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【中道】野田氏「多文化共生庁」の設置提起［時事］

政治

時事通信の記事によると…

外国人「総量規制」は時期尚早　中道・野田氏、共生庁の設置提起【26衆院選】

（略）

野田氏は「いろいろな動きがあるが、排斥的なものが多い。多様性を尊重し、共生社会の理念に照らした対応を考えるべきだ」と強調。外国人政策に関する基本法の制定や「多文化共生庁」の設置も選択肢だとの認識を示した。　

［全文は引用元へ…］1/25(日) 18:55配信

Xより

【保守速報さんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/af85ab2749b7384fbda658682b91c091b0ae5b9e

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みんなのコメント

  • 隣からナンボもろたん？？
  • 中道とは左右の中道ではなく、 仏法用語の中道である！
  • 外国人総量規制は時期尚早とは耳を疑う。 すでに各地で治安、教育、医療、生活保護、地域摩擦など現実の問題が噴き出しているのに、これ以上何が起きれば“時期”が来るのか？ 上限を決めることは排斥でも差別でもなく、国家として当然の責任です！！ 数だけ増やし、負担は自治体と住民に丸投げし共生、多様性、という言葉で議論を避ける姿勢こそ無責任極まりない。 国民に是非も問わず、歯止めもかけない政策は民主主義とは言えない。 共生を語る前に、まず現実に向き合うべきです。 何の為に議員やってる？本当にこんな政党いらない。
  • 外国人受け入れを安価な労働力確保の手段として拡大すれば、今までの通り、日本人の賃金は上がらず、社会的分断を深める恐れがある。 さらに、 パリやロンドンを見よ。 移民急増により治安悪化や文化摩擦が現実化した。 国内でも、川口のグルド人を見たら、理念としての多文化共生は重要だけど、制度と受け入れ能力を超えた流入は、混乱と憎しみを招くだけ。 排斥と管理は別であり、社会が吸収可能な人数を見極める総量規制は、外国人とうまく付き合う合理的な政策手段である。 移民国家化は今度の選挙の争点ですね。 国民的議論を！！
  • 新しい庁を作る前に明らかに不要な庁を廃止しろ。今だったらこども家庭庁一択。 庁を新設すれば必ずそこに利権構造が生まれ、官僚の天下り先になる法人やNPOが新たに出来て公金チューチューが始まる。そして新設庁の政策実現に必要な財源を増税で賄うことになる。この無限ループで庶民の生活はますます苦しくなる未来しか見えない。 野田は日本人を貧しくする政策を平気でクチにするようになったな。中道改革連合が政権取ったら日本は間違いなく終わる。そもそも理念や政策が真逆の政党がひとつになるなんてあり得ないでしょ？魂を売った144人は全員落選すればいい。
  • そういうところが「中国への道」と批判される要因なんだけど。 「国民ファースト」の対義語として「生活者ファースト」を謳い文句にしてるし。 投票権を持っているのが日本国民だけだという事を完全に忘れていないだろうか？ こんな政党に勝たせてはいけない。 有権者の皆さんには賢明な判断をお願いしたい。

japannewsnavi編集部の見解

総量規制発言と政策提起の概要

中道改革連合の野田佳彦共同代表は25日、外国人の受け入れを巡る議論について、総人口に占める外国人比率に上限を設ける「総量規制」に否定的な見解を示した。報道各社のインタビューに対し、「時期尚早ではないか」と述べ、受け入れ制限を強める動きに慎重な姿勢を取った。総量規制は日本維新の会などが主張しているが、野田氏は「排斥的な議論が多い」と指摘し、多様性を尊重する姿勢を強調した。その上で、外国人政策に関する基本法の制定や、「多文化共生庁」の設置も選択肢になり得るとの認識を示している。生産年齢人口の減少と外国人人口の増加が同時に進む中で、どのような制度設計が必要なのかが、改めて問われる形となった。

コメントに見られる強い反発

この発言を受け、コメント欄では厳しい反応が相次いでいる。「外国人を優先する姿勢に見える」「これでは中道とは言えない」といった批判的な声が多く見られた。また、「日本人を重視する考え方と対立しているように感じる」「中道という名称と主張が一致していない」との指摘もある。さらに、外国人政策に積極的な姿勢が、特定の国の意向と重ねて受け止められているとする見方も示されている。野田氏について、「かつては穏健派と認識されていたが、印象が変わった」と戸惑いを表すコメントもあり、発言が有権者のイメージに影響を与えている様子がうかがえる。

多文化共生を巡る認識のずれ

コメントの中では、「多文化共生」という言葉の受け止め方を巡る意見も目立つ。「外国人に合わせることが共生ではない」「日本の文化やルールを尊重することが前提だ」といった主張が多く書き込まれている。外国人が増える中で、日本社会の在り方が変わりつつあることへの不安が背景にあるとみられる。また、「行政組織を新設する前に、既存制度の検証が必要ではないか」との声もあり、政策の優先順位を問う意見も出ている。総量規制の是非にとどまらず、外国人政策全体をどう位置付けるのかについて、認識の差が浮き彫りになっている。選挙を前に、こうした論点がどのように整理され、有権者に示されていくのかが注目されている。

執筆::japannewsnavi編集部

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