FNNプライムオンラインの記事によると…

小中高生の自殺者532人で最多…2025年全国は初めて2万人下回り最少に リスク高い子どもの発見にAI活用検討 こども家庭庁
2025年1年間に全国で自殺した人は初めて2万人を下回り最も少なくなりましたが、小中高生の自殺者は532人に上り、過去最多となりました。 厚生労働省によりますと、全国で2025年に自殺した人は(暫定値)、1万9097人で、2024年と比べると1223人減り、初めて2万人を下回り、1978年の統計開始以降、最も少なくなりました。 3万人を超えていた1998年と比べると、「経済・生活問題」を理由に自殺する人が減っていて、内訳は、男性が1万3117人、女性が5980人でした。 動機としては、「健康問題」が1万1293人で最も多く、次いで「経済・生活問題」が5359人などとなっています。
[全文は引用元へ…]1/29(木) 10:00
Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【小中高生の自殺者532人 過去最多】https://t.co/u3IW1M8kt8
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 29, 2026
相談窓口設けてもこんだけ居るってこども家庭庁要らなくね?
— ただの暇人 (@hima_7753) January 29, 2026
こども家庭庁って何してんの?
— 笑い男(laughing man) (@PXD6OlnwCnhFSIt) January 29, 2026
なんか分かる気がする。同級生同士でエグいことしてるみたいだし親世代も精神的に未熟で頼りにならない。
— あすは (@oosuminohayato) January 29, 2026
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/ce4395e45ad01138c22825e7683fff723d035f32
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みんなのコメント
- いじめ問題も確かにあるがやはり近年になって増えてきてるのはインターネットの普及が原因の1つだろうな ・多くの子供がスマホを持つようになったせいで新たな格差が生まれた ・SNSの投稿で自分より幸福な人が沢山見れるようになってしまった ・ネットリテラシーの低さからSNSの炎上やオンライン詐欺などのトラブルに巻き込まれてしまった ・膨大なネガキャンの投稿で自分の好きを否定され心を病んでしまった ・闇に染った政治投稿の見すぎで将来に失望してしまった 出してみるとキリがない。心を病んでる人やうつ病患者に自殺者が多いことを考えるとやはりスマホを与える時期は慎重に考えないといけないし義務教育に「ネットリテラシー」の授業を追加するみたいな対策が必要だと思う
- 大人になってみると、悩んでた事って小さかったなと思う。 でも当事者の子供からすると狭いコミュニティの中が社会なわけで本当に苦しい事があったのだろう。 親に相談するのが恥ずかしいと思わずに、気軽に相談して欲しい。 少しでも多くの子供達が明るく過ごせる日本になって欲しいな。
- なぜ学校にカウンセラーとかいないですか
- これ遺書がある場合とか明らかにそうとわかる場合だけカウントされるから実際にはもっと多いですね。
- 日本全体で将来に希望を持ちづらい時代が長く続いて、少子高齢化などを考えると普通に暗い気持ちになる。ここに経済問題や病気などの健康問題、そしてその複合技なんかが掛かると絶望してしまうのも分からなくもない。 しかし子供たちの自殺の多さは本当に何とかしなければならないと思うが、我が子も多少の問題を抱えているので本当に難しい問題だと思います。親、学校、行政みんなで連携しないと防ぐのは難しい。
- 日本全体で将来に希望を持ちづらい時代が長く続いて、少子高齢化などを考えると普通に暗い気持ちになる。ここに経済問題や病気などの健康問題、そしてその複合技なんかが掛かると絶望してしまうのも分からなくもない。 しかし子供たちの自殺の多さは本当に何とかしなければならないと思うが、我が子も多少の問題を抱えているので本当に難しい問題だと思います。親、学校、行政みんなで連携しないと防ぐのは難しい。
- 昔より共働きが増えて、なかなか子どものSOSに気付けない、子どもも親に話せない、先生も業務に追われて気付けないのが積み重なってるのかな…. 行きたくなかったら休めばいい。 うちはたまにリフレッシュ休暇させてます。 結局はまわりの環境なんて変わらない。 原因も無くならない。 溜め込まず吐き出せるように関わるって難しいけど大切だなって思う。
japannewsnavi編集部の見解
全国の自殺者数と子どもを巡る数字
厚生労働省の発表によると、2025年に全国で自殺した人は暫定値で1万9097人となり、前年より1223人減少し、統計開始以来初めて2万人を下回った。1998年に3万人を超えていた時期と比べると、「経済・生活問題」を理由とするケースが減少している点が特徴とされている。男女別では男性が1万3117人、女性が5980人で、動機別では「健康問題」が最も多く1万1293人、「経済・生活問題」が5359人などとなっている。一方で、全体の減少とは対照的に、小中高生の自殺者数は532人に上り、2年連続で過去最多となった。内訳は小学生10人、中学生170人、高校生352人で、19歳以下の自殺者823人のうち、「学校問題」が316人、「健康問題」が315人とされ、その中にはうつ病と分類されたケースも含まれている。
コメントに見られる問題意識
この報道に対し、コメント欄ではさまざまな意見が寄せられている。子どもの自殺が増えている現状を重く受け止め、「少子化が進む中で、せっかく生まれてきた子どもが命を絶つ現実はあまりにも深刻だ」とする声があった。また、「うつ病を健康問題として一括りにするのは適切なのか」「その背景にある原因をもっと細かく分析すべきではないか」といった指摘も見られる。いじめや虐待など、子どもが置かれている環境に目を向ける必要性を訴える意見も多く、数字の分類方法そのものへの疑問が示されている。さらに、「相談窓口を設けても結果が改善していないのではないか」「支援の実効性を検証すべきだ」と、行政の取り組みに対する厳しい見方もあった。
支援策と今後への声
一方で、子ども自身の視点に寄り添うコメントも目立つ。「大人になって振り返ると小さく思える悩みでも、当事者にとっては世界のすべてであり、追い詰められていたのだろう」と理解を示す声や、「親や周囲に相談することをためらわず、少しでも声を上げてほしい」と願う意見が寄せられている。こども家庭庁は、ネット検索履歴などから自殺リスクが高い子どもを早期に発見するため、AI活用の検討を進めるとしているが、その有効性やプライバシーへの配慮を求める声もある。悩みや不安を抱えたときに、電話やSNSで相談できる窓口が存在することを周知する重要性を指摘する意見もあり、支援につなげる仕組みづくりが引き続き課題とされている。コメント欄には、子どもたちが少しでも安心して過ごせる社会を望む声が多く並び、数字の背景にある現実をどう受け止め、対策につなげるのかが問われている。
執筆::japannewsnavi編集部






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