共同通信の記事によると…
NHK受信料督促、過去最多へ 26年度は2千件超

NHKは28日、受信料の支払率低下を受け、簡裁への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」の2026年度の件数が2千件を超える見通しと発表した。過去最多の規模になる。
NHKは昨年10月に「受信料特別対策センター」を設置し、受信契約を結んでいるにもかかわらず、未払いが1年以上続いている世帯や事業所を対象に法的手続きを強化。昨年12月までの3カ月間で、支払率の低い東京、大阪、埼玉、千葉、愛知の5都府県を中心に398件の申し立てを行ったと明らかにした。
[全文は引用元へ…]2026年1月28日 12時44分
Xより
【ライブドアニュースさんの投稿】
【過去最多】NHK受信料督促、2026年度は2千件を超える見通しhttps://t.co/CPZK7HWNat
— ライブドアニュース (@livedoornews) January 28, 2026
受信契約を結んでいるが未払いが1年以上続いている世帯や事業所を対象に法的手続きを強化。昨年12月までの3カ月間で、支払率の低い東京、大阪、埼玉、千葉、愛知の5都府県を中心に398件の申し立てを行ったという。
NHKを一切見ていないのに脅迫しながら、『受信環境があるなら契約して受信料を払え‼️』というのは絶対におかしいし、ガチでヤクザまがいのやり方でしかない😰
— ゆー 自律神経失調症(未確定)3年目 ホロライブ箱推し (@Jh32px1jLvhocUm) January 28, 2026
マジでNHKなんて今の世の中に一切必要無いし、『公共放送』を謳う価値すら無い‼️ https://t.co/tV97cNghMf
テレビない家にもガンガン住所宛に送ってるだろこいつら。督促って何をもとに督促してんの?払ってない家すべて????テレビもってて払ってない家とかじゃなく?
— みりぃさん (@milly_18_) January 28, 2026
じゃあもう契約した世帯以外はNHK映らないようにすればいいんじゃね?払ってる世帯と払ってない世帯どっちが多いんだろうね https://t.co/GBt7zQfbvt
そもそも国もはっきりしなよ
— papa-salary (@papaikumen1) January 28, 2026
払わないと捕まるとか
曖昧なままだから、払わない人もでてくる
受信できる端末をもってたらとか
境界線もはっきりしろ
納得できないお金をまきあげるんじゃない https://t.co/JYOEpFPe0m
NHKの人が来てないから
— ♈︎♋︎🩵 (@RuimuuYY) January 28, 2026
払ってない人いますけど?
そういうのをちゃんとしてよ
こっちは払ってるのに
払ってない人はタダで見てる
納得いかない https://t.co/D3rVsBkGb1
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みんなのコメント
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- おれのとこ来てないぞ〜?早く来てみろよwww
- なぜ家賃、水道、ガス電気は滞納すると止められるのにNHKは滞納しても催促してくるのか そのままNHKの番組だけ止めてください
- NHK受信料の支払いをしている自分からすると テレビ設置されているのに未契約および未払いは、 公平さに欠けるのでしっかりと支払い督促などを していただきたいものだ。
- NHKはしつこいので、テレビがないとか友達にあげたとか言うと、その友達はどこの誰ですか?と裏を取ろうと食い下がってくるけど、廃品回収に出しましたと言うとマニフェストの関係で、回収してどこで処分したかは追えないので、NHKも手も足も出ないからいい作戦やって聞いたことある。
- 時代に合わなくなった古い仕組みにぶら下がり続けるのは無理があると思います
- 止めりゃいいじゃん スクランブル放送にいくらでもする時間はあったのにやらなかった怠慢なだけ
- 受信料って「公共のため」じゃなくて、ここまで来るとほぼ取り立てビジネスだよな。信頼で払ってもらう前に、裁判で増やしてる時点でモデルとしてもう詰んでる。
- 契約打ち切って観れないようにしたらいいじゃないの
- スクランブルにしたら解決するやない?
- それはそれで不公平 回収するなら全員に法的手続きすれば良い なぜその398件だけなの?
