今後、育成就労制度との連携も進む中、特定技能2号の「無期限＋家族帯同」は、外国人材の日本定着をさらに加速させる鍵になりそうです。出典: 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（速報値）」令和7年11月末現在

［全資料は引用元へ…］詳細は公式サイトで最新PDFを確認を→ https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00215.html

Xより

【穂積茂行さんの投稿】

引用元：https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

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みんなのコメント

  • 特定2号であれ、まともな日本語能力すら求められていません。 日本語能力試験のJLPTは不十分なうえに、「N3」なんて、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる程度。世界の非常識。 以下のとおり、わざとやってます。
  • この危険行為を直ちに中止しろ さもなくば明日のヨーロッパになるぞ

japannewsnavi編集部の見解

特定技能2号、1年で約10倍に拡大

出入国在留管理庁が公表した令和7年11月末現在の速報値によると、特定技能2号の在留外国人数は6,744人に達しました。前年同月は673人であり、わずか1年で約10倍に増加した計算になります。また、今年6月末時点の3,073人から見ても、半年で約2.2倍と急拡大していることが分かります。

特定技能制度は2019年に開始されました。1号は最長5年の在留が認められる即戦力人材向けの制度であり、2号は熟練技能を有する人材を対象に、在留期間の更新が可能で家族帯同も認められています。制度開始当初は2号の対象分野が限られていましたが、2023年以降に拡大され、建設や造船に加えて農業、飲食料品製造業、外食業など11分野へと広がりました。その結果、1号修了者の2号移行が進み、人数が大きく伸びているとみられます。

特定技能全体では約381,788人となり、そのうち1号が375,044人、2号が6,744人です。依然として1号が大半を占めますが、2号の伸び率は際立っています。

分野別内訳と制度の特徴

2号の分野別内訳を見ると、飲食料品製造業が1,882人で最多となっています。建設は1,446人、農業は1,091人、外食業は928人、工業製品製造業は754人です。その他、造船や自動車整備などの分野にも広がっています。人手不足が指摘されてきた業界が中心であることが読み取れます。

一方、1号の分野別では、飲食料品製造業が92,324人で最も多く、介護が65,505人、工業製品製造業が56,231人、建設が48,338人、外食業が42,396人となっています。出身国はベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマーなどが多いとされています。

特定技能2号は在留期間の更新に上限がなく、配偶者や子どもの帯同も可能です。この点が長期定着を後押しする制度設計であるといわれています。育成就労制度との連携も議論されており、外国人労働者の受け入れ政策は新たな段階に入っている印象を受けます。

SNSで広がるさまざまな声

今回の統計を受け、SNS上ではさまざまな反応が見られます。「やはり増えている」「人数が少ないという説明とは印象が違う」といった声がある一方で、「人手不足を考えれば必要な措置ではないか」という意見もあります。

なかには、日本語能力について疑問を呈する投稿もありました。特定技能では一定の日本語試験合格が要件とされていますが、その水準が十分かどうかをめぐっては見解が分かれています。また、家族帯同が可能であることから、将来的な定住の拡大を懸念する意見もあります。税金や教育環境への影響を心配する声も散見されました。

一方で、現場で働く外国人材に支えられている産業があることも事実です。深刻な人手不足の中で制度をどう運用していくのか、社会全体で冷静に議論する必要があると感じます。数字の増減だけで結論を出すのではなく、制度の目的や影響を丁寧に検証する姿勢が求められているのではないでしょうか。

特定技能2号の急増は、外国人労働者政策の方向性を象徴する動きといえます。今後も統計の推移を注視しつつ、制度のあり方について多角的な議論が続いていくことになりそうです。

執筆::japannewsnavi編集部

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