時事通信の記事によると…
「国旗損壊罪」国会の焦点に 高市首相意欲、表現の自由で懸念

衆院選での自民党大勝を受け、日の丸を傷つけたり、汚したりする行為を罰する「国旗損壊罪」創設の是非も、特別国会の焦点になりそうだ。
高市早苗首相が実現に強い意欲を示し、一部の野党も賛同。一方で、表現や思想・良心の自由を制限しかねないとして慎重論も根強い。
「外国国旗を汚したり、破ったりしたら、拘禁刑を受けるかもしれない。でも、日本国旗はどう扱ってもいい。それはおかしい」。衆院選公示日の先月27日、首相は東京都内の街頭演説でこう訴えた。
刑法92条は、侮辱する目的で外国国旗を損壊した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すと定める。しかし、日本国旗に関する規定がないため、首相は「いずれの国旗も平等に尊重されるべきだ」と問題視。
(略)
自民党ベテランは「現時点で、国旗損壊罪を制定しなければならない必然性はない」と言い切った。
[全文は引用元へ…]2/22(日) 19:02
Xより
【Yahooニュースさんの投稿】
【「国旗損壊罪」に首相意欲 懸念も】https://t.co/malzRxmoi2
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 22, 2026
こんなのも禁止#国旗損壊罪 https://t.co/WQgEZEzKoB pic.twitter.com/pP2gPbEbh0
— 伝吉2021 (@mgQ5MmlzYc7kYH3) February 22, 2026
スパイ防止法と国旗損壊罪は
— みずをのむ (@XqvbPfoVCaAb8a4) February 22, 2026
最優先だと思うぞ https://t.co/7cQYd8Prry
こういうの禁止ってこと?#国旗損壊罪 https://t.co/WQgEZEzKoB pic.twitter.com/aD5K2PTbhh
— 伝吉2021 (@mgQ5MmlzYc7kYH3) February 22, 2026
国外で日章旗を毀損した動画をTikTokやXに投稿した場合はどうするのか。また、その投稿をRTや引用したら拡散させた当事者になるのか。#国旗毀損罪 https://t.co/hm3cGdypKZ
— かりゆき (@mkvvqqo) February 22, 2026
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/2ae1db85e58d5554b9abcaeecbab386e3a937e47
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みんなのコメント
- 私ねこれ通したらいずれ国旗をもっと大事にしろとか敬愛の念を示せとか言い出して昔やらせたように家々の門に国旗掲揚させるつもりじゃないかと思うの。掲揚しないと不敬罪、国旗を雑に扱ったら損壊罪、と住民が互いに監視し合う戦時中の社会みたいになる気がする。たかが国旗の話では無い気がする。
- 「日本国国旗損壊罪」に懸念は、ないかと思います。反対理由としては、表現の自由とかあげるけど日本が好きではない・他に意見や思考を表現できるツール(SNSや国旗ではない旗や文字を書いたダンボール板等)があるはず。
- なんで参政党が法案出したときは賛成しなかったんだ??
- 仮に国旗損壊罪が制定された場合、反対派が犯行に及んだ上、刑事裁判において憲法違反を主張し、裁判所が判断を求められるということが予想されます。 全国で同様の犯行が多発すると、検察官、弁護人、裁判官、いずれの現場でも相当な混乱が予想されます。 その辺りの議論も深まることを期待します。
- 国旗焼却は米国では政治的な表現として合憲の判決が出ているというのに。 政府が国旗を特別扱いして守ろうとする行為そのものが、表現の自由と衝突するということらしい。 まあ国旗と言っても、多々の布と言われればおしまいだし。
- 日本を戦前に戻す事しか考えてないネトウヨ総理モームリ
- 国旗を毀損する民はよろしくない。 どこの国の国旗であれ。
- 国旗損壊はそんなもん法律にあるからやらないのではなく、常識としてやらないものなのだし それでもやるならそいつは覚悟を決めたということだ と思うが、そういうことがわからない阿呆が出てきたのは事実 さらに外国の国旗損壊はダメだが日本国旗はOK!とかいう左翼の阿呆のせいで悪印象に加速
- 外国国旗損壊に対して罰則があるのに自国の国旗損壊に対して、表現の自由を懸念として持ち出す事は、法の対称性の認識が抜け落ちていると言わざるを得ない。
- 国旗損壊罪なんて必要のなかった時代は終わったという事かな ここまでやらないと それをやる人が後をたたなくなるって事だろうな 国旗を踏み躙る人も 本当に「反日」の信念があるなら 捕まってもやってやるぐらいの覚悟でやればいい
