【外国人の生活保護見直しを検討】－Yahoo!

共同通信の記事によると…

外国人の生活保護、見直し検討も　在留資格で利用実態を把握

　政府は23日にまとめた外国人受け入れの総合的対応策で、生活保護制度の運用の適正化を掲げた。自治体と連携し、受給する外国人の在留資格をオンラインで確認できるようにし、利用実態の把握を進める方針。受給対象となる在留資格などの見直しも検討する。厚生労働省幹部は「外国人を切り捨てるようなことはしない」と話す。

（略）

　23年度の受給世帯は165万478世帯で、このうち世帯主が外国人のケースは2.9％に当たる4万7317世帯。

［全文は引用元へ…］

Xより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【外国人の生活保護見直しを検討】https://t.co/OkPdeMqeXm
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 24, 2026

検討だけで終わる自民はいらんって言ってる人いるけど、中道になったら検討どころか、外国人の生活保護推進になりかねないからね！
— Tammy (@Tammy9959075875) January 24, 2026

選挙戦のタイミングで｢検討｣。実現したらすごいけど検討だけで終わる可能性もある
　　⇩⇩
＞厚生労働省幹部は「外国人を切り捨てるようなことはしない」 pic.twitter.com/ZvVvvHy01p
— たると (@tarutora17) January 24, 2026

自民党は、いまだに見直しを検討だけかよ。
廃止を検討　ですらない。
話しにならん。
自民党は　もういらん
— 富国恭兵／不良外国人が多いのは自民党のせいです！ (@NIPPON36963) January 24, 2026

「検討」は不要❗️😤
「実施」あるべし‼️😡
— 才谷松太郎 (@2fwcG9sJkUi72vO) January 24, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6567280

みんなのコメント

ぜひ前向きに、早めに解決してくれるといいですね。申し訳ないですが日本の高齢者は生活者です。自分で保険料を４０年以上払い込み生活しております。日本人より外国人生活保護のほうが高いのは、納得いきません。
最低3年の居住実績と、税金をきちんと納めていることが最低条件ですね。その場合でも、支給するのは最大半年くらいでしょう。半年のうちに生活を立て直せないのであれば、国に帰ってもらったほうが当人にとっても良いと思う。最低10年、きちんと税金を納めていた場合には、日本人と同等でも良いと思います。
外国で外国人に生活保護費なんて聞いたことがないし、まともに年金を払っても生活保護を受けてる人よりも病院なと色々なお金はかかる。年金を最低何年払っているとかじゃないと生活保護を貰うつもりで年金を払わない人もいるんだからそこをしっかりしないと。
「165万478世帯で、このうち世帯主が外国人のケースは2.9％に当たる4万7317世帯。」世帯の割合で低い、少ない、とアピールしたいかもしれませんが、実際、対象となる在留資格（永住、定住、特別永住）日本におよそ140万人で、4.7/140=3.4%の受給率になります。に対して、日本人の場合12000万人で、160.3/12000=1.3%の受給率とわかります。差が倍以上です。
選挙対策の一環でしょうけど、数は少ないでしょうが、本来、帰国して頂く事例でも認めてしまった場合もあるのではないでしょうか。企業が倒産してしまい就労が出来なくなる事例もあるでしょうが、一定の猶予期間を設けて、それでも在留資格が維持できない場合には、帰国していただくべきでしょうね。
外国人の生活保護見直しは当然であるが、日本人でも生活保護の認定は厳しくして欲しい。生活保護者の中には働けるのに働かずに真面目に働く現役世代より収入が多い保護者がいて不公平感がある。生活保護者は医療費や税優遇等があり優遇し過ぎである。少子高齢化に伴い財源の確保は急務である。生活保護者からも無駄な医療費を抑えるために医療費は無料ではなく1割程度の負担でも良いと思う。

japannewsnavi編集部の見解

政府が示した対応策と制度の位置づけ

　政府が23日に取りまとめた外国人受け入れの総合的対応策の中で、生活保護制度の運用適正化が明記されました。内容としては、自治体と連携し、生活保護を受給する外国人の在留資格をオンラインで確認できる仕組みを整え、利用実態の把握を進める方針が示されました。あわせて、受給対象となる在留資格の範囲についても見直しを検討するとされています。厚生労働省幹部は、外国人を排除する意図はないと説明しており、人道的配慮を前提とした制度運用を維持する姿勢を示しています。現行の生活保護法では対象を日本国民に限定していますが、永住者や定住者、難民認定を受けた人などは、自治体の行政措置として支給対象となってきました。この枠組みをどう整理するかが、今後の焦点といえます。

数字で見る現状と制度運用の実態

私が資料を確認すると、2023年度の生活保護受給世帯は全国で165万478世帯に上ります。そのうち、世帯主が外国人であるケースは4万7317世帯で、全体の2.9％とされています。割合だけを見ると少数に見える一方、実数としては決して小さくありません。こうした背景から、在留資格ごとの利用状況を正確に把握し、制度の透明性を高める必要性が指摘されてきました。オンライン確認の導入は、自治体職員の事務負担軽減にもつながると考えられます。また、制度の趣旨と実態のずれを点検する意味でも、一定の効果が期待されます。生活保護制度は、困窮者の最低限の生活を支える最後の安全網であり、その信頼性を維持することが重要です。今回の対応策は、制度そのものを否定するものではなく、運用面の整理に軸足を置いたものと受け止められます。

コメントに見られる受け止めと今後の論点

私が目にしたコメントでは、「検討ではなく実施が必要だ」といった声や、「対応が遅すぎるので早急に見直してほしい」との意見が多く見られました。中には、今回の動きを日本の制度が正常化に向かう兆しとして評価する書き込みもあります。一方で、「いつも検討だけで終わるのではないか」と、実効性を疑問視する声もありました。これらの反応からは、制度の公平性や説明責任に対する関心の高さがうかがえます。私自身は、感情的な賛否とは距離を置き、事実に基づいた議論が進むことが大切だと感じました。行政が示した方針が、どのような形で具体化されるのか、また自治体現場でどのように運用されるのかが、今後の評価につながります。コメントに表れた期待や不安は、制度運営に対する国民の率直な視線として、引き続き注目されるでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部