「育成就労」上限42万人に閣議決定　特定技能と合わせ計123万1900人　27年度開始の外国人材新制度［Yahoo!］

共同通信の記事によると…

「育成就労」上限42万人に決定　27年度開始の外国人材の新制度

　政府は23日、技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を閣議決定した。制度開始の2027年度から2年間の受け入れ上限を42万6200人と設定。育成就労からの移行を想定する既存の「特定技能」の上限は80万5700人とし、両制度で計123万1900人まで受け入れ可能となる。

［全文は引用元へ…］1/23(金) 16:03配信

Xより

【さいたまさんの投稿】

移民とは口が裂けても言わないけど、どう考えても移民なんだよなぁ。

「育成就労」上限42万人に決定　27年度開始の外国人材の新制度 https://t.co/UqzAQGl2m7
— さいたま (@saitama_5992) January 23, 2026

自民党だけでは、日本が壊される。

もう崖っぷちですよ、今の日本は

ひとりひとりが日本🇯🇵

私たち国民が動けば、国も良い方向へ！
— たかちん (@sTrgUTPpNL61799) January 23, 2026

世界広しといえども、補助金や支援システムを広報して、政府が積極的に移民を「飛行機」で入れているのは日本だけだぜ。 pic.twitter.com/5MReQgp4bU
— BLACK SWAN🇯🇵Unexpected black (@Cyber_Apocaly) January 23, 2026

家族帯同お断りします！
— Daisy (@daisymiller7777) January 23, 2026

3年後在留外国人600万人が決定的❗️

衆議院解散決定の裏で
育成就労制度2028年度までに
123万人上限受け入れ

国会開かず閣議決定💢

政府もメディアも外国人政策に
触れず選挙を戦いみたいですね！

偏向報道が多くなる中
育成就労制度など
外国人政策をメイン争点で
日本人みんなで戦いましょう📣 pic.twitter.com/YZrfmhuNXV
— DJ FOO (@djfoo_japan) January 23, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/57607968eaa7b732d9f2ea1eaeab6323a6eaeb5a

みんなのコメント

外国人政策について「ゼロベースで」と発言された高市首相には期待していたのですが、やはり自民党であるがゆえの限界だと思います。数日前にもインドネシア人技能実習生受け入れ拡大で、香川県知事がジャカルタを訪問したとの事ですが、岸田元総理の親族がインドネシア人国内就労支援会社を経営していたり、二階元幹事長がNAGOMi（一般財団法人外国人材共生支援全国協会）の最高顧問に就任していたりと、自民党は外国人に関わる利権を絶対に手放す気はないのだと思いますが、日本人は外国人問題に真剣に取り組んでくれる政党に目を向けたほうがいいと思います。新たな外国人政策で心配なのは、特定技能2号になると家族帯同が可能になり、ほぼ永住になる事ですが、欧州では既にデータが出ており、移民は子供の出生率が高い傾向にあり、その国の国民と比較して2倍から3倍である為、日本もあっという間に永住外国人が増えてしまうと思います。
田舎ですが、廃業したお店がどんどん外国人経営者による外国人向けのお店や宗教施設、ジムなどに変わっていっています。一部には密集している箇所もあり、ここは外国か？という雰囲気です。昔ながらの日本の良き風景が無くなっていくのは寂しくてたまりません。労働者不足が深刻と言われていますが、移民に頼らず解決する方法はないのでしょうか。日本を守る政治を望みます。
既に二十代に限ると10人に１人が外国人になっています。これ以上移民を増やすと、移民は多産文化の国の出身が多く、一方で日本人の少子化が進んでいけば、若い人の世代で更に外国人の比率が加速度的に上がって行きます
「移民」という言葉を一切使わずに事実上の移民政策を行うのは卑怯では？評判が悪い技能実習制度の看板を付け替えた育成就労にしたところで、何も変わりません。それどころか、余計に悪くなると思います。今、必要なのは、移民を完全に停止して、国民の信を問い、必要な制度を見直すことでしょう？
反対します。 123万人プラス家族帯同で軽く300万人超になります。乗っ取りです。高市さんがやっているのはＪＩＣＡと同じ。全ては企業の為。企業に責任は取らせず雇用したら72万円、さらに日本語プログラムで私たちの税金を使う。外国人はいらないと言っている一般国民の税金を自分都合で使う。だから企業献金を廃止しないといけないんだよ。一部の人間の欲の為に踏み付けられることが心底腹立たしい。卑怯なやり方をするなよ。
真面目に働かず、逃げるケースの話も良く聞きます。現場の声をもっと反映して、入国させる人材の厳選を厳しくするのと同時に、日本国内で軽微な犯罪でも、すぐに強制送還させる契約を作っていただきたい。
悪いけどどんなに日本語話せて優秀で素行良好な外国人でも文化風習が全く異なるので日本人同士のようにコミュニケーションは円滑に行きませんよ。日本語がとても上手な外国人と話しをした事ありますが細かい所まで言葉では伝わらず困った事あります。そんな日本社会では混乱を招きます。

japannewsnavi編集部の見解

新制度決定の概要と数字の意味

私が今回注目したのは、技能実習に代わる新制度「育成就労」の受け入れ上限が、2027年度開始から2年間で42万6200人と正式に決まった点です。これに加え、既存の特定技能制度の上限は80万5700人とされ、両制度を合わせると最大で123万1900人が対象となります。政府は労働力不足への対応を目的としており、制度は一体的に運用されると説明されています。対象分野は、育成就労が農業や建設など17分野、特定技能は航空分野などを含む19分野とされています。出入国在留管理庁によれば、各産業の人手不足数を基に上限を算出したとのことです。数字だけを見ると、制度としては明確な枠組みが示された形ですが、その規模の大きさに対し、社会的な受け止め方は一様ではありません。外国人労働者の受け入れを巡る議論は、これまでも繰り返されてきましたが、今回の決定は改めて多くの関心を集めています。

寄せられる声と制度への受け止め

私が目にしたコメントの中には、「移民とは言わないものの、実態としては移民政策ではないか」といった率直な声が見られました。別の意見では、政府が補助金や支援制度を周知し、計画的に外国人材を受け入れている点に強い違和感を示しています。また、家族帯同を認めないとしながらも、長期滞在につながる制度設計に疑問を投げかける声もありました。さらに、「この数字の重さを決定した側は理解しているのか」との指摘や、「分からないのであれば、選挙で判断されるだけだ」という厳しい見方も散見されます。育成就労という名称そのものに対し、日本人の育成が後回しになっているのではないかと感じる人もいるようです。これらのコメントは、感情的な表現を含みつつも、制度の将来像や社会への影響を懸念する気持ちが背景にあると受け取れます。

今後に向けた静かな議論の必要性

私自身は、今回の制度決定を巡る意見を通じて、賛否の前に冷静な情報共有が重要だと感じました。育成就労は、原則3年間の就労後、技能試験と日本語試験に合格すれば特定技能へ移行できる仕組みです。これは人材の定着を意識した設計とも言えますが、その一方で、国内人材育成とのバランスをどう取るのかという問いは残ります。コメント欄に見られる声は、制度そのものを否定するというより、説明不足や将来像の不透明さへの不安を示しているようにも映ります。社会全体で受け止め方が分かれるテーマだからこそ、感情に流されず、事実を基にした議論が求められます。今回の決定がどのような結果をもたらすのか、今後の運用と検証が注視されます。

執筆::japannewsnavi編集部