- そんなにピーピー言う割に、想定している刑は外国国章損壊罪と同じ2年以下の拘禁刑。3年以下の拘禁刑である器物損壊罪より軽い、ペラペラの保護法益。刑法も憲法も無知であっても、せめて刑罰ぐらい重く主張しなさい。国旗掲揚について「強制になるということではないことが望ましい」by上皇さま。
- スパイ防止法は反対する奴の言い分も分からなくは無いけど国旗損壊罪に関しては何の懸念があるん?ww 懸念=日本の敵まであるけどw
- そのうち国家否定罪とか首相侮辱罪とか言って思想と言論の自由を剥奪してきそう 徐々に露中北と同じ政治体制と化する
- 外国旗に対してのはあって、日本国旗に対してのはないっていう、歪な状態を是正してくれるならどちらに転んでもいいとは思う。
- 懸念もなんも、外国国章損壊等罪の過去の立件内容見てたら濫用どうこうはアホの言い掛かりでしか無いように思うんだが。 そもそも最初に自国旗だけ除外した経緯がアホなのでは?なんでわざわざ?そこがおかしいと思うんだけど。
- >表現や思想・良心の自由を制限しかねないとして慎重論も根強い 外国国章損壊罪が存在していることとの整合性が取れない。
- コピー用紙に赤マジックで丸書いて破ったら罪になる時代が来るのかな?どーでも良い法律を作る暇があったらさっさと減税しろ。
- 憲法違反の懸念とかはあるけど、成立しようがしまいが99.999%の人に影響しないからどうでも良い。 それよか国民の生活に直に影響する物価高対策に意欲を見せてくれ…
- 国民の基本的人権や生存権や財産権や思想言動表現の自由なんて、公共の福祉なんて、非戦の誓いや願いなんて、ないがしろでかまわない。 国体やら日の丸様やらがよほど大事。 以上が、高市アメリカの犬統一教会の犬政権の本音であり本性でもある。
- それも大切な事だけどまずスパイ防止法や生活保護を外人は除外にする法とか移民の厳罰化とかを優先にして欲しいですね。
japannewsnavi編集部の見解
国旗損壊罪を巡る議論の広がり
衆院選での自民党大勝を受け、日本国旗を傷つけたり汚したりする行為を処罰対象とするいわゆる国旗損壊罪の創設が、特別国会の焦点になるとの見方が広がっています。すでに刑法には外国国章損壊等罪が存在しており、外国の国旗を侮辱目的で損壊した場合には罰則が科されます。しかし日本国旗については明確な規定がなく、この点を「法の対称性の観点から問題だ」とする声が与党内で強まっています。
一方で、慎重論も根強く存在します。表現の自由や思想・良心の自由との関係をどう整理するのかという点が、大きな論点になっています。とりわけ政治的抗議や芸術活動の中で国旗が用いられた場合、どこまでが処罰対象になるのかという線引きについては、明確な基準が求められるでしょう。実際に法案が提出された場合、条文の構成や目的要件の解釈が極めて重要になることは間違いありません。
賛否双方の主張と論点整理
賛成派からは、「外国国旗のみを保護し、自国の国旗を保護しないのは不自然だ」という意見が多く聞かれます。法の均衡という観点からすれば、同等に扱うべきだという主張です。また、国旗は国家の象徴であり、社会秩序や国民統合の観点から一定の保護があってもよいという考え方もあります。
これに対し、反対または慎重な立場の人々は、処罰の対象が拡大することによる萎縮効果を懸念しています。仮に法が成立し、違反行為が発生した場合、被告人が憲法違反を主張し、裁判所が違憲審査を行う可能性も想定されます。その過程で社会的な議論がさらに深まることになるでしょう。加えて、外国国章損壊等罪は外交上の配慮を背景に設けられたとの指摘もあり、その立法趣旨と国内向けの規定を同列に扱えるのかという問題提起もあります。
海外では、国旗焼却を政治的表現として保護する判決が出た国もありますが、日本の憲法秩序や社会状況とは必ずしも同一ではありません。各国の法制度や歴史的背景の違いを踏まえた冷静な議論が求められます。
今後の立法過程と社会への影響
仮に国旗損壊罪が制定された場合でも、日常生活に直接影響する人は多くないとの見方もあります。しかしながら、象徴を巡る法整備は国の在り方や価値観に関わる問題であり、軽視できるテーマではありません。立法過程においては、処罰範囲の限定、目的要件の厳格化、濫用防止策など、具体的な制度設計が議論の中心になると考えられます。
他方で、物価高対策や経済政策など、国民生活に直結する課題を優先すべきだとの声も根強く存在します。国会の審議時間や政治的エネルギーをどの政策に配分するのかという点も、現実的な問題です。保守層の中にも、国家の象徴を守る法整備を支持する意見と、まずは経済再建を優先すべきだとする意見があり、単純な構図ではありません。
いずれにしても、感情的な対立に終始するのではなく、憲法解釈、刑事法理、そして社会的影響を踏まえた建設的な議論が期待されます。国旗という象徴をどう位置付けるのかは、国家観そのものに関わる問題でもあります。今後の国会論戦の行方を、冷静に見守る必要があると感じます。
執筆::japannewsnavi編集部






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