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衆院選・東京７区落選の入江伸子容疑者、買収容疑で逮捕［読売］26/02

ピックアップ 政治

読売新聞の記事によると…

衆院選・東京７区落選の入江伸子容疑者、買収容疑で逮捕…１０人以上に計４５万円支払ったか

２月８日投開票の衆院選で、運動員らに選挙運動の見返りに現金を渡したとして、警視庁は２０日、東京７区に国民民主党公認で立候補し、落選した元東京都議で会社役員入江伸子容疑者（６３）（東京都港区虎ノ門）ら女３人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。運動員１０人以上に計約４５万円の報酬を支払ったとみて調べている。
他に逮捕されたのは、いずれも運動員だったマーケティング支援会社社長の女（２５）（横浜市）、イベント企画会社社長の女（６３）（東京都千代田区）の両容疑者。
捜査関係者によると、３人は共謀して公示後の１月下旬～２月上旬、１０～２０歳代の運動員の女性５人に対し、入江容疑者への投票を呼びかける選挙運動を手伝った見返りに、マーケティング支援会社社長の女の会社の口座から現金計２７万円の報酬を支払った疑い。
運動員らは、入江容疑者の公約などをまとめたビラを、街頭演説中に路上などで配布していたという。同庁は、現金を受け取った女性らからも任意で事情を聞いている。

［全文は引用元へ…］2/20(金) 23:00

Xより

【Yahooニュースさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/94500d0e1ea3a073759293086d043a2caed22916

