MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か［読売］26/02

日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か［読売］26/02

ピックアップ 国内

読売新聞の記事によると…

日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か

Ｘ（旧ツイッター）上で衆院選公示前の１月中旬から、３０００件規模のアカウント群が協調的に高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿・拡散していることがＳＮＳ分析会社の調査でわかった。アカウントや投稿の特徴から、中国系の影響工作の可能性がある。日本社会の分断をあおり、海外からの日本の評価をおとしめる狙いがあるとみられる。
調査したのは、ネット上の言論空間分析を手がける「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（東京）。

アカウント群による活動は衆院選公示（１月２７日）の約１週間前に始まり、日本語や英語で「首相が旧統一教会から票を買っている」「首相は軍備増強と歴史修正に道を開いた」「社会保障の若者負担が増す」などの主張を投稿・拡散している。
アカウントは計約３０００件あり、約１０００件が投稿し、約２０００件が投稿をリポスト（転載）している。アカウント名は、カタカナと漢字を組み合わせたものなど規則性や共通点がある。転載していたアカウントの多くは１月１９～２４日に作成されていた。

［全文は引用元へ…］2/23(月) 5:00

Xより

【Yahooニュースさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/8fa4f4355127eb2c364fb23424d83bbdd618a440

最新の記事

みんなのコメント

  • まぁそんなこったろうと思ったよ。選挙終わったら見事に見かけなくなりましたよね。しかも選挙当日とか公職選挙法違反でも流してましたが、中国からなら捕まりませんもんね。 高市さんが爆勝したことが、日本の安全保障という部分では正解だったことを確信しました。 一方で物価高対策などの経済政策については未知数で、社会保険料がますます上がるのでは？という不安が存在するのも事実だと思います。そのあたりをどうしていくのかを注視しています。
  • 隣国の目的は、日本の分断と日本国民を諦めさせることで戦わずに日本を支配することだと推測されます。今、我々は情報戦（認知戦）という『新たな侵略戦争』の最中にいることをしっかり認識しなければなりません。この情報戦はこれからも長く続くと思われます。AI動画やフェイク（特に日本政府への批判等）にだまされないように、SNSやメディアのニュースをまずは冷静に受け止めて選別する必要があります。また、国際情勢や日本の政治に関心を持つことも極めて重要です。日本の将来をこれからの世代に責任を持ってつなげていきたいと思います。
  • Yahooニュースのコメントとかイイネも去年ぐらいから妙な偏りを感じることが増えました。 いま朝5時台ですけど、こんな感じの時間帯にアップされた記事にすぐにコメントがいっぱいついてたり、批判的なコメントを書くとすぐに大量の「うーん」がついたり。 今は習近平さんの恐怖政権時代なので、共産党バンザイ系に偏りすぎててふつうの日本の感覚では違和感しか無いような内容が多いけど、もうちょいマイルドになると、本当に世論誘導できそうですね。 早く監視組織を作ってカウンター攻撃仕掛けたりしないとマズイかもしれません。
  • 諸外国からの介入は間違いなく起きる、しかもAIの力でより巧妙になるだろうとは感じていましたが、解散前後からココも与党に批判的な意見が多数派を占めていた印象はありました。 世論調査の結果(これはこれで信憑性は微妙なんでしょうが…)とのギャップも感じられたので、どこに真の民意が表れているのか量り兼ねてもいました。 与党の圧勝もまた高市総理の人気をSNSで増幅させる戦略の賜物と判断しているので、何が良くて何がダメなのか線引きが難しいと感じていますが、 少なくとも外国勢力の介入を許し、扇動されるような事態は早急に防止しなくてはいけないと感じます。 その上で、国内の政党による選挙期間中のSNS活用についても議論するべきかなと。
  • 中国が工作を行っている他国(米国、オーストラリア、台湾など)の事例を見てもSNSだけのはずがないです。選挙期間中はオールドメディアの中にもかなり疑わしい言説が流されていました(単なる反高市で中国との利害が一致しただけかもしれないですが、、、)。工作活動の全貌を明らかするためにも統合した情報機関の設置や、捜査の裏付けとなるスパイ防止の制定は必須だと思います。
