外国人の在留資格を虚偽の内容で申請した疑いで逮捕された30代男性を不起訴　東京地検［TBS］

TBS NEWS DIGの記事によると…

外国人の在留資格を虚偽の内容で申請した疑いで逮捕された30代男性を不起訴　東京地検

外国人の在留資格を虚偽の内容で申請した疑いで先月、逮捕された男性（30）について、東京地検はきょう（10日）付で不起訴処分としました。東京地検は、「証拠関係に照らして男性の認識について明らかにするだけの証拠が見当たらなかった」としています。一方、東京地検は、この男性とともに逮捕された趙亮被告（45）を入管難民法違反の罪で起訴しました。

［全文は引用元へ…］2/10(火) 19:11

Xより

【たかさんの投稿】

いくら逮捕しても不起訴にしたら意味がない、やりたい放題。

外国人の在留資格を虚偽の内容で申請した疑いで逮捕された30代男性を不起訴　東京地検（TBS NEWS DIG Powered by JNN） https://t.co/Da3zyn5gtZ
— たか (@taka7864) February 10, 2026

日本は現行の起訴便宜主義（検察の裁量で起訴・不起訴などを決めること）を起訴法定主義に改めるべきだ。起訴しなかった場合には、当然、しかるべき理由を国民に明示することを義務づけねばならない。現行の起訴便宜主義では外国人のやりたい放題になる。政治家よ、動け！ https://t.co/rRgYRXyqqP
— てつや (@tetsuya_00x) February 11, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/554827385ef2b49037eca8a272b56ab72fc6e585

みんなのコメント

これで某議員や某テレビ局司会者、解説者は「外国人犯罪は少ない。」と言うんだよ。
日本語分からない人間が得する現状。全然法が追いついていない。
「ニホンゴワカハナイ」を言い続けて不起訴＝時間切れになるのを待つ
起訴に至る時間が足りないから不起訴だとしたら通訳が付いてから時間をカウントしてください　司法が間違った判決を多く出している事を問題にしてその判断を下した裁判官を罷免してください
起訴に至る時間が足りないから不起訴だとしたら通訳が付いてから時間をカウントしてください　司法が間違った判決を多く出している事を問題にしてその判断を下した裁判官を罷免してください
外国人の環境整備とはこっちの方逮捕したらきちんと起訴出来る環境こそ作るべき
北村せんせーの言ってる事がよくわかります…
またか〜。だから、逮捕→強制送還。検察に上げても不起訴になるだけ。与党は、勾留の法改正する気無いし。とんでもない、法改正はやる気だし。
日本の司法は腐ってる。外国人の犯罪による司法判断を厳しくしてくれ
強制送還はされる可能性あるそうですねきっちり入管がお仕事してくれることが最近多いので　司法には失望ですが　入管には感謝感謝です
不起訴問題にもメスを入れてもらいたい。
小野田紀美大臣出番ですよ早く強制送還してください
この方も外国籍？そうならば不起訴で良いのでお帰り頂こう。
起訴できないなら強制送還在留資格虚偽の疑いがある外国人を解き放つって意味がわからない
入管難民法違反にも問われないなら、日本での地震や治安悪化とする訳の分からない理由の渡航自粛じゃなく規制になるのを願って止まない。日本での好き勝手なやりたい放題だったり、それによっていざ窮地になったら日本語分かりませんと言えば不問になっていた事同様、不可解な不起訴処分のとんでもない事が無くなれば、本当に幸いだと個人的にはそう思う。
また、不起訴処分ですか。理由を出すべきだと思います。高市政権は圧勝した訳だし警察、検察、司法と生温い共生体質から超厳格体制で日本で違反、犯罪者を国外退去命令への強化を直ぐに対応して欲しい。岸田、石破政策を破棄し、新たな入管法改正を望む。
そもそも経営管理ビザで職業制限がないことが可笑しいし、このビザの目的はITやAIなどの分野で博士号を持った優秀な人材にスタートアップを起業、共同経営者として事業を展開してもらい、日本人エンジニアの雇用と、IT人材を強化するという目的があった。現実はよくわからない風俗店や飲食店や人材派遣や中古品買取業やヤード解体業や自動車輸出業や民泊など、日本人を雇用や社会貢献に役に立って事業者が増えすぎた。経営管理ビザは更なる厳格化が必要だし、博士号以上の学位、学士以上を持った日本人正社員を最低2人、従業員比率を51％以上にして、業種もITやテクノロジー関連に限定すべき
明白な証拠が見つからない場合、自白に頼ることになると思うが、この人たちの辞書に「良心」という言葉は載っていないので。最後まで言い張ることはしっかり教育されているけど。
「日本国の安全保障を妨げる恐れのある外国の法令に服従する義務がある者、またはその懸念がある者」という退去強制事由を設定して、中国人の在留資格をすべて再審査するべきです。実際に国防動員法、国家情報法が、日本在住の中国人も動員、義務の対象に含まれるのだから、これを無視して在留資格を与えるわけにはいかない。
首相が変わってから警察、入管も必死になって違法滞在者逮捕していてるでも結果は無罪放免、逮捕の実績上がっていても実態は以前と何も変わらない
検察はこんな調子の対応しかしなければ、その内警察も取り締まらなくなる。裁判官の代わりに無罪判決を乱発しているのと同じなのに、裁判官に対しての担保の国民審査の様な監視も出来ない。腐っているのは検察。
虚偽の申請は問題なし？意味不明不起訴理由をはっきりするとの事だが、全く機能していない。もう、検察何か不要だね。入管に強制執行権を持たせる入管法にして、そのまま強制退去にして、再入国不可にして欲しい。怪しいのはその場でアウトで良い。
外国人就労を受入れるならば国側が日本人通訳公務員雇用、警察　格闘技者を公務員中途雇用、司法改正、外国人受入れ企業も行方不明外国人が出た場合の責任罰則規定等、日本人従業員給料昇給（外国人就労者の指導等負担がある）、改正改善全て整わせる。外国人側は母国で日本語を学び検定合格、日本法律ルールを学び試験合格、宗教を強要強制しない事を承認サインした外国人のみ。外国人扶養条件は海外在住家族は不可、日本在住家族のみ全て整った環境で人数限定して受入れ
不起訴になった後どうしているのか報道してもらいたい。送還せず日本国内に居させておいてはまた犯罪を犯すだろう。日本政府に国を守る気があるのか不信感しかない。

