TBS NEWS DIGの記事によると…
「特定技能」「育成就労」外国人材 2028年度末までの受け入れ上限123万人とする方針を閣議決定

外国人材の受入れをめぐり、政府はきょう(23日)、2028年度末までに受け入れる特定技能と育成就労の上限数をおよそ123万人とする方針を閣議決定しました。 人手不足が深刻な分野で働き手を確保するため、政府は、一定の知識や経験を持つ「特定技能」と技能実習に代わり2027年4月に新設される「育成就労」の受け入れ方針について、有識者会議を設置して議論を進めてきました。 きょう(23日)閣議決定された方針では、2028年末までに受け入れる人数の上限を特定技能でおよそ80万6000人、育成就労でおよそ42万6000人、あわせておよそ123万人としています。
[全文は引用元へ…]1/23(金) 11:13
Xより
【保守速報さんの投稿】
「特定技能」「育成就労」外国人材 2028年度末までの受け入れ上限123万人とする方針を閣議決定
— 保守速報 (@hoshusokuhou) January 23, 2026
増やし過ぎだろwww
また賃金上げずに外国人で穴埋めか。
これ、もう移民政策では?
技能実習の看板を掛け替えただけにしか見えない。
特定技能:約80万6,000人
育成就労:約42万6,000人…
財源と一緒で人手不足も外国人入れるんじゃなく今いる人口でなんとかやりくりしろ!ましてや外国人に生活保護や出産一時金なんてやるな!! https://t.co/5fEgmj2iMT
— ガトー (@KohranLove4) January 23, 2026
日本人の働きたい、職を変えたい人を低賃金で切捨て、企業からは税を厚く取り投資もさせず、現状や未来を外国人に託す。これが売国政策でなくて何なの? https://t.co/M88ucrOci1
— T K(ターク)×護国🇯🇵 (@SY6007854427043) January 23, 2026
受け入れた外国人が犯罪を犯した際には政治家さんから雇った企業さんまで連帯責任を取っていただきたいくらいですね。
— 無燈 (@seiran_carillon) January 23, 2026
閣議決定しっ放し、雇いっ放しはもううんざりです! https://t.co/d5uXqlJkXU
毎年1万人も行方不明になってるような制度はやめなければならない
— 青山匡 (@XTi6l6G7Ib78376) January 23, 2026
雇ってた会社も、仲介した会社も、管理してるはずの行政も誰も責任をとらないから問題が拡大し続ける https://t.co/t98B0f4KYS
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/eb96c87b334112e7f0f1a28f9aa309df9c703a59
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みんなのコメント
- 日本人の待遇を改善しても、どうしても人が集まらない分野に限定して外国人労働者を受け入れるのは当面仕方ないかもしれませんが、就労期限の管理と不法滞在を認めない厳格な管理が必要不可欠です。また、日本の総人口に占める外国人の割合の上限も決める必要があると思います。治安を維持するため、出来るだけ低技術、低賃金の労働者の受け入れは避けたいですね。
- 外国人を入れる目的は少子化や人手不足以外にも、かつての正社員vs非正規のように外国人と日本人であえて差をつけ、外国人vs日本人に持って行き、分割統治で政治や企業への不満を反らす目的もあるだろう。罰則や入国を厳しくすると言ったそこら辺の小学生ですら思いつくような、本来なら当たり前の対策すらしようとしないのだから。政府が間抜けなのではなく、意図的に放置していると思う。 もし、国民の同意を得ずに勝手に受け入れた不良外国人の被害に遭ったら、受け入れた国、自治体、企業たちを訴えてしっかり責任を取らせていく必要があると思う。彼らの利益のために犠牲になったのだから、やり返さないと調子に乗るだけだと思う。 不良外国人も日本で行き詰まったら、一般人の元ではなく、受け入れを決めた政治家達の元へ行って責任を取らせてあげれば良い。あなた達はお宝なのだから、邪険にはされないだろう。
- 多すぎです。 自動運転の進化は凄まじくエヌビディアのフィジカルAIで遂に自動運転に革命が起きたと話題。 こんなとき運転手で日本に永住込みで移民させよとは時代錯誤ではないでしょうか 産業ロボット及び人型ロボットも、自動運転の次にフィジカルAIの革命が期待できる。 またオフィス業務のほうは 今週パランティアとアンソロピックの創業者が「AIがオフィスワークを大幅に削減する」「文系人材の需要が大きく減る」と発言し話題に。 AIの進歩で人間の仕事が減っていくのです。こんな時に移民を呼んでどうするのか。 時限方式(シンガポール方式)に切り替えるべきです。家族帯同もよほどの高度エンジニア等以外では辞めるべきです。 欧州では家族呼び寄せによる福祉予算悪化が大問題。 移民は福祉予算にマイナスの影響が常識です。 まだ政権3か月で急には減らせないのでしょうが、大きく減らす見直しが絶対に必要ですね。
