不法残留者のベトナム人4人を雇用疑い　横浜の建設会社社長を逮捕　埼玉県警［毎日］

毎日新聞の記事によると…

不法残留者を雇用疑い　横浜の建設会社社長を逮捕　埼玉県警

不法残留の男性4人を雇用したとして、埼玉県警は21日、横浜市の建設会社「横浜建設」社長、小林延男容疑者（52）＝同市磯子区＝を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。　逮捕容疑は2025年7～9月、横浜市と東京都世田谷区の解体工事現場で、在留期間が過ぎていたベトナム人男性4人を作業員として稼働させたとしている。「在留期間が過ぎていたとは知りませんでした」と容疑を否認しているという。

［全文は引用元へ…］1/21(水) 13:30

Xより

【Banana Shakeさんの投稿】

逃走した元技能の不法残留ベトナム4人だって　

不法残留者を雇用疑い　横浜の建設会社社長を逮捕　埼玉県警（毎日新聞） https://t.co/fyQeAhZXK5
— Banana Shake (@Bananashake110) January 21, 2026

技能実習生を管理しなかった大元の企業が何にも罪に問われないの酷い

残留期間の切れた外国人を日本に解き放って社会に迷惑をかけてる😡 https://t.co/BxwQfl2slZ
— たまき (@izu_mimi_izumi) January 22, 2026

逃走前にいた会社の社長も逮捕しよう。 https://t.co/x2YJXE6qvn
— ハナちゃん🇯🇵両側乳癌全摘再建なし🙆‍♀️鬱病&自律神経失調症 (@naki20130609) January 22, 2026

ベトナム人だけじゃない
育った環境が違いすぎるからそもそも日本に入れたらだめ https://t.co/aSCZbalKM6
— ひ。 (@hisap706) January 21, 2026

就労資格を確認せずに雇ったなら、建築会社は一定期間の業務停止

不法就労のベトナム人と、ブローカーは即時強制帰国じゃな

不法就労の温床を作るな・許すな https://t.co/1HapfddnIi
— 雨森頑吉 (@gankizi_amamori) January 22, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/1bd10d590f943b2b8deb0a638a02bdc2927e7e21

みんなのコメント

知らないわけがない。不法就労者を雇った企業には、億単位の罰金を払わせてほしい、雇うメリットが無くなれば不法就労は無くなるのだから。雇い元が責任を持って探し、強制送還させるまでをセットにした就労をさせてほしい。企業のメリットより国民のデメリットの方がとんでもなく大きい。
やはりどんどん出て来ますね。日本人が手助けしてるケースが多いのにびっくりします。このような人達は自分さえ良ければ他の日本人が犯罪に巻き込まれる事も厭わないという考えなのですよね。そんなに金儲けしたいならその人達と一緒にベトナムに行って会社を経営して下さい。
実習先の企業名は何故出さないの？ 72万円貰ったなら返せ、迷惑企業。私たち日本国民のお金だ。逃げ出して放置する企業は二度と雇用できない様にするべきでは？どうして何の対策もたてないの？高市さん、小野田さん。「外国人の受け入れ人数に上限を設ける総量規制については明記を見送っている」そうですが全国で勝手に知事が移民を連れて来て日本は滅茶苦茶になっています。収拾がつかないぐらい。企業にはお優しい高市さん。企業献金を廃止しないと日本は取り返しがつかなくなります。出来ないなら自民党は解散しましょう。
不法残留して不法労働をした外国人の入国の手引きをした監理団体、ブローカーにも処罰を課すべきだ。国保の保険料も監理団体という外国人口入屋に支払わせるシステムにしたらよい。その外国人が帰国したことが証明されるまで。
これだけ不法移民が深刻化してるのに雇い主が知らなかったじゃ済まないよ知ってましたが働き手が必要でしたと言ってくれた方がまだマシ悪質ですね日本を貶める行為です
雇用者側に割の合わない多額の罰金を払わせないと続くだろうね。
今時在留資格の確認をしない所はかなりやばいはず、ゼネコンだって新規の時にまた在留カード確認するのに。
愛知にもあるよ！しかも親会社は上場企業！不正を言ったら解雇されましたよ。しかも年末に！総選挙終わったら警察に告発する予定です。
こういう企業と外国人材派遣会社（岸田氏の弟の会社のような）、自治体の長、政治家が儲かるネットワークを築いています。税金もどんどん流出します。移民は　もう　結構です。
建設業の許可を取り消せ
現場、飲食店等、こんなのいっぱいいるよ！
社会問題なのにテレビは全く取り上げない。どこに声を上げれば外国人を減らせるのか。
会社の社長（雇い主）が知らないわけない！！社会的体裁！厳しい対応が必要ですね！
このような会社に銀行の貸し付け停止するようにしてほしい
日本にもベトナムにもいる金を払えば技能実習生として送り込む闇業者を摘発しないと窃盗団がどんどん入ってくる。
受け入れ側の逮捕や厳罰をいろいろ大変だと思いますがもっと頑張って欲しい。あとは送り出す側も。
不法滞在外国人を雇うのは犯罪です。捕まって当然です。そして岸田文雄、技能実習生を入れて野放しにした責任は重いですよ。辞職して下さい。
元の受け入れ先にも罰則あるようにしないからちゃんと管理しない

japannewsnavi編集部の見解

不法就労事件を巡る報道と社会的受け止め

私が今回の報道を読んで最初に感じたのは、不法残留や不法就労という問題が、すでに一部の例外的な事件ではなく、社会の各所に広がっている現実でした。建設現場という人手不足が常態化している分野で、在留資格を確認しないまま外国人を稼働させていたとされる点は、多くの読者に強い印象を与えたようです。コメント欄では「知らなかったはずがない」「確認しない時点で問題だ」という声が目立ち、雇用者側の責任を重く見る意見が多く寄せられていました。一方で、不法残留者を紹介したブローカーや監理団体の存在にも注目が集まり、雇用主だけでなく、周辺にある仕組み全体に問題があるという指摘も見られます。こうした反応からは、不法就労問題が単なる労働問題ではなく、治安や制度運用に直結するテーマとして受け止められていることが分かります。

企業責任と制度への不信感

寄せられた意見の多くは、企業側に対する厳しい視線を含んでいました。罰金が軽すぎるのではないか、建設業の許可取り消しや金融機関の融資停止といった強い措置が必要ではないかという意見もありました。また、技能実習制度そのものに対する不信感も色濃く、「逃げ出した実習生を出した元の企業名を公表すべきだ」「管理を怠った企業にも責任を負わせるべきだ」といった声が続いています。制度を利用して安価な労働力を確保しながら、問題が起きると現場任せになる構造に対し、多くの人が疑問を感じているようです。こうした意見からは、外国人労働者受け入れの在り方そのものを見直す必要性を感じている国民が少なくないことが読み取れます。

政治や社会全体への問いかけ

さらにコメントでは、政治家や自治体の姿勢に対する批判も多く見受けられました。外国人受け入れ人数の上限や総量規制が明確でないことへの不安、地方自治体が独自に受け入れを進めている現状への戸惑いなど、制度の先行きに対する懸念が語られています。また、テレビなどの大手メディアが十分に取り上げていないのではないかという指摘もあり、情報発信の在り方を問う声もありました。全体として、今回の事件は一企業の問題にとどまらず、外国人労働、移民、治安、税負担といった幅広いテーマに関心が広がるきっかけになっているように感じます。私自身は、こうした多様な意見が存在することを淡々と受け止め、今後どのような制度設計がなされるのかを冷静に見ていきたいと考えています。

執筆::japannewsnavi編集部