  • 外国勢力による影響工作の可能性があるなら対策は必要です。ただし、その不安を根拠にSNS規制を拡大する議論が進むなら、より慎重であるべきです。 過去に元デジタル大臣の「消し込み」と受け取られる発言が波紋を呼んだこともありました。政府が「何が有害か」を広く定義し、プラットフォームに強い圧力をかける構図になれば、正当な批判や内部告発まで萎縮する可能性があります。影響工作対策は、技術的透明性や司法チェックを前提に行うべきで、言論の内容そのものを行政が選別する仕組みにしてはならない。安全保障と自由は、両立させる設計が必要です。
  • そもそも、スパイ防止法や国旗棄損法に反対を表明されている自民議員は何故反対なのか？ 自身が潔白であるならスパイ防止法が施行されても無風のはずでは。 前政権で中枢にいた方で現閣僚でない議員に高市さんは応援には来ていなかった。 積極財政を非難し保守を干した議員は、逆にこれからは干されることになるが、総裁選でのクーデターのリスクには留意したい。
  • 今回の衆院選は短期決戦でした。もしも準備期間がもっと長ければ、中国系が用意したとされるアカウント数はもっと多かったかも知れません。 そうでなくとも、次回の選挙では今回指摘されたミスは改善されて一層巧妙になるでしょうし、3000を超えるアカウントの数も増えるのではと思います。 ネット上の言論空間分析を手がけるジャパン・ネクサス・インテリジェンスのような企業には、選挙中からの分析結果の公表を期待したいところです。 これで、もしもイーロン・マスクがXを手に入れて、各国や政党の思惑の影響を減らせていなければと思うと、恐ろしいと感じます。
  • 中華らしい工作だけど衆議院選挙に限っては失敗でしたね。 「中華を怒らせるな！」「中華に戦争しかけるな！（荒唐無稽の主張w）」とか言ってた政党は軒並み票が散りました。 中華のやっている事と言っていることがここまで乖離してたらそんな工作も上手くいかないでしょうに
  • 元々隣国は最近の有名な件ですと英国や豪州などの国々で議員の買収やロビー活動を積極的に行っており、隣国に有利になる政策推進や法の策定に影響力を及ぼそうとする互い活動を積極的に行っており、特に日本においての活動は激しいものと思われます。 過去にロシアはSNSを通じて日本政治に関与している疑惑がありましたが、隣国も同様と思われ、個別の事案で言えば辺野古の問題、処理水の問題などにも関与している可能性は十二分に考えられ、特に高市総理に面子を潰されたと感じている隣国指導部は今回の選挙で、自民党が不利になるよう動いても何ら不思議はないと思われます。 今後も隣国の影響はあらゆる面での想定がされる事から特にSNSを閲覧する際は真偽を見定める為にも、正しい知識が見る側にも求められると思われます。
  • 選挙の時 捨て垢みたいなのばかりさなえちゃん叩いててすごく不自然だったね(笑)
  • やっぱりね！僕のポストを批判してくる匿名アカもほとんどがこれじゃないですか？中国系工作の印象操作を記事にしていた日本のメディアも、それに乗せられている日本のパヨク達も、本当に頭悪すぎですね。
  • 「【Xの日本批判3千アカ、中国系工作の疑い…】 1月半ばから急増、高市首相批判と日本政策攻撃を組織的に拡散。 SNS分析会社が協調行動を確認→衆院選前に社会分断＆日本イメージ低下を狙った情報工作だ。 これが中国の常套手段。中国共産党の選挙干渉そのもの！ オールドメディアはスルーするな、徹底追及を。 日本国民として黙ってられない。スパイ防止法の早期成立を強く求めます みんなで拡散して日本を守ろう！RTお願いします
  • こんな国の人と共生しようなんて無理なんだよ
  • 日本を批判するXアカウントが 約3000件規模で投稿・拡散していた 　　↓ 衆院選前から中国系の影響工作の可能性がある という疑いが濃厚に？ ちょっと自分でできるのはこれくらいだけど ・感情をあおる投稿は一呼吸おく ・同じ文面が大量に流れてないか見る ・情報源を確認する ・極端な主張ほど慎重に扱う 怒らせたり、不安にさせる投稿は、拡散されやすい だから、そこを狙われやすい！ みんなどう感じた？ 私はやっぱりあるよな派かなぁ・・
  • 中国系工作。これ、SNSだけの話でしょうか。 マスコミ、学界、ビジネス…。 SNSは氷山の一角です。 世論誘導のルートは多様。 放置はできません。 透明化、迅速な反論、違法資金への対処。 厳正な対応を急ぐべきでしょう。 ただし、 言論規制に踏み込まないか。ここは要警戒です。
  • これ酷いのが背後関係の証拠が全くないとこ。単なる金稼ぎの可能性もある
  • 日本社会の分断をあおり、海外からの日本の評価をおとしめる狙い。 Ｘ上で衆院選公示前の１月中旬から、３０００件規模のアカウント群が協調的に高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿・拡散されていた。アカウントや投稿の特徴から、C国系の影響工作の可能性がある。
  • 推定としては合理性はあるが、根拠として用いてるエビデンスは弱い。「外部工作」という語は「説明概念」であると同時に、「統治ツール」にも成り得る。 国民に対してロビー活動をするようになったら終い。
  • 台湾も、選挙のたびに外からのネットの影響に悩んできました。日本でもそんな話を聞いてちょっと心配になっています😢日本の未来は日本の人たちが決めるもの。他国が入ってくる話じゃないと思います🙏

