【売春防止法】買う側の勧誘行為も処罰案［朝日］

朝日新聞の記事によると…

売春防止法、買う側の勧誘行為も処罰案

法務省は、成人間の売買春を規制する売春防止法を改正する方向で検討に入った。「売る側」だけに罰則がある勧誘罪の対象に、「買う側」を新たに加え、不均衡な規制の形を見直す案などがある。複数の政府関係者が明らかにした。　法務省は2月にも有識者を含めた検討会を設置し、見直しに向けた議論を始める。罰則の引き上げなどについても検討するとみられる。　売春防止法は1956年に制定された。「社会の風俗をみだす」などとして、金銭をやり取りして不特定の相手と性交する「売春」を防ぐことを目的とする。　ただ、性行為そのものは罰せず、売春のあっせんや管理などを処罰する。売る側が公衆の面前で勧誘したり客待ちしたりする行為にも、「6カ月以下の拘禁刑か、2万円以下の罰金」という罰則がある。

［全文は引用元へ…］1/30(金) 5:00

Xより

【Yahooニュースさんの投稿】

【売春買う側の勧誘行為も処罰検討】https://t.co/SeaBsoKHwK
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 29, 2026

この期に売春を合法化しないとじゃないか
きもいおじさんが、女性を買いたいっていうニーズは常にあるので、買う側を罰しても巧妙な手口の反社がのさばるだけでは
なるべく女性側の不本意な参入を減らすべく、同時に貧困支援にも力入れるべきだろう https://t.co/6HZ509MoHF
— はいらいと (@koheidaaaa) January 30, 2026

売春は完全合法化すべき。性をタブーにするのは単に文化的な問題。古代では売春婦は神聖な職業だったこともある。合意に基づいて性行為をすることの何が悪い。ただでさえ弱者男性をはじめとしてパートナー作れない人もいる中で性行為ができない状態を生み出すことは人権侵害。 https://t.co/kdahzdMpWg
— Akira Kamishiro（神代晶）💉💉💉💉💉 (@akirakamishiro) January 30, 2026

当たり前すぎる
そもそも未成年とか若い子の売春は判断力が無さすぎなんだから…
買う大人が悪いし、助けたいならお金だけ渡してあげたらいい https://t.co/pL20iAZx4r
— as (@skst61446549) January 29, 2026

買う側も処罰対象になって欲しい。
マトモな男性はやらないんだろうけど女性が歩いてるだけで「いくら？」って声をかけるような人がいるのでそういう人がいなくなって欲しい。 https://t.co/Kn2jeXHo8z
— 夏目@双子&7y (@kmy_h) January 30, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/dc157a54c7095640d06aad05b915d42a1e6549c4