- 特定技能で80万と言うが、特定技能2号は家族等の帯同も認められる。そうなれば雪だるま式に外国人の数は増えるだろうし、悪質なブローカーにより、法の抜け道をついた入国も増える。2号取得した人が養子縁組すれば、幾らでも入れるし、そういう抜け道作られても、何の対策もしない事は、今の現状を見れば誰でもわかる事。 高市さんは就任前には一から見直すと言ってたのに、やはり外国人受け入れを推し進めてきた自民党。 まずはにほんじんの賃金を上げる事で解決出来る問題も、人材不足と言い安い労働力を優先して資本家側ならの献金と組織票を取る。国民は二の次なのが自民党。 自民党の支持母体の経団連に何故中国企業が入ってるのか? こんな政策を進めて、どんどん日本を貶めて、何が保守、愛国なのか支持者は盲信していて、否定されると中国の手先のように叩く。だが、どっちが手先なのかと疑わざるを得ない。
- 日本には来なくていいよ。 円安だから同じ労働をするなら、韓国がいいのではないかな? 外国人が歓迎されない国に来て自分の青春が終わる頃には社会の一員としても認められず何も残ってないなと後悔するなら、今きちんと人生プランを考えたほうが自分の人生にはいいではないかと個人的には思う。
- 岸田90万より増えている理由は? 岸田政権以降、外国人受け入れが日本中で加速している。 1,2種免許まで取得可能にする為に20カ国語で試験が可能などあり得ない。 特定技能2号は家族帯同だし、1号や育成者が日本で結婚、出産となればその金はどこから? 結局、高市政権は安倍政権が外国人受け入れ、移民政策に舵を切った内容を継続しているだけで、新たに言葉を変えただけですね。 現在も技能実習生には育成費として毎月14〜17万円が支給されていると聞きます。。 実際、彼等はこれを母国に送金していると元県職員の方に聞きました。 外国人雇用側には1人に付き毎日1万ぐらいの助成金など給付金も税金から出ている訳ですよね。 増えれば日本人から税金を取り、外国人へ流れる。 この仕組みを変え無い限り我々の賃金も生活も上がらないはず。 やはり外国人受け入れ派議員だらけの自民党には期待ハズレになりそう。 反対派政党に期待
- 特定技能2号における日本語能力の目安はN3またはN2。 特定技能1号における日本語能力の目安はN4以上。 育成就労制度の日本語能力の目安は一番低いN5。 企業は日本語を習得させる事と仕事を教える事の負担が増え、逃げ出し不法滞在となる外国人が増える可能性あるんじゃない?
- 政府は庶民と移民の違いがよく分かってないんでしょう・・・ 庶民も庶民で税金で守られてるにも関わらず感謝するどころか不平不満を漏らし、我儘で他人を助けないくせに主張・要求はいっちょ前で信じられないような理由で犯罪をすぐ犯す、もし税金で守られてなければ他の発展途上の国と同じように家はボロボロで何も買えず、学校や病院もちろん行けず、下手したら明日の為の水すらない苦しい生活をするようなそんな存在。 庶民は移民と変わらんと。 政策を決める方々がテストで100点を取れる存在として庶民は30点、移民は15点を取る存在に見えてるでしょう。そりゃあ30点しか取れない奴が15点しか取れない奴を排除しようとしたらいやいやおかしいでしょwお前も人の事言えんでしょまずは自分が勉強しなさい!となるでしょう。 上記理由から政府は庶民を助ける意味もだんだんと分からなくなってきてるのではと感じています。
- これからAI化もどんどん進んで行くのに 仕事したいのに出来なくなる職種が日本人でも 増えてくると思われるのに123万人受け入れ? 多すぎる。 その123万人本当に必要なの? 途中で日本語分からずに居なくなるのが 容易に想像つく。 受け入れをどうしてもしなくてはならないのなら 納税の義務(年金や健康保険)やどこの会社、住所など厳格に管理して下さい。 途中で居なくなりました、生活困ったから 生活保護安易に受けられる、そんなの絶対 日本国民許しませんから。
- >外国人材の受入れをめぐり、政府はきょう(23日)、2028年度末までに受け入れる特定技能と育成就労の上限数をおよそ123万人とする方針を閣議決定しました。 政府が上限数123万人と決めるのは簡単ですが、既に外国人労働者が飽和状態にある現在でこれだけの大量な人数を一体どこの国から連れてくるのでしょうか。
- 家族帯同であることも忘れてはならない。これで123万人の上限はあってないようなものだと分かるでしょう。 多産の外国人はポコポコ生むよ。そして日本人の割合が一気に減って、日本を潰したい帰化人の思う壺に。 高市政権(自民党)を存続させてはならない。
- 特定技能2号の、家族帯同批判ばかりが先行していますが、2028年末までに、特定技能1号を現在の約33万人から、80.6万人まで増やすという異常な政府です。有識者会議(経団連)の言いなりです。高市総理、私は全く支持できません。
- これ、当然受け入れ側企業、個人は保証人として、本人が行方不明になったり、犯罪やったら責任とるんですよね?? 私がアフリカ某国いた時、その国の不手際で滞在許可証切れしたとしても、強制送還だし、雇用側の責任者である社長は刑務所入りになるってルールでしたよ。