japannewsnavi編集部の見解

選挙前後に指摘された不自然な動き

私が今回の報道を読んでまず感じたのは、選挙という民主主義の根幹に関わる局面で、SNS上の言論空間に不自然な動きが確認されたという点の重さです。衆院選公示前から約三千件規模のアカウント群が協調的に特定の政治家や政策を批判していたとの分析結果は、事実であれば看過できない問題だと思います。投稿数を抑えながら多数のアカウントで拡散する手法や、翻訳の痕跡が残る日本語、作成時期が集中している点などは、確かに一般利用者とは異なる特徴に見えます。一方で、背後関係を断定するだけの決定的証拠が示されているわけではないという指摘もあり、慎重な検証が不可欠でしょう。私は、疑いがある段階だからこそ冷静な議論が求められると感じました。感情的に反応するのではなく、公開されたデータや分析手法の透明性を高め、第三者による検証を積み重ねることが信頼回復への近道ではないでしょうか。

世論形成と情報リテラシーの課題

SNSは即時性と拡散力に優れる反面、誤情報や印象操作も広がりやすい媒体です。選挙期間中に批判的な投稿へ短時間で多数の反応が付く現象や、世論調査とのギャップに戸惑いを覚えたという声も見られました。もっとも、ネット上の声がそのまま民意を代表するわけではありません。沈黙している多数の有権者の存在も忘れてはならないと思います。海外では情報戦への対策としてサイバーセキュリティ体制の強化やプラットフォームとの連携が進められていますが、日本でも制度設計を急ぐ必要があるでしょう。ただし、対策が言論の自由を過度に制限する方向へ傾けば本末転倒です。政府が何を有害とみなすのか、その基準や手続きに司法的なチェックを組み込むことが不可欠です。国民一人ひとりが情報源を確認し、極端な主張ほど一呼吸置いて考える姿勢を持つことも、分断を防ぐうえで重要だと私は思います。

安全保障と自由の両立をどう図るか

外国勢力による影響工作の可能性が指摘される中で、統合的な情報機関の設置や法整備を求める声が上がるのは理解できます。実際、諸外国では選挙介入への警戒が常態化しており、日本だけが無縁とは言い切れません。しかしながら、疑念だけで特定の国や人々への敵意を煽ることは、社会の安定を損なう結果にもなりかねません。私は、国家の安全保障を守る取り組みと、市民の自由を守る原則は両立させるべきだと考えます。そのためには、事実に基づく冷静な議論、透明な調査、そして幅広い立場からの意見交換が欠かせません。選挙は短期決戦であっても、情報空間をめぐる課題は長期的に続きます。だからこそ、拙速な結論ではなく、制度と社会の成熟によって対応していく姿勢が求められているのではないでしょうか。今回の一連の報道は、その出発点として受け止めるべきものだと感じました。

執筆::japannewsnavi編集部

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 24年の労働力人口、過去最多　7千万人に迫る、高齢者と女性が増加（朝日新聞デジタル）のコメント一覧 – Yahoo!ニュース 【は？】クルド人「日本人がわれわれに合わせるべき」市議は「多文化共生は不可能」 末端価格１２４０万円相当の覚醒剤とみられるもの譲り受けた疑いで逮捕　イラン国籍の男性２人不起訴処分に　名古屋地検 タイ人とトルコ人のグループが殴り合い、数人けが　東京・文京区
ピックアップ 国内