【JICA】「多文化共生という言葉は使わないで」 事業参加教員に異例の要請 ホームタウン騒動の余波か[東京新聞]

東京新聞の記事によると…

JICAがなぜか「多文化共生という言葉は使わないで」 事業参加教員に異例の要請 ホームタウン騒動の余波か

国際協力機構(JICA)が、国際理解教育の発展を目的に有志の教員らを集めて開く事業で、「多文化共生」という言葉を使わないよう教員らに求め、イベントの題名などを変更させていたことが分かった。昨夏、誤解に基づく「ホームタウン騒動」で起きた排外主義的なJICA批判に過度に反応し、重視してきた理念である「多文化共生」の旗を引っ込めた格好だ。教育内容への介入の観点からも疑問視される。

[全文は引用元へ…]2026年1月23日 会員記事

Xより

【東京新聞デジタルさんの投稿】

引用元:https://www.tokyo-np.co.jp/article/463852

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みんなのコメント

  • 外国人の方々も「異文化理解」してください。
  • 多文化共生いらない JICAもいらない
  • 日本へ 理解を示さない奴に対して 一方的に理解を強制される ディストピア
  • 日本人が日本で我慢しないといけない多文化強制。日本が壊れていく。
  • 多文化共生=外国人侵略
  • 文化的な外国人じゃない場合が問題なんだよなあ そもそも
  • 思想がバレたので火消し。 『多文化共生』掲げた欧州の国は殆ど失敗し、流入した異文化の民族に。乗っ取られて変容してその国古来の文化や文明を根こそぎ蹂躙され、グチャグチャに、 JICA「『多文化共生』という言葉は使わないで。『異文化理解』などに変更するように」
  • 多分、多くの人が勘違いしてんのが「外国人を受け入れないのが愛国者、受け入れるのは反日」みたいな思考。これめっちゃ多い気がする。 どっちかっつーと「日本人が苦しまないように外国人の力を借りる」なんだよね。マジでこのままだと詰む。労働力のみならず、税金も年金も社会保険も「日本に住む外国人にも払ってもらう」でプラス収支やろ。
  • JICAが教員に「多文化共生」という言葉を使わないように要請した理由は、多くの人が👇に気付いたからですか⁉️
  • 何でコソコソ隠そうとしてんだよ。隠してもすぐにバレるんだよ💢お前ら多文化共生まだやってんだな‼️
  • 多文化共生が、他文化強制とか言われて悪名高くなってきたので、異文化理解にすり替えてきたらしい…
  • 何これ⁉️そもそも多文化共生じゃなくて他文化強制じゃないか😡
  • いくら言葉を言い換えても本質は変わらない。 他文化強制は、まさに日本差別です。 日本文化を尊重せず、他文化を強制する者は、日本社会の秩序を壊す存在であり、日本に受け入れるべきではありません。
  • あちら側の連…方々が大好きな言葉だからね。
  • 言葉だけ変えて表面を取り繕って、やる事が変わってないなら懲りてないかなー。
  • 共生したいなら、入って来る奴がこちらに合わせるのが正しきありかたなのだが、何故こちらが理解せねばならない。 「郷に入っては郷に従え」が出来ないなら来るなよって話で。
  • JICA(国際協力機構)は、外国人優遇で日本人を弾圧するかのような団体の代表例みたいになっちゃいましたからね。
  • 日本文化を理解して尊重する人だけが来れば良い。逆に日本人が外国に行く場合に「日本に合わせろ」なんて言ったら受け入れられないでしょう?当然だと思う。 これ別に差別じゃないよね?
  • 「異文化理解」ねぇ ふつうの日本人はイスラム教なんてどうやっても理解できないので、共生は無理だということがわかるけども

japannewsnavi編集部の見解

言葉の選択が注目を集めた背景

私は今回の報道を読み、国際協力機構が進めてきた教育事業の一端が、予想以上に社会的な注目を浴びている現状を強く感じました。国際理解教育の推進という本来の目的とは別に、「多文化共生」という言葉そのものが、ここ数年で特定のイメージや評価を伴うようになってきたことが、事態を複雑にしているように思われます。昨年夏に起きた、いわゆるホームタウン騒動を契機として、JICAに対する批判が一気に拡散し、その中には事実誤認や感情的な表現も多く含まれていました。今回明らかになった教員向け事業での用語変更要請は、そうした社会的反応を過度に意識した結果であったのではないか、という見方も成り立ちます。一方で、教育現場において用いる言葉を慎重に選ぶ姿勢自体は、一定の理解を示す声があるのも事実です。どの言葉を使うかによって、受け手の印象が大きく左右される現実が、改めて浮き彫りになったと言えるでしょう。

寄せられた多様なコメントと社会の温度差

報道後、インターネット上には数多くの意見が投稿されました。中には、多文化共生という概念そのものに強い拒否感を示し、日本社会が一方的に負担を強いられていると感じている人の声も見受けられます。また、言葉を「異文化理解」に言い換えることについて、本質を隠しているだけではないかと疑問を呈するコメントもありました。さらに、海外の事例を引き合いに出し、過去に多文化政策がうまくいかなかったとする主張も散見されます。一方で、外国人労働者や移住者の受け入れを現実的な問題として捉え、日本社会を維持するために必要な選択だと冷静に述べる意見も存在します。これらのコメントを通じて感じられるのは、同じ事象を見ていても、立場や経験によって受け止め方が大きく異なるという点です。議論は感情的になりがちですが、その背景には生活不安や将来への懸念があることも読み取れます。

教育と社会の関係を考える視点

私は、今回の件が単なる言葉遣いの問題にとどまらず、教育と社会の関係性を考える一つの材料になっていると感じました。教育現場は、社会の動向から完全に切り離されて存在することはできません。その一方で、短期的な世論に左右され過ぎることへの懸念も残ります。教員や教育事業が担う役割は、異なる価値観に触れる機会を提供し、考える材料を示すことにあるはずです。今回紹介された多くのコメントは、その過程で生じる摩擦や不安を率直に表しているように見えました。こうした声を無視するのではなく、どのように向き合い、説明し、対話を重ねていくかが問われているのではないでしょうか。多文化共生という言葉を使うかどうかに注目が集まりましたが、本質的には、相互理解と社会の安定をどのように両立させていくのかという、より大きな課題が横たわっているように思われます。

執筆::japannewsnavi編集部

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