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【モス】ベトナム人を幹部候補に「ベトナムカゾク」プログラム　特定技能2号でキャリアアップ

国内

Yahoo!ニュースの記事によると…

日本の飲食店で店長を目指す──。「特定技能2号」でキャリアアップ目指すベトナム人青年　支援する企業の狙いとは　#日本社会と外国人

（略）

「ベトナムカゾク」とは株式会社モスフードサービスが2019年にベトナムの中部都市・ダナンの短期大学と協力して始めた、ベトナムの人々がモスバーガー店舗で働くための育成プログラムである。

（略）

「特定技能2号」を取得すれば「店舗経営」も可能に

在留外国人の在留資格別の内訳

研修に参加したベトナム人たちがまず目標にするのが、「特定技能1号」という日本で働くための在留資格だ。 特定技能は2019年4月から始まった制度で、特定産業分野に対する相当程度の知識や技能を持つ外国人を受け入れる在留資格である。取得するには日本語能力試験、分野別技能試験（学科と実技）に合格しなければならない。 特定技能1号は、外食業のほかに介護や宿泊など16分野で働くことができる。分野ごとに従事できる仕事内容が決まっていて、外食業では調理、接客、店舗管理ができる。

日本で在留できる期間は通算で最大5年なので、モスフードサービスは日本で働きながらさらに先の在留資格である「特定技能2号」の資格取得も支援している。 特定技能2号は、1号から介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業を除いた11分野で働くことができる。取得するにはやはり試験に合格することが必要だ。従事できる業務内容の範囲も広がる。外食業でいえば、1号の「調理、接客、店舗管理」に加えて「店舗経営」も可能になる。つまり店長にもなることができる。在留期間を更新していけば長く定住することも可能で、本国の家族を呼び寄せることもできる。

「モスフードサービスの直営店などで働くベトナム人従業員は79名になり、全体の2割を超えました。

特定技能2号合格者も10名います。

［全文は引用元へ…］2/19(木) 15:00配信

Xより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6570477

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みんなのコメント

  • ＞人手不足が深刻 自民党では少数派である、移民受け入れには慎重姿勢の青山議員が言われていましたが、「うちの企業は人手不足ではないが、賃下げしたいから外国人を入れたい」という話を複数の関係者から聞いたことがあるらしく、人手不足は外国人受け入れを国民に納得させる為の決まり文句、との事でしたよ。 自民党のバックにいる経団連や企業が、安い労働力が欲しいという話を自民党に持ち掛けているのは間違いないそうで、国民よりもスポンサーの意向を優先して政策を進めているという事ですが、日本人は本当にこのままでいいのか、よく考えたほうがいいと思います。 ある大学教授が言われていましたが、介護、清掃、解体、建設、運輸の分野は今後日本人と外国人が仕事を奪い合うようになるとの事で、賃金が安いからと外国人を採用したがる企業が増え、これにより上記分野で賃金が今後上がる事はなくなるそうです。日本の将来は危ういです。
  • 外国人を採用するなら、最後まで責任を負えよ。　数カ月後にやめた、急に来なくなった、とんづらした、たがら、後は知りません、わかりません。だろう？　入国だけさせて、居なくなってら知らん顔かよ？企業側の責任はないのかよ？　その企業が外国人を入国させ、その当該外国人がハンザイしたら、連帯責任を負わす位のことをしないから、毎日外国人ハンザイばかりじゃないか。あまりに無責任だ。
  • 日本は労働者を非正規や派遣で搾取し過ぎて、その人達が産むはずだった次の世代の労働者が産まれず、少子化、人手不足となってしまったので、次は外国人をターゲットにしようとしているが、非正規や派遣の搾取システムが上手く行ったのは、日本文化や日本人の気質と相性が良かったからであって、自己責任なんて言葉は外国人労働者には通用しないだろう。 そのうち、日本で不満を溜めた外国人が至る所で、労働問題を起こして、日本人氷河期世代にかわり、国や経営者に天誅を下すようになると思う。その時には外国人だらけでもう帰ってもらうのも無理だろう。ついでにその時に日本人氷河期世代も便乗して生活保護等の使える権利や貰えるものは貰っておいた方がいいだろう。

japannewsnavi編集部の見解

人手不足をめぐる見方

私は今回の記事に寄せられたコメントを読み、人手不足という言葉の受け止め方が人によって大きく異なると感じました。企業側の説明をそのまま受け取る声がある一方で、別の事情があるのではないかと疑問を呈する意見も見られます。とくに、人手不足という表現が本当に現場の実態を示しているのかという指摘が繰り返されていました。

ある投稿では、賃金水準との関係を挙げ、労働条件が改善されれば国内人材は集まるのではないかという見方が示されていました。また別の書き込みでは、企業の経営判断と政策の方向性が結び付いている可能性に触れ、国民的議論が不足しているのではないかと述べられていました。私は、数字だけでは判断できない問題として受け止められているのだと感じました。

さらに、外国人材の受け入れをめぐる説明が十分でないという指摘もありました。制度の目的や将来像を明確に示してほしいという意見が複数見られ、移民政策の議論の必要性を求める声が一定数存在していました。

労働環境への懸念

コメントでは賃金や雇用形態への影響を心配する内容が目立ちました。特定の職種で競争が強まる可能性を指摘する投稿や、待遇改善が進みにくくなるのではないかという見方もあります。これに対し、労働力不足を補うためには一定の受け入れが不可避とする意見もあり、議論は一方向ではありませんでした。

また、企業の責任範囲についての書き込みも多く見受けられました。採用後の生活支援や定着支援まで含めて取り組むべきだという考え方です。一方で、制度上の役割分担を明確にするべきだという冷静な指摘もあり、感情的な非難だけにとどまらない議論になっている印象を受けました。

私は、雇用の問題が単に人数の問題ではなく、待遇や働き方の問題と結び付いて語られている点が特徴的だと感じました。働き方の変化そのものへの不安が背景にあるように思われます。

将来への不安と議論

長期的な社会の姿を懸念する投稿も多くありました。人口減少と労働力確保の両立をどう図るのかという問いが繰り返され、制度の方向性を慎重に考えるべきだという声が挙がっています。外国人と共に働く社会を前提に準備を進めるべきだとする意見もあり、単なる賛否ではなく将来像を模索する姿勢が見られました。

一方、急激な制度変更への警戒を示す書き込みもあり、社会の受け入れ体制を整えることの重要性が指摘されています。私は、今回の議論が単なる労働問題を超え、社会のあり方そのものを考える契機になっていると感じました。

総じて、コメントは多様でありながらも共通して将来への不安を抱えている点が印象に残りました。結論を急がず、情報公開と丁寧な説明を求める姿勢が目立っているように思われます。


執筆:編集部

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