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みんなのコメント

  • このご時世に未だに選挙活動で買収してるのかとも思いながからも、このような逮捕案件にまでなるような議員が当選しなくて良かったなと思う。 入江氏は国民民主党公認で出馬しており、幹部らも応援に入ってもらってた。公認した選挙で起きた出来事である以上は、本人からはもちろんの事、国民民主党側にも一定の説明責任は問われる事になりそうである。ある意味で、やはり政治とカネの問題はどこの党とかに限らず、防ぎきれないのかもしれない。
  • 今どうなのかは知らないけれど昔はバイト感覚でやってる人いましたよ 常勤でない分多少は割良くても時給が良いってより、融通きくし、手伝ってるうちにだんだんと顔が広くなって選挙のたびにどっかしらか声かかるような感じだったと思います 昔はいろんな名簿をまとめるような事務仕事もあったけど、今のご時世はこれはないかもね でも、落選した議員から逮捕者が出るようなとこ見ると本質は変わってない だったら常識の範囲内で認めちゃえば良いのにって思う 金全くかけないでボランティアのみなんて綺麗事じゃないかな
  • 毎回思うことだが、選挙後に公職選挙法違反などで逮捕されるのはほぼ落選した議員たちですよね。当選した議員なのかにも選挙法違反を犯している者がいるんじゃないのかと思いますけど、どうなんでしょうね。都議選の際に他候補の選挙活動を妨害したとして逮捕されたつばさの党の人も確か落選後の逮捕だったのでは。
  • 選挙活動を補佐するのにボランティアが成立するのは過去の話では？と思ってしまう。。 票を買うのは問答無用だけど、手伝う報酬はあって然りなのが現代では？ 広告やCM、Youtube広告は良くてリアルはダメって、どんな論理で成り立つのだろうか。。公職選挙法も現代にそぐわないし変えるべき法律だと思う。
  • これは買収というより、労働報酬としてお金を渡したんでしょうね。 よく「報酬を認めると資金力のある候補や政党が有利になる」といいますが、 逆に今は組織力がある候補や政党が有利になっていると思います。 （宗教法人とか労働組合から運動員を動員できる政党は有利） 自民党議員の多くが某宗教団体に取り込まれたのも、選挙を無償で手伝ってくれる運動員を多数出してくれるからと聞いています。 そろそろ法律を見直した方が良いです。
  • 逮捕されたという事は確かに悪い事だが同情する面もある 容疑というのが選挙活動を手伝ってくれた人10名以上に45万円の報酬を渡したということ。一人4.5万円程度。急な解散、急な選挙で人手を集めるのも大変だっただろう、冬の寒い中の選挙活動でいくばくかの報酬を払いたい気持ちは理解できる。これをもって政治とカネの問題とは言いづらい。 このボランティアに数万円の報酬を払うのはダメで選挙コンサルやYouTubeの広告などで数億円を使うのは良いという理屈もよくわからない。公職選挙法なども時代に合わせた変更をして多くの人にわかりやすく理解をされるものにした方が良いと思う
  • 運動員に払ったというが、単純に労働報酬だと思える案件。 買収という言葉から一般人が思うことと公職選挙法の規定にはずれが大きすぎる。そもそも選挙運動に手伝うことで、労働報酬を支払わない方が搾取に思える。　　労働組合や宗教団体からの派遣は、派遣元が報酬を払っているわけで。
  • アルバイト給与はもう一度じっくり考えて改正した方が良い。この時代に無償の労働を提供させてるほうがいかがなものかと思う。人数、金額の上限を決めて、超短期緊急アルバイトを用意させてあげる配慮が必要でしょう。うぐいすやビラ配りやポスター貼りになんの差があって貰える貰えないになるのか不公平感がある。それと、無償で総動員する宗教系や労働系運動員も、ほんとにそれでいいのか・・・。公平に平等にルールを作ればいい話ですよ。
  • 入江さんを擁護するつもりはありませんが、汗水を流し一生懸命働いてくれる運動員に対して原則報酬を払えないと言う公職選挙法にも問題があるように思います。 これは近年よく言われる「やりがい搾取」と同じようなものだし、アメリカやイギリスなどの海外では運動員に報酬を払うのが今や当たり前になっています。 今の時代は物価高で生活苦の人も多いのに、このまま無料のボランティアに頼り続けていれば、いずれ今のやり方が破綻するのは目に見えている。 公職選挙法を抜本から見直し、運動員に報酬を支払えるよう法改正すべきだと思います。
  • これって買収というより賃金を払ったに過ぎないですよね。そもそも賃金を払うことが禁じられているから違法行為であることに違いはないけど。 そんなことよりも、お金は渡さなくてもその地位と権限を利用して一部の業界や企業のために政策や公共事業を行って儲けさせている利権ズブズブの政治家の方が問題だと思うけど。
  • 支援者足りなくてアルバイト感覚で支払った案件かなと思います 違法は違法なので逮捕は仕方ないのだろうけれど、バックの組織を動員するのが問題ない一方で、足りない労働力を個人資金で賄うのは違法と言うのはなんだかなーと思う案件でもあります
  • 【運動員らに選挙運動の見返りに現金を渡した運動員１０人以上に計約４５万円の報酬を支払った】 毎度だったのかな？ こんなの恐らく氷山の一角でしょ？ 不正投票も含めやってる事は国民に対しての裏切りですよ
  • ＞入江容疑者は元フジテレビ社員で、２０１７年７月の都議選に都民ファーストの会から出馬し、初当選。２期務め、同会副代表も務めた。昨年６月の都議選には出馬せず、国政進出に向けて、同月に国民民主党に入党した
  • 加工すごｗ
  • 業者に委託して領収書取れば無制限なのもどうかしてるけど。
  • 運動員１０人以上に計約４５万円の報酬 大きな党が選挙で使っているお金ってこんな額じゃない桁が違うと思うんだけど、、そっちは調べられない 全部没収したら減税の財源になる額
  • 顔、修正しすぎでは…
  • これで刑罰受けると「選挙権」ならびに「被選挙権」が暫く停止するので、公職選挙法違反検挙がいままで当選した側に有利か？で動いてたから時代の流れな感じ。
  • 「現金を受け取った女性らからも任意」 任意なら、これから受け取りに行ってくる。
  • この人赤坂TBS近くで演説してて「舞台役者並みの濃いお化粧だな~」と言う印象しかなかった。
  • コレで63歳？
  • 議員特典の、議員年金やら相続税ゼロとか議員報酬やら、色々付けるから金を配ってでも当選しようとするのが出て来るんだよなぁ～😅ボランティアで、やりたい人にしないかな？
  • あの、メイク濃いめの派手な方ですね。 ボランティアの支援者さんらがかわいそう。
  • 勝てば官軍負ければ賊軍
  • 1人の行動がみんなのためになり、1人の行動がみんなの迷惑になる。すごく残念です。
  • もう何も信じられない… まあ買う方も買う方だけど買われる方に意志がないのかよ！って言いたい。
  • 前職はフジテレビの部長級らしいけど､マスコミで良識って学ばなかったらしい…
  • 政治家目指したい人ってほんと変なの多いな

