
ENCOUNTの記事によると…
元男性が女湯入浴? 「手の届く距離に女の子」レビューが物議…施設は「確認取れず」 厚労省が明かした“基準”
元男性が施設の許可を得た上で女湯に入浴したとのレビューがネット上で拡散
近年、身体的な性と内面の性が一致しないトランスジェンダーの人々の権利を巡り、各方面でさまざまな議論が起こっている。2023年10月には、戸籍上の性別を変更する際の手術要件が最高裁で「違憲」と判断されたが、トイレや入浴施設などで女性スペースの利用を望むトランス女性の存在を巡り、各地でトラブルも相次いでいる。そんな中、大阪の温泉施設で、元男性が施設の許可を得た上で女湯に入浴したとのレビューがネット上で拡散、物議を呼んでいる。施設側は事実関係について「現在のところ事実関係は確認できていない」と回答。施設における性別の利用規定などについては「何もお答えすることはございません」としている。
「私は戸籍も女性になった元男性です。性転換後に大阪の○○(施設名)の女性風呂に行ってきました。店員さんに私のことを伝えて、『いいですよ。どうぞ入ってください』と許可もらって、お風呂に入りました。浴槽の中、手の届く距離に20代のめちゃくちゃかわいい女の子がいたのにドキドキしちゃいました」
[全文は引用元へ…]1/7(水) 13:37配信
以下,Xより
【向笠 慶次さんの投稿】
元男性が女湯入浴? 「浴槽の中、手の届く距離に20代のめちゃくちゃかわいい女の子がいたのにドキドキしちゃいました」
— 向笠 慶次 (@gXo58cDDuZ1qqi7) January 7, 2026
レビューが物議…施設は「確認取れず」 厚労省が明かした“基準”(ENCOUNT) https://t.co/W8YIBvW2gB
この取材内容ほんとならえらいことでは?
— ミユオ🏕️ (@miyuo214) January 7, 2026
元男性が女湯入浴? 「手の届く距離に女の子」レビューが物議…施設は「確認取れず」 厚労省が明かした“基準”(ENCOUNT)#Yahooニュースhttps://t.co/Y6Q0yhj2eT pic.twitter.com/rRAuFwAGgG
即警察に通報しかない。警察は現場で股間も戸籍もチェックしない。するわけがない。通報に無理がなければ、退去勧告か連行。私自身は大浴場はもういかないと決めたけどね。
— IRIS⚜️シャドウバン中? (@iris100109) January 7, 2026
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/9b792c27196f59e2ae6f35e538a8372c12fa222b
みんなのコメント
- 当該ポストを見ました。 この元男性、どう見ても男性でした。 女湯でかわいい女の子にドキドキする→男です! 自民党のせい。 手術済みでも生物学的女性ではない人の女性スペース利用は嫌です。
- 心も男じゃないか!
- 中身は、男のままやんけ!!
- え、何これ!?結局女性は、施設のさじ加減で混浴風呂しか売ってもらえないの!? キモ。無理。 国の担当者が日本人女性に「セクハラと露出狂と覗きに耐えろ」と言っている。私がこの画像の部分を読むとこの認識になる。絶望。日本では「男に裸を見られたくない」は自宅でしか叶わない。無理無理無理
- 身体的特徴の線引きが気になる。。 下半身の性適合手術だけで身体的特徴となるのか、その判断基準が施設に一任されるのもヤバいし、入浴施設も負担がヤバくない?
- 『女性スペースの安全安心確保法案』では女湯の区分に『身体的特徴』の語句が採用されておりますが、こちらの記事の内容と同じ、つまり性別適合手術を受けた男性は女湯を利用可能という法なのですか?
- えっほんとなの ほんとに担当者なの????? ついに温泉奪われたってことだよね???
- 大阪市保健所は直ちに現地調査に入りなよ! 市議会多数派の大阪維新の会は性自認主義にさほど興味ないから大丈夫! 風紀、治安、公序良俗のキーワードで責めまくれ!