- 今の時代ではサブスク、スクランブル放送が当たり前 NHKもそうすべきであると考える という判決を出す裁判官がいたなら日本も安泰
- 契約してない勝ち組 一生する気はない そもそも日本の放送とは思えないくらい寄りすぎ
- NHKと放送受信契約を締結して不払いしている世帯数は約170万世帯ほどあり、その全てに裁判して受信料を回収し切るまでに一体何年かかるやら(^^ゞ こりゃ、スクランブル放送に切り替えた方が手っ取り早いような
- NHKにドラマ制作って必要なんか。そんなことするために支払ってないんやけど、いつになったらやめるんや。
- ダウンタウン+みたいにしろよ
- 契約してるのに未払いの人ら強いな
- 受信契約すらしてないが見てる家ありますが? うちです! 親が見てますから受信徴収来い!
- アポ無しの来客には出ないのでな
- うちのマンション9割加入してないよw
- 僕ももう大河も観ないし、NHK解約したい。 解約方法ってあるのかな。
japannewsnavi編集部の見解
NHK受︎受信料をめぐる動きと制度の現状
私が今回注目したのは、NHKが受信料の支払率低下を背景に、簡易裁判所を通じた「支払い督促」を大幅に増やす方針を示したという点です。報道によれば、2026年度にはその件数が二千件を超える見通しで、過去最多の規模になるとされています。昨年設置された受信料特別対策センターを中心に、受信契約を結んでいながら一年以上未払いが続く世帯や事業所を対象として、法的手続きを強化している状況です。
すでに一部地域では申し立てが行われており、今後は全国的に対象が広がる予定とされています。これに対し、世間ではさまざまな受け止め方が見られます。公共放送としての役割を果たすためには、一定の財源確保が必要だという意見がある一方で、制度そのものが現代の視聴環境に合っていないのではないかという疑問も根強く存在します。特に、インターネット配信やサブスクリプション型サービスが一般化した現在において、テレビの設置を基準とする仕組みが妥当なのかどうかについては、冷静な検討が求められているように感じます。
SNSやコメント欄に見られる多様な声
今回の報道を受け、SNSやコメント欄には多くの声が寄せられています。中には、集金担当者の訪問に対する恐怖や不安を訴える意見もあり、突然の来訪や強い口調に抵抗感を覚えたという体験談が散見されます。一方で、実際には訪問を受けたことがないという人や、インターホンに応じないことで対応しているという声も見受けられました。
また、「家賃や水道光熱費は滞納すれば止まるのに、なぜNHKだけは止めずに請求が続くのか」といった素朴な疑問も多く投稿されています。番組が見られないようにすれば公平ではないか、あるいはスクランブル放送に切り替えれば解決するのではないかといった提案も繰り返し語られています。これらの意見からは、受信料制度に対する納得感の不足が浮き彫りになっているように感じられます。
その一方で、受信料をきちんと支払っている立場から、不公平さを指摘する声もあります。テレビが設置されているにもかかわらず未契約や未払いの世帯が存在することに対し、制度を維持するならば法的手続きを含めて一貫した対応を求める意見も見られました。立場によって受け止め方が大きく異なる点が、この問題の難しさを示しているようです。
今後の課題と受信料制度への視線
コメントの中には、すでに受信契約を結んでいない、あるいは解約を検討しているという声も少なくありません。大河ドラマやニュースを以前ほど見なくなったという理由から、NHKとの関わり自体を見直したいと考える人もいるようです。さらに、ドラマ制作や娯楽番組に対して、公共放送として本当に必要なのか疑問を呈する意見もありました。
受信契約をしていながら未払いを続けている世帯が多数存在するという現実を踏まえると、すべてに法的措置を取ることの現実性を疑問視する声も上がっています。そのため、制度の根本的な見直しや、視聴者が自ら選択できる仕組みへの移行を求める意見が後を絶ちません。NHK受信料という制度が、今後どのように社会と向き合っていくのかについては、多くの国民が静かに注視している状況だと感じます。
今回紹介したコメントの数々は、賛否いずれかに単純化できるものではなく、それぞれの生活実感や価値観を反映したものです。制度を巡る議論が感情的になりやすい中で、こうした声を丁寧に拾い上げ、冷静な議論につなげていくことが、今後ますます重要になるのではないでしょうか。
執筆::japannewsnavi編集部






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