- そもそも数値目標作るのが間違っている 理想的な外国人労働者を定義し、それに合致したものだけ許可すれば必然的に絞られる 日本語能力、文化マナー試験、公共の場でのお祈り禁止やハラル食など宗教都合のリクエスト禁止への誓約、納税、年金など支払い義務への誓約、SPI試験、専門職別試験など
- 斯様な政策を推進する以上自民党高市内閣は支持出来ないわな。
- プラス家族帯同も始まりますので 雪だるま式に移民は増えて あっという間に与野党悲願の 「移民1000万人時代」突入です! 今、出来る限りの抵抗をしないと 日本は皇紀2,600年を超えましたが 形だけ残し消滅するでしょう…。
- 確かに、これでは外国人増加で日本人の賃金停滞と雇用に問題があります そして、企業側の負担も増加するし、何より治安の悪化、社会保障についても課題がある 結果、外国人頼みで日本人への育成は怠り将来の経済が危うくなる… 何が魅力なのか… 外国人とは文化も習慣も違う
- 俺はその人手不足の業界にいるけど、業界と政治家は何故その業界が人手不足になってるのか分析して改善すべき。答えは10年以上前にネットに既に出ていて、いい加減その元凶に向き合ってくれ。やり甲斐だなんだという綺麗事で誤魔化さず、根本的な改善をしてくれと言ってるんだ
japannewsnavi編集部の見解
外国人受け入れ方針決定に対する全体的な受け止め
私が今回の政府方針に関する多くの声を読み進めてまず感じたのは、数値の大きさに対する率直な違和感でした。特定技能と育成就労を合わせて約123万人という上限は、制度の説明を受けてもなお実感が伴わないという意見が目立ちます。人手不足への対応という政府の説明自体は理解できるものの、すでに現場では外国人労働者が一定数働いており、これ以上増やす必要が本当にあるのかという疑問が繰り返し語られていました。また、AIやロボット技術が急速に進展している中で、将来的に人手そのものが不要になる分野も出てくるのではないかという懸念も多く見受けられます。こうした技術革新を十分に織り込まないまま受け入れ枠を決めているように映る点が、不安感を強めているように感じました。
一方で、外国人労働者を受け入れる以前に、日本人の賃金や労働環境を改善すべきだという指摘も根強くあります。人手不足とされる業界の多くが、長時間労働や低賃金といった構造的な問題を抱えていることは以前から知られており、それを放置したまま外部から人を補充する姿勢に疑問を呈する声が少なくありません。外国人労働者の受け入れが安価な労働力確保に見えてしまうことで、政策全体への不信感につながっているように感じられました。
制度運用と治安・社会保障への懸念
次に多かったのは、制度運用の実効性に対する懸念です。特定技能2号で家族帯同が認められている点については、人数が雪だるま式に増えるのではないかという声が繰り返し出ていました。表向きの上限があっても、家族を含めれば実際の外国人増加数は把握しきれなくなるのではないかという不安です。さらに、ブローカーによる不正や制度の抜け道を利用した入国が増える可能性を指摘する意見もあり、現行の管理体制では対応しきれないのではないかと感じている人が多いようでした。
治安や社会保障への影響を心配する声も少なくありません。行方不明や不法滞在が増えた場合、誰が責任を負うのかという問いは、コメントの中で何度も見かけました。受け入れ企業や自治体がどこまで責任を持つのかが不透明なままでは、国民の理解は得られにくいと考えられているようです。また、年金や健康保険、生活保護といった社会保障制度への影響についても、具体的な説明が不足しているとの指摘がありました。外国人労働者に対しても納税や保険加入を厳格に管理すべきだという意見は、幅広い層から出ていたのが印象的でした。
国民感情と今後への問い
最後に強く感じたのは、政府と国民との間にある意識のずれです。多くの意見では、政策が国民の実感や生活感覚と噛み合っていないという不満が語られていました。外国人受け入れそのものを全面的に否定する声ばかりではなく、必要性を認めつつも規模や方法をもっと慎重にすべきだという立場が目立ちます。特に、日本語能力の基準が低いままでは、職場や地域社会での摩擦が増えるのではないかという懸念は現実的な問題として受け止められていました。
また、外国人労働者を増やすことで、日本人同士の不満や格差問題が後回しにされるのではないかという見方もありました。人手不足の原因分析や産業構造の見直しをせずに人数だけを増やすやり方では、将来に禍根を残すのではないかという声です。私が全体を通じて感じたのは、国民が求めているのは感情論ではなく、長期的な視点に立った丁寧な説明と管理体制だという点でした。外国人労働者という存在が社会の中で孤立せず、日本人とも無用な対立を生まないためにも、制度の細部まで議論し直す必要があるのではないでしょうか。
執筆::japannewsnavi編集部






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