みんなのコメント

これをやるとなると、逆に届け出に基づく『管理売春』は合法化せざる得ないと思う。今までグレーであった風俗店で行政管理の元で売春行為をさせる。ドイツ等の欧州ではそうなってるね。そうでなければ、更に地下化が進んで、それこそ犯罪集団の資金源になると思うので、慎重な議論が求められる。
大前提として一時的に買春行為は減るとは思う。しかし基本的には地下の潜るだけでゼロになるのは難しいと思う。買う側にも罰則となると売る側が最初に提示した金額でお互い同意し行為後にこの罰則を脅しの道具として、金額釣り上げるなどの二次的犯罪も増えそう。買う側も取り締まりに怯えて値上げに従う人もいれば、暴力的な解決に行く輩もいると思われるし。慎重な議論が必要と思う。
売る側のメリット大きいから、無くならないと思います。短時間で同様に稼げる仕事無いですから。また、売春が嫌なのに周りに強制的にさせられてるのであれば問題ですが、妥協してやってる、または金が短時間で稼げるからやる人もいます。アングラ職にならないように管理する道も話し合ってもいい時期に思います。売春に走る人は、何か依存症のようなものを抱える人が多いと思ってます。若い時ならそれで生計を立てれますが、年取っても同じだけ稼げませんから、今の若者は昔と違う意味でのお金至上主義な感じを普通でないと理解するのも売春防止になるかなと思う。世界基準はiPhone持てる人ばかりでないし、世の中のお父さんはランチはカップ麺で、スタバは夢の場所ですよ
委員会質疑の流れでそのまま担当大臣に指示するとか、普通であれば滅多にない事だと思うんですけど、こういう型破りなところが全然評価されてないですよね。歴代総理のなかでも際立った政治スタイルを持った政治家だと思うんですが。根回しもなしにバンバン決められても官僚は困るかもしれませんが、即断即決は国民の望むところなはず。
批判は覚悟してのコメントですが、どれだけ罰則を厳しくしても売春だけはなくならない。人間の性欲という本能に従った行動だし、非合法にしても今度は地下に潜るだけ。売春については無理矢理やらされる場合を除けば双方に利益があり、一部の女性にとっては少ない時間で収入を得る唯一の方法になるからだ。日本全体から貧困層を0にするならまだしも、売る側や買う側だけをいくら取り締まったところで根本的には本能や貧困が問題にあると思う。
売る側がなければ買う側がないのだから売る側をなくす方法を考えるべきで罰則を増やせばなくなるという考えは根本的な問題を解決しようとしていない。問題の解決ではなく悪を罰っするという思考になっている。一般の意見はそういう意見があってもいいがそれを政治家がやることなのか？ちゃんと考えることができる政治家になってほしい。
売春防止法の改正案が買う側の勧誘に踏み込んだことは、長年の不均衡を是正する大きな一歩ですが、世界の事例を俯瞰すると禁止すれば解決するという単純な構造ではないことがわかります。先行するフランスなどの北欧モデルでは、客を処罰の対象としたことで、取引が警察の目の届かないSNSや個人の密室へと地下化し、むしろ暴力や搾取の発見が遅れるという皮肉な結果も報告されています。一方、ドイツのような合法化モデルも、巨大化した資本と犯罪組織の癒着という別の闇を生んでいます。真の課題は、処罰という出口の封鎖だけでなく、なぜ売春という入り口に立たざるを得ないのかという、困窮層の経済的背景や孤立へのアプローチです。罰則の網を広げることで被害者をより深い闇に追い込むのではなく、諸外国の失敗を教訓に、実効性のある出口支援とセットで議論を深めるべき時期に来ています。
理念はわかるけど、どこからがアウトなのかの線引きが難しいように思う。まず２つある論点を明確に切り分けて考えた方がいい。第一に、未成年者が性産業に従事することは完全にアウトだ。これは、売る側も買う側も徹底的に処罰したらいいと思うし、現状、処罰する法律自体はある。これを厳罰化したり、より摘発を強化することは可能だと思う。一方で、売春行為そのものを規制するのはなかなか難しい。例えば、一般に交際している男女の間でも金銭の授受や贈り物、飲食の際に奢るなどのやり取りはある。さらに言えば、金銭授受はなくても、身体関係だけを目的とした交際もあり得る。また、いわゆる愛人関係のような形で、不特定多数でない一対の男女の関係もあるだろう。規制すべきは前者の未成年搾取と、立ちんぼやＳＮＳ上等で公然と売春を誘引する行為なのではないかと思う。
「需要があるから供給がある」という経済の原則を考えれば、買う側を厳しく取り締まらなければこの問題が解決するはずがありませんし、12歳の少女が被害に遭うような痛ましい事件を二度と起こさないためにも、買う側に「買ったら人生が終わる」くらいのリスクと罪の意識を植え付けるような厳罰化こそが、最強の抑止力になるのではないでしょうか。
以前、県知事が金銭のやり取りを伴う行為をしていたことが発覚し、記者会見で謝罪していましたが、恋愛だったという説明には違和感を覚えました。また、繁華街やホテル街で若い女性が立ち、それを選ぶように見る大人たちの光景を見るたびに、社会としてこの問題を放置してきた結果ではないかと感じます。売る側だけでなく、買う側にも責任があるはずです。需要がある限り問題はなくならないと思います。一刻も早く、実効性のある対策や法整備によって、こうした行為が減っていくことを願います。

japannewsnavi編集部の見解

法改正検討をめぐる背景と問題提起

私がこの一連の報道に触れて最初に感じたのは、売春防止法という法律が長年抱えてきた構造的な課題が、ようやく正面から議論され始めたという点でした。現行制度では、主に「売る側」に対してのみ罰則が設けられ、「買う側」が処罰の対象外とされてきたことについて、以前から不均衡であるとの指摘がありました。今回、法務省が改正に向けた検討に入った背景には、未成年者が被害に遭った事件や、国会での質疑を通じて社会的関心が高まったことがあると受け止めています。特に、性産業の現場が表から見えにくくなり、被害の実態が把握しづらくなっている現状は、法のあり方を再考する契機になったように思われます。一方で、売春行為そのものをどこまで法で規制すべきなのか、また何をもって違法とするのかという線引きの難しさも、改めて浮き彫りになっています。

国内外の議論と多様な意見

報道や識者のコメントを追っていくと、諸外国の制度を参考にすべきだという声が多く見られます。買う側を処罰するモデルを採用した国では、一定の抑止効果があったとされる一方で、取引が地下化し、かえって弱い立場の人が危険にさらされるという指摘もあります。また、合法化と行政管理を進めた国では、働く側の安全確保が図られた反面、巨大な市場が生まれ、別の問題を抱えるようになったとの評価もあります。国内に目を向けると、未成年者の関与は断じて許されないという点では、ほぼ共通した認識があるようです。その一方で、成人同士の関係については、経済的事情や個人の選択をどう捉えるかで意見が分かれています。需要があるから供給が生まれるという考え方に基づき、買う側への厳罰化を求める声もあれば、罰則強化だけでは根本解決にならないという慎重論も見受けられます。こうした幅広い意見が並ぶこと自体が、この問題の複雑さを物語っているように感じました。

社会全体で考えるべき今後の方向性

今回の売春防止法改正をめぐる議論を通じて、単に処罰の範囲を広げるかどうかだけでなく、社会として何を守り、何を減らしたいのかを問われているように思います。短期的には、罰則の見直しによって行為が減少する可能性は否定できません。しかし、長期的には、貧困や孤立、依存といった背景に目を向けなければ、同じ問題が形を変えて繰り返されるのではないでしょうか。売る側、買う側、そして周囲の環境を含めた総合的な対策が求められていると、多くのコメントから読み取れます。法改正はあくまで一つの手段であり、それと並行して支援策や教育、社会的理解を深める取り組みが必要だという意見も印象に残りました。感情的な対立に終始するのではなく、現実を直視しながら冷静に議論を積み重ねていくことが、今後の課題ではないかと感じています。

執筆::japannewsnavi編集部