アメリカ、世界保健機関からの正式脱退を発表［BBC］

BBC NEWSの記事によると…

アメリカ、世界保健機関からの正式脱退を発表

アメリカは22日、世界保健機関（WHO）から正式に脱退したと発表した。国連の公衆衛生機関であるWHOは、活動資金の最大拠出国の一つを失うこととなった。ドナルド・トランプ米大統領はかねてから、WHOの新型コロナウイルス対策を「中国寄り」だと批判してきた。2期目就任直後の1年前には、WHOからの離脱を表明する大統領令に署名した。米保健福祉省は今回の決定について、WHOによる新型コロナウイルスのパンデミック対応の「不手際」や、WHOが改革を進められていないこと、加盟国からの政治的影響を理由に挙げた。WHOはこうした批判を一蹴。テドロス・アダノム・ゲブレイェススWHO事務局長は、アメリカのWHO脱退はアメリカと世界にとって損失だと述べた。WHOは、ポリオやHIV（ヒト免疫不全ウイルス）とエイズ（後天性免疫不全症候群）、妊産婦の死亡に関連する国際的取り組みを進め、国際的なたばこ規制枠組み条約を発効するなどしてきたと強調した。新型コロナウイルスの拡大を受け、WHO加盟国は、将来起こり得るパンデミックへの予防・準備・対応を整えるための国際条約の策定に取り組んだ。これには、ワクチンや医薬品のより公平な共有も含まれる。アメリカを除くすべてのWHO加盟国は昨年4月、この条約に最終合意した。米政府は長年、WHOの資金の最大拠出国の一つだった。しかし、2024年と2025年の分担金は支払っておらず、WHOでの大規模な人員削減につながった。WHO側の弁護団は、アメリカには未払いの分担金（推定2億6000万ドル、約4100億円）を支払う義務があると示唆しているが、米政府は支払う理由がないとしている。

［全文は引用元へ…］2026年1月24日

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Xより

【BBC News Japanさんの投稿】

BBCニュース – アメリカ、世界保健機関からの正式脱退を発表　https://t.co/EepiA6SUqQ
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) January 24, 2026

どうせつぎ民主党が大統領出したら戻るやろ https://t.co/XJmlUJplxI
— Hidechika Okajima (@dechi_ka_oquaz) January 24, 2026

アメリカの医学会のいろいろとかないと困るんやけど、どうなんのかなー https://t.co/t3WnSNuVOF
— くん君 (@hetarouken) January 24, 2026

引用元：https://www.bbc.com/japanese/articles/cgqegvk571wo
https://www.youtube.com/watch?v=0yPP5ROPszg

みんなのコメント

米国がWHOを正式に離脱したってニュース、これ感情で賛否が割れやすいけど、見るべき論点は3つだけ。 ①資金：米国は最大級の拠出国だった一方、分担金の未払い問題も残っていて、WHO側は手続き上の扱いを理事会で議論するとしてる。 ②実務：感染症って国境で止まらないから、監視（サーベイランス）やデータ共有、ワクチン株の選定みたいな地味な共同作業が細るのが一番痛い。 ③代替：米政府は「WHO抜きでも二国間、民間、NGO等でやる」と言うけど、重複や空白が出ない設計が必要。ここが政治じゃなく運用勝負所。要するに、WHOが完璧かどうかじゃない。次のパンデ
日本も脱退して、経済的に破綻させよう。WHO。
日本も追従だコロナの対応、ワクチンの推奨、間違ってばかりこんな中華組織いらねー
日本を常任理事国にしてくれないどころか敵国扱いしている国連など無駄な分担金支出早くやめて欲しい
唯一、この部分はトランプの言い分に賛同出来るもっと中華どもが資金拠出したらイイ日本も追従して脱退すりゃイイ
少なくとも今のWHOは名前負けもいいとこだしなあ。文字通り世界の役に立ってない
利権や癒着が当たり前の世界保健機関なんて日本も脱退した方が良い。
そのうち国連から脱退しそう
イタリアも🇮🇹脱退w
このままでは日本が代わりに払えといわれそうなんで日本も抜けよう。
日本も早く国連2回目の脱退に急いでください加入の意味がない
余裕でOK 存在意義が分からないし関わりたくないと思うのが普通

japannewsnavi編集部の見解

米国のWHO離脱報道と国際社会の受け止め

米国が世界保健機関から正式に離脱したという一連の報道を読み、まず事実関係の重さに目を向けました。米国は長年、WHOの主要な資金拠出国であり、国際的な公衆衛生の枠組みを支えてきた国の一つでした。その国が脱退を決断したことは、象徴的な意味合いにとどまらず、実務面でも無視できない影響を及ぼす出来事だと感じます。報道では、米政府が新型コロナウイルス対応をめぐり、WHOの姿勢や改革の遅れを批判してきた経緯が整理されていました。こうした背景を踏まえると、今回の判断は突発的なものではなく、長期間にわたる不満や政治的対立の延長線上にあることが理解できます。一方で、WHO側は米国の脱退を世界全体にとっての損失と位置づけ、感染症対策や国際協調の重要性を強調しています。この対立した評価そのものが、現在の国際社会が抱える分断を映し出しているようにも見えました。

日本国内で見られるコメントと論調

今回のニュースに寄せられた日本国内の反応にも目を通しました。そこでは、感情的な賛否が入り交じりつつも、WHOの存在意義や国連全体への不信感を指摘する声が多く見受けられました。特に、新型コロナ対応やワクチン推奨をめぐる判断に疑問を呈し、日本も脱退を検討すべきだと主張する意見が目立ちます。また、分担金の負担や国際機関における日本の立場に不満を示し、費用対効果の観点から見直しを求める声もありました。これらのコメントは、必ずしも一枚岩ではありませんが、共通しているのは、国際機関が本当に国民生活に寄与しているのかという素朴な疑問です。私は、こうした声が広がる背景には、国際政治が身近な問題として意識されるようになった現状があると受け止めました。

国際協調と現実的な運用をめぐる視点

コメント全体を通じて、理想論と現実論の間で揺れる空気を感じました。感染症は国境を越えて広がるため、監視体制やデータ共有といった地道な国際協力が重要だという指摘もあります。その一方で、組織の透明性や公平性が確保されなければ、信頼は維持できないという厳しい見方も根強く存在します。米国が二国間や民間、NGOとの連携を重視するとしている点についても、代替策が十分に機能するのかを慎重に見極める必要があるでしょう。私は、今回の一連の報道とコメントを通じて、WHOそのものの評価というより、国際協調をどのような形で維持し、改善していくのかが問われていると感じました。感情的な断定ではなく、運用面での課題を冷静に議論する姿勢が、今後ますます重要になるのではないでしょうか。

執筆::japannewsnavi編集部