- 無防備な女性客が安心して入浴できるように守るのは、入浴施設の職務ですよね。 ホテルで大浴場のある所などは、暗号とかを女性客だけに渡して男性が入れないように保護してくれています。 安易にその場で求めに応じで入れてしまった店の担当者は、入浴客の保護という責任を分かっていなかったのでしょう。 性不適合を抱える人は、無理に公衆浴場に入らなくてもシャワーだけでいいんじゃないですか?敢えて他人の女性が入浴中の女湯に入ることに悪意を感じるし、公衆浴場に入ることは、守られるべき基本的人権だとは思いません。
- 思うにLGBTの権利を認めるほどマジョリティーからの反発が大きくなって、今以上にLGBT差別がエスカレートしそう。同性愛者についても同様に思う訳で、従来認められていなかった権利が与えられれば反発も大きくなり、結局は生き辛い世の中に自分達で追い込んで行く気がしている。上から目線ではないが、マイノリティーが生き易い世の中を目指すにはマジョリティーを怒らせないことも重要な要素だと思っています。
- 知人女性から聞いた話。インスタグラムで女性を名乗ってる人(外国の方)からDMが来て「友達になってください」と言われたけど、言動が変なところが散見されたので尋ねたら、「昔は男だったけど、今は性転換したレズビアンです」と言われて即ブロックしたらしい。 実際に様々な人格や性癖の人はいるだろうけど、さすがに普通の人には受け入れられないことが、わからないというより確信犯だろうと思う。
- こういう自称女性を支援していた某ハリポタ女優が、極貧生活経験者の原作者から 「セレブのあなたはボディガードがついてるし公衆浴場にも公衆トイレも使わない生活ができるが、一般の女性はそうではない」 と反論されていたが、本当にそうだと思う。
- 自分は性別と身体が同一なのでこんなことを言うのは申し訳なく思うのですが、線引きは必ず必要だと思います。 アパホテルの「大浴場の男女の判断は身体的特徴に合わせた性別でご利用ください。戸籍が女性でも身体的特徴が男性の方は女湯に入れません」 の方針に賛成です。
japannewsnavi編集部の見解
トランス女性の女湯利用を巡るネットの波紋
近年、性の多様性への理解が広がる一方で、公共の場における性別の扱いを巡る議論は絶えない。2023年には、戸籍上の性別変更に必要とされていた手術要件が最高裁で「違憲」とされたが、実生活の場では依然として摩擦が生じている。特に、トランス女性が女性専用スペースを利用するケースでは、現場での対応や社会的受容のあり方を問う声が上がることが多い。
そうした中、大阪の温泉施設で「元男性」を自称する人物が女湯に入浴したとする体験談がネット上で拡散され、物議を醸している。投稿されたのは、あるYouTuberの動画のコメント欄で、自身が性別適合手術を受けたかは不明ながら、「戸籍も女性になった元男性」とし、施設名を明記して「入浴許可を得た」と語っている。
投稿者はさらに、浴室内で若い女性と至近距離で過ごしたことに言及し、「ドキドキした」と感情を綴った。この一文が特に注目を集め、多くの利用者やネットユーザーの不安や反発を招く結果となった。
施設側は、当該内容について「事実関係の確認が取れていない」とし、詳細な対応については一切コメントを避けている。利用規約や今後の方針についても「何もお答えすることはございません」としている。
法的見解と民間施設の対応の相違
今回の事案に対して、法制度上の指針も注目を集めている。厚生労働省は2023年に「公衆浴場や旅館業における男女の扱い」についての通知を出しており、混浴を避ける観点から「身体的な特徴」での区別が必要との見解を示している。一方で、身体的に女性と判断できる者は入浴可能であるとする担当者の発言もある。
つまり、行政の見解は一定の柔軟性を含んでおり、現場の判断に任される部分が大きいといえる。そのため、施設側の対応が一律ではなく、今回のような混乱を生む背景にもなっている。
一方で、民間の宿泊施設では明確なルールを設ける動きもある。アパホテルでは、「戸籍が女性でも身体的特徴が男性の場合は女湯に入れない」との方針を掲示し、利用者とのトラブル回避を図っている。こうした対応は、利用者の安心感につながる一方で、トランスジェンダー当事者の権利とのバランスも問われる難しさを抱えている。
SNSの反応と世論の動き
今回の一件を受けて、SNSではさまざまな意見が飛び交っている。「元男性の女性だから、混浴にはならないですよね」と肯定的な意見もある一方で、「ドキドキって…こっちが怖いょ」「性的興奮を覚える時点で男だろ」といった拒否感を示す声が多く見られた。
中には「当該ポストを見ました。この元男性、どう見ても男性でした」という主張や、「犯罪だから。戸籍変えても男は女湯に入れない」といった、事態を深刻に捉える意見も寄せられている。また、「自民党のせい」と政権批判に結びつける声や、「私自身は大浴場はもういかないと決めた」と、利用者の行動にも影響が及んでいることを示す投稿もあった。
さらに、「手術済みでも生物学的女性ではない人の女性スペース利用は嫌です」「この取材内容が本当なら即警察に通報すべき」と、法的対応を求める声もあがった。「警察は現場で股間も戸籍もチェックしない。するわけがない」といった現実的な問題提起もあり、通報しても限界があることを指摘するコメントも見られた。
このように、ネット上ではトランスジェンダー当事者に対する理解と、女性利用者の安心感との間で大きな溝が存在している。感情的な対立が先行する中で、事実確認や冷静な議論が求められている。
今後、公共施設や民間サービス提供者にとって、性別に関する利用者対応の指針づくりはますます重要となるだろう。法的整備だけでなく、現場での対応マニュアルの充実や、社会的理解の促進が求められている。
執筆::japannewsnavi編集部
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