
画像出典:共同通信
しんぶん赤旗の記事によると…
主張 「国家情報局」法案 戦争国家へ国民監視の司令塔
(略)
■謀略機関の設置も
国家情報局の設置は高市首相の肝いり政策の一つで、「対外情報庁」の創設、「スパイ防止法」の制定とセットです。これは自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれています。
高市首相は「『スパイ防止法』は、外国勢力によるスパイ活動を規定し、監視し、必要があれば逮捕することができる法律です」と言います。「国家情報局」に防諜(ぼうちょう)の「総合調整」機能を付与するとの報道もあります。スパイ摘発のためとして国民監視の網の目を広げる危険があり、息苦しい社会になりかねません。
[全文は引用元へ…]2026年2月23日
Xより
【エックス速報さんの投稿】
共産党「スパイ防止法、息苦しい社会になりかねません」 https://t.co/Y5XAj8RkP2
— エックス速報 (@tsuisoku777) February 23, 2026
そうだろうね。
— じゅん (@alpstrekker1198) February 23, 2026
あなた達には息苦しいだろうね。
私には全く問題ありませんが。
スマホを海外に忘れるとかUSBを居酒屋で無くすとか余程のマイナス行為をしなければそもそも調べられることもないんじゃない?
— つぶやき (@xsGooufykYQxHm0) February 23, 2026
一般人は機密情報を手に入れる機会がない。たとえば俺が普通に暮らしていて、うっかりミサイルの設計書を手に入れるなんてことは絶対に起きない。そんなものは道端に落ちてないから。
— F I (@FI708829744354) February 24, 2026
つまり一般人はスパイになろうと思ってもなる機会がないので、何も心配することがないし、息苦しさなんてない。
共産党の存在が見苦しいんですけど🤣 pic.twitter.com/JTE1fVxC1h
— ずしみ (@3TMO67Vfqs77362) February 23, 2026
引用元:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-02-23/2026022302_01_0.php
https://xsokuhou.net/archives/14022434.html
画像出典:共同通信
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みんなのコメント
- スパイ側からの視点やな
- スパイ防止法に普通は怯えたりしないんだがなぁ〜
- 普通の人は『ふーん』なんですよ。『もしかしたらスパイって疑われるかも?!』なんて思うのはスパイだけです。
- スパイは息苦しいというか冷や汗?
- 息できないんだな
- スパイじゃなきゃ別に普通の生活できるよな
- 君ら以外は全然息苦しく無いね、むしろ清々しくなる
- スパイならそう言うだろう
- スパイにとって息苦しくなるんだ!最高じゃん
- 俺は構わないですけど⁇
- スパイにとってはそらそうよ
- と、スパイが申しております
japannewsnavi編集部の見解
「国家情報局」法案とは何か
高市首相が特別国会に提出すると表明した「国家情報局」設置法案は、分散している情報機能を首相直属の組織に集約し、国家としての情報分析能力を高めることを目的とするものです。現在、日本の情報機関は内閣情報調査室をはじめ、警察庁や外務省、防衛省、公安調査庁などに分かれています。これを統合的に調整する司令塔を設けるという構想です。
あわせて「スパイ防止法」や対外情報機関の創設も議論の俎上に上がっています。支持する立場からは、国際情勢が緊迫する中で国家安全保障体制を強化するのは当然との声があります。一方で、戦前の治安立法を想起させるとして警戒する意見も根強く、世論は二分しています。
法案の中身は今後の国会審議で具体化されますが、少なくとも現時点では「情報の集約」と「防諜機能の強化」が柱とされています。国民生活への影響については、どこまでが対象になるのか丁寧な説明が求められます。
コメントに見る受け止め方
ネット上ではさまざまな意見が投稿されています。ある利用者は「一般人が機密情報を偶然手に入れることはない。後ろ暗いことがなければ問題ない」と述べています。別の投稿でも「善良な人にとっては安心につながる」といった声が見られました。
その背景には、近年の国際情勢やサイバー攻撃、情報流出事件への不安があると考えられます。国家の機密を守る仕組みが弱いままでよいのかという疑問は、決して特異なものではありません。実際、各国には情報機関が存在し、対外諜報や防諜活動を担っています。
一方で、「息苦しい社会になるのでは」との懸念も示されています。監視が拡大するのではないかという不安です。この点については、法の適用範囲や監視の対象、司法の関与などを明確にしなければ、疑念は払拭されないでしょう。透明性とチェック機能の確保は不可欠です。
冷静な議論が必要
私は、国家の安全を守る体制整備は否定されるべきものではないと感じます。国際社会において情報戦は現実であり、備えが不十分であれば国益が損なわれる恐れがあります。ただし、その手法が憲法の保障する基本的人権を侵さないことが前提です。
重要なのは、賛成か反対かの感情論に終始せず、具体的な条文と運用を精査することです。どの行為が処罰対象になるのか、どのような監督体制が敷かれるのか、国会での徹底した審議が不可欠です。制度設計を誤れば不信を招きますし、慎重すぎれば実効性を欠きます。
国民が安心して暮らせる社会を守るために、必要な法整備と自由の保障をどう両立させるか。それこそが今回の法案を巡る核心だといえます。感情的なレッテル貼りではなく、事実と論点に基づいた議論が広がることを期待します。
執筆:編集部






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