japannewsnavi編集部の見解

選挙と報酬をめぐる波紋

２月の衆院選をめぐり、運動員に現金を支払ったとして候補者や関係者が逮捕されたという報道が波紋を広げています。金額は総額で約４５万円、１０人以上に支払われたとされています。法律上は買収にあたる疑いがあるということで、公職選挙法違反として立件されました。

報道を受け、私は率直に「いまだにこうした問題が起きるのか」という思いを抱きました。一方で、急な解散や短期間の選挙戦という事情を考えると、人手不足のなかで現場を回す苦労も想像できます。寒い季節の街頭活動やビラ配りは決して楽な仕事ではありません。その労力に対し、わずかながらでも報酬を支払いたいと考えた可能性もあるでしょう。

とはいえ、現行法では原則として運動員への報酬は厳しく制限されています。うぐいす嬢など一部を除き、対価を伴う選挙運動は違法とされています。制度を知った上での行為であれば、責任を問われるのは当然です。候補者本人だけでなく、公認した政党側の説明責任も避けられないという声が上がるのも無理はありません。

ボランティアの限界と制度の課題

今回の件をきっかけに、選挙運動と報酬のあり方についてさまざまな意見が出ています。現代社会において、完全な無償ボランティアだけで大規模な選挙戦を支えるのは現実的なのかという疑問です。物価高が続く中、生活に余裕のない人が増えている状況で、時間と労力を無償で提供できる人は限られます。

その一方で、資金力や組織力のある政党は、支持団体や関連組織から人員の支援を受けられるという指摘もあります。宗教団体や労働組合など、一定の動員力を持つ組織が存在する場合、結果として有利に働くとの見方です。個人候補が人手を確保するために自費で賄おうとすれば違法となる一方、組織的な無償支援は問題にならない。この構図に違和感を覚える人も少なくありません。

さらに、広告やインターネット施策には多額の費用を投じることが可能であるのに、現場で活動する人への支払いは厳しく制限されるという点についても議論が広がっています。制度が時代に合っているのか、見直しの余地はないのかという問いが浮かび上がります。

有権者の信頼を守るために

ただし、忘れてはならないのは、選挙の公正さが民主主義の根幹であるという事実です。たとえ少額であっても、金銭の授受が投票行動に影響を与える可能性がある以上、厳格なルールが設けられている理由も理解できます。「勝てば官軍」という考え方が広がれば、選挙制度そのものへの信頼が揺らぎかねません。

過去にも選挙後に違反が発覚し、落選者が逮捕される事例はありました。当選者に違反がないのかという疑念の声もありますが、最終的には捜査機関の判断と証拠に基づく手続きに委ねられます。重要なのは、違反の有無にかかわらず、政治とカネをめぐる不透明さを減らす努力を続けることではないでしょうか。

制度の見直しを求める声と、現行法の厳格な運用を支持する声。そのどちらにも一定の理があります。私は、感情的な擁護や断罪ではなく、冷静な議論が必要だと感じています。選挙は国民の意思を示す大切な機会です。だからこそ、誰もが納得できるルールづくりと、透明性の確保が求められているのではないでしょうか。

執筆::japannewsnavi編集部

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