japannewsnavi編集部の見解

不起訴処分をめぐる報道と社会の受け止め

外国人の在留資格を虚偽の内容で申請した疑いにより逮捕された男性が、不起訴処分となったという報道を目にしました。東京地検は、証拠関係を精査した結果、男性の認識を明確に立証できるだけの材料が見当たらなかったと説明しています。一方で、同時に逮捕された別の被告については入管難民法違反で起訴されており、判断が分かれる形となりました。

このニュースに対し、インターネット上ではさまざまな反応が見られました。不起訴の理由をより詳しく示すべきだという声や、捜査と起訴の基準に対する透明性を求める意見が目立ちます。刑事手続きは証拠主義が原則であるため、感情とは切り離して判断されるべきだと理解しつつも、結果だけが伝わると疑問を抱く人が出てくるのは自然な流れかもしれません。

また、在留資格に関する制度そのものについて関心を寄せるコメントも少なくありませんでした。制度が適切に運用されているのか、あるいは見直しの余地があるのかといった点は、今後も継続的に議論されるテーマであると感じます。

司法制度と入管行政への期待

コメントの中には、司法の判断が甘いのではないかという厳しい指摘もありました。逮捕に至った以上、最終的に起訴できる体制を整えるべきだという意見や、不起訴後の対応についてもっと報道してほしいという要望も見受けられます。とりわけ、不起訴となった場合に当事者がどのような扱いになるのかは、多くの人が関心を持つ部分でしょう。

さらに、通訳の手配や捜査期間の問題など、手続き面の課題を指摘する声もありました。刑事司法では適正手続きが重視されるため、外国語対応を含めた体制の整備は不可欠です。外国人の受け入れが進む現代において、警察・検察・入管の連携をどのように強化するかは現実的な課題と言えます。

入管行政に対しては、厳格な対応を評価する意見がある一方で、制度全体のバランスを求める声も存在します。安全確保と国際社会の一員としての責任を両立させることは簡単ではありませんが、冷静な議論が求められていると感じました。

制度見直しを求める声と今後の論点

経営管理ビザの在り方に言及するコメントも印象に残りました。本来の目的と現実の運用に差があるのではないかという指摘や、要件をより明確にすべきだという提案が見られます。外国人就労を進めるのであれば、日本語能力や法令理解を重視する仕組みを整えるべきだという意見もありました。

その一方で、制度を厳しくするだけではなく、受け入れ側の環境整備も重要だとする考え方も示されています。通訳人材の確保、企業の責任範囲の明確化、地域社会との共生など、多角的な視点が必要になるでしょう。単純な強化か緩和かではなく、実効性のある制度設計が求められているように思われます。

今回の報道を通じて、多くの人が司法判断の在り方や入管制度の方向性に関心を持っていることが伝わってきました。社会の安心を守ることと、公正な手続きを維持することの両立は、どの時代においても重要なテーマです。議論が感情的になりすぎることなく、事実に基づいた建設的な検討が進むことを期待したいところです。今後も関連する動きがあれば、冷静に見守っていく必要があるでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部