【不法残留者数】7万1,229人 ベトナム、タイ、韓国が上位[出入国在留管理庁発表]令和7年7月1日現在

画像出典:海外人材の窓口、カイマド

(1)ベトナム 13,070人 (2)タイ10,924人 (3)韓国10,286人 (4)中国6,252人 (5)フィリピン4,575人 (6)インドネシア 4,344人 (7)台湾2,738人 (8)スリランカ 2,005人 (9)トルコ1,292人 (10)カンボジア 1,161人 ※出入国在留管理庁発表

出入国在留管理庁発表

不法残留者数の最新状況

出入国在留管理庁が公表した令和7年7月1日現在の不法残留者数は7万1,229人となり、同年1月1日の7万4,863人と比べて3,634人、率にして4.9%減少しました。
男女別では男性4万3,244人(60.7%)、女性2万7,985人(39.3%)で、いずれも減少しています。数値上は改善の傾向が見られるものの、依然として7万人を超える規模で存在していることが確認できます。
国の統計上の減少は一定の変化を示しますが、違法滞在者が継続して存在している事実は変わらず、状況を注視する必要があるとの見方が広がっています。

国籍別の内訳

国籍・地域別の上位は次の通りです。
ベトナム13,070人、タイ10,924人、韓国10,286人、中国6,252人、フィリピン4,575人、インドネシア4,344人、台湾2,738人、スリランカ2,005人、トルコ1,292人、カンボジア1,161人
前回時点と比べ、上位10か国すべてで減少が確認されました。また順位ではトルコがカンボジアに代わり9位となりました。
全体的に数は減少しているものの、特定の国籍に偏る傾向が続いている点が特徴とされています。

在留資格別の特徴

在留資格別では短期滞在が4万3,210人で最多となり、次いで技能実習1万490人、特定活動7,134人、留学2,387人、日本人の配偶者等1,726人となりました。
上位5資格のうち、留学のみが増加し、それ以外は減少しています。短期滞在が半数以上を占める構成は変わらず、入国後の在留管理の重要性が指摘されています。
減少傾向が示されている一方、制度の運用や管理の継続的な対応が必要であることに関心が集まっています。

japannewsnavi編集部

[全文は引用元へ…]本邦における不法残留者数について(令和7年7月1日現在)

Xより

【松丸まこと 元足立区議会議員さんの投稿】

引用元:[出入国在留管理庁]https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00058.html

https://x.com/seiryukai/status/2020082300298678773?s=20

画像出典:海外人材の窓口、カイマド

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みんなのコメント

  • ベトナム人犯罪は、かなりありますね 最近は中国人より目立つ
  • やっぱり国の仕事として不法残留者ハンターを作りませんか? 資格認定試験とかにして、残留者捕まえると一人につき40万円確定保障で貰えるとかにして
  • これだけ増えるともう入管や警察だけでは 対応できないだろう 専門の日本版ICEを日本も創設しなければ
  • 不法滞在者一掃選挙にしましょう
  • 世界でいちばん人口の多い国の方の不法滞在者数が思ったより少ないのは、あの国の方だけ、特に簡単にビザや永住許可が下りるからでしょうか。
  • で? この発表後の対応は如何に? 出入国在留管理庁さん さっさと見つけて強制退去させてくださいませんか? これ以上日本国民に被害が出る前に!
  • 台湾人というのは、中国人だったりして
  • もうすぐ許可が切れても居残る不法残留予備軍も沢山いることでしょう。
  • 早く見つけて強制送還してください。こういうのが犯罪に走るんだと思います。
  • 不法滞在者全員強制送還するまで外国人の受入れ禁止だろ
  • ベトナム人による犯罪報道は日々途切れる事なく報道されている。ベトナム人を見かけたら入管に連絡すべき。これだけ人様の国で罪を犯しまくっても何ら自浄作用がない民族だから仕方ない。ふざけるな。
  • これね、この人たちが子ども産んだら倍になってくんだよ。今だって産婦人科には外国人ばかりだって話。どんどん生まれてる。日本人いくら負担してるの?人数増えるのマジでヤバい早いよ。
  • 外国人犯罪者は一人でも少ないほうがいいです。 出入国在留管理庁の情報受付フォームはこちら。
  • 稼げると言われ、日本にやってきた技能実習生が逃亡して不法滞在者になり、食うに困り犯罪に手を染める こうなったは国の責任も大きい
  • 不法滞在者 中国に隠れてるけど韓国人も多し

japannewsnavi編集部の見解

私が今回の発表に触れてまず感じたのは、日本社会における入管問題への関心がこれまで以上に高まっているという点です。出入国在留管理庁が公表した不法残留者数は決して小さな数字ではなく、国籍別の内訳が示されたことで、各所でさまざまな受け止め方が見られました。報道やインターネット上の反応を眺めると、「制度の運用をより厳格にすべきだ」という声がある一方、「背景にある労働環境や受け入れ体制にも目を向ける必要がある」といった冷静な指摘も確認できます。

とりわけ、技能実習制度に関する議論は以前から続いており、「来日後の待遇が期待と異なり、結果として失踪につながるのではないか」という見方も紹介されていました。こうした意見は、単に取り締まりを強化するだけでなく、制度設計そのものの見直しを求めるものとして注目されます。また、治安への不安を語る投稿も散見されましたが、その多くは「ルールを守る外国人とそうでない人を分けて考えるべきだ」という前提に立っている点が印象的でした。

数字だけが独り歩きすると誤解を生みやすいため、行政による丁寧な説明も重要だと感じます。社会の安心を守る観点からも、正確な情報共有が欠かせません。

次に目立ったのは、「現場の負担が増しているのではないか」という懸念です。入管や警察だけで十分に対応できるのかという問いかけは、治安維持を重視する立場から自然に生まれるものと言えるでしょう。中には専門組織の創設を提案する意見もあり、国としての体制強化を望む空気が一定程度存在していることがうかがえます。

ただし、別のコメントでは「摘発だけでは根本的な解決にならない」との見解も紹介されていました。例えば、在留資格の更新手続きの分かりやすさや、雇用主側の責任をより明確にする仕組みなど、予防的な対策の重要性を指摘する声です。こうした議論は、社会秩序を保つための現実的なアプローチとして受け止められているようです。

さらに、外国人労働者は日本経済の一部を支えているという側面も忘れてはならない、という慎重な意見もありました。人手不足が続く分野では、適切な管理のもとで受け入れを続ける必要があるという考え方です。厳格さと現実性の両立こそが課題であり、その均衡点をどこに置くかが今後の焦点になるでしょう。

今回の発表後、「迅速な対応を求めたい」という率直な感想は多く見られました。法令に基づいた手続きを着実に進めることは国家運営の基本であり、その点に異論は少ないようです。同時に、感情的な議論に傾くのではなく、事実を踏まえた冷静な検討を求める意見も少なくありませんでした。

また、将来的な不法残留を防ぐためには、入国前の情報提供や相談体制の整備が重要だとする指摘もあります。生活基盤を築けずに孤立するケースを減らすことが、結果的に社会の安定につながるという考え方です。こうした視点は、長期的な政策を考えるうえで参考になるでしょう。

世論には幅がありますが、共通しているのは「安心して暮らせる社会を維持したい」という願いではないでしょうか。行政には透明性の高い対応が求められ、同時に社会全体でも現実を直視した議論が必要です。今回の数字は一つの契機に過ぎず、今後どのような施策が示されるのか、多くの人が注視している状況だと感じました。

執筆::japannewsnavi編集部

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