【吉村知事】万博跡地のカジノ建設で「ギャンブル依存症を減らしていきたい」［スポーツ報知］

スポーツ報知の記事によると…

吉村洋文知事、万博跡地のカジノ建設で「ギャンブル依存症を減らしていきたい」

大阪府の吉村洋文知事が５日、大阪・ＡＢＣテレビの生放送番組「大激論！万博のあと、関西どう変わる？～財界フォーラム２０２６～」に出演。昨年の大阪・関西万博の会場だった夢洲（ゆめしま）の北側で今後建設を進めていくリゾート施設・大阪ＩＲのカジノ建設について重要性を説明した。

（略）

　近年の大阪での選挙戦では、吉村知事が代表の大阪維新の会に対して「大阪にカジノはいらん！」と対立候補が声を上げてきた。吉村知事は「まずギャンブル依存症対策を徹底して取っていくことが大前提。ルールをきちんと作る。海外のお客さんの入場料は０円ですけれでも、日本人は６０００円が必要。あるいは入場制限も」と前置きしながら「シンガポールもそうですが、依存症対策を徹底的に取ることによって、ＩＲをやった後の方が（依存症が）少なくなったという事例もあるんですね。今もパチンコもそうだし、競輪、競馬…いろんなギャンブルがあるじゃないですか。依存症対策を取って減らしていきたいというのが我々の考え方。課題は最小限に抑えて、いいところを伸ばしていくのが基本的な考え方」とカジノ建設の”効果”を説明した。

［全文は引用元へ…］1/5(月) 15:33

以下,Ｘより

【大阪が好きやねん＃カジノのための万博はやめなさい＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！さんの投稿】

維新の吉村。お前、究極のギャンブル依存症の患者さん、見たことないやろ。
血吐きながら、死んでいくねんぞ。たった一人での。

カジノ依存を減らす方法はただ一つ。カジノを作らんことや。

吉村洋文知事、万博跡地のカジノ建設で「ギャンブル依存症を減らしていきたい」(スポーツ報知)…
— 大阪が好きやねん＃カジノのための万博はやめなさい＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) January 5, 2026

ギャンブル依存症対策って
6,000円の入場料🤣🤣🤣
そんな対策しか用意してないことに驚きww
— 気まぐれ投稿”X” (@DatsusaraJiro) January 5, 2026

今でも充分にギャンブル施設はあります。
— ゆうじ (@CsLo5XzRatek6yg) January 5, 2026

俺が思うに、
日本人はギャンブルが
どういうものか
わかっていないかに
思う。だから歯止めが
利かない。どんなふうに
すれば勝てるのか？を
しっかりとらえてないの
だから、勝てるわけない
だから、やめたほうが
絶対に良い。だいたい
ラクして儲けが取れる
なんてことなどない。
カジノ絶対反対！
— 栗脇壮一 (@3EdgorZrGWT9vaH) January 5, 2026

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/4df001842317b85bb7eb3cdaa30169cd6045883d?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20260105&ctg=dom&bt=tw_up

みんなのコメント

大阪府のIR構想について、依存症対策を理由にカジノを導入するという論理は、一般市民には理解しがたいものです。むしろ、ギャンブル依存症のリスクを高める可能性があり、対策の実効性には大きな疑問が残ります。さらに、経済効果についても過去の事例から見て過大評価される傾向があり、実際に地域経済にどれほどの恩恵があるのかは不透明です。加えて、カジノを含む組織では、犯罪や不正行為、法の抜け道を利用した行為が頻発する懸念があります。これらは社会に深刻な影響を与えかねません。維新の構想は万博、副都心、IRと大規模ですが、議員の教育や管理体制が不十分なまま進めることは、利権や不祥事の温床となる危険性があります。まずは政治の透明性とガバナンスを確立することが先決です。適法と大きな声で言うわりには根拠も示さず　乱暴な会見から正すことが必要ですよ
カジノ建設でギャンブル依存症を減らす？パラレルワールドすぎて、何を言っているのか分からない。 ① カジノやる。依存症対策やらない。 ② カジノやる。依存症対策やる。 ③ カジノやらない。依存症対策やらない。 ④ カジノやらない。依存症対策やる。なぜ②と③を比較するのか。そもそも②の方が③よりも良いというエビデンスもたまたまシンガポールでそういう事例があっただけ。依存症を減らしたいなら、④一択では？
「まずギャンブル依存症対策を徹底して取っていくことが大前提。ルールをきちんと作る。海外のお客さんの入場料は０円ですけれでも、日本人は６０００円が必要。あるいは入場制限も」「シンガポールもそうですが、依存症対策を徹底的に取ることによって、ＩＲをやった後の方が（依存症が）少なくなったという事例もあるんですね。今もパチンコもそうだし、競輪、競馬…いろんなギャンブルがあるじゃないですか。依存症対策を取って減らしていきたいというのが我々の考え方。課題は最小限に抑えて、いいところを伸ばしていくのが基本的な考え方」(吉村氏) 課題は最小限に抑えていいところを伸ばす？つまり＞来場者数が年間約２０００万人。売り上げは約５２００億円で、そのうち約８割がカジノ事業の皮算用となっている。 ↑依存症対策は最小限にしてカジノ売り上げを伸ばすということか。大阪府民だがギラギラした拝金主義社会は望まないが。
競馬、競輪、競艇、オートレース・・公営競技という国が認めた賭博だと、知らないんでしょうか・・パチンコは風営法で定められている賭博ではないもの。もし、本当にギャンブル依存症を問題として捉えているなら公営競技、風営法の根本、法から改革すべきだと思います。IRカジノでギャンブル依存症を減った国もあるのは事実でしょうが、ギャンブル依存症そのものに目を向けた発言ではなくIR宣伝の為のもの。 IRのギャンブル依存症対策の具体的な面も聞いてみたい気もします。
カジノ建設でギャンブル依存症を減らす？ありえない。誰がこんな理屈で納得し信用するんだ。吉村はどうしてもカジノを建設しなければならない理由があるのでは。例えば既にお金をもらっているとか。自分自身が過去に韓国カジノに通い詰め、バカラでいろんな意味で破綻した経験があります。勝ったら勝ったで止められなくなりますし負けたら負けたで借金してもやめられない。これがギャンブルです。素人考えの依存症対策なんかではどうにもならないと思います。したがって、カジノ建設なんかやめるべきだと思います。
依存症対策を徹底的に取ることによって、ＩＲをやった後の方が（依存症が）少なくなったという事例もあるんですね＞これについては大いに疑問があるね仮に事実でも表面的な数字だけで、実質的にはどうかや日本に当てはめられるのかどうかは別の話だと思う吉村知事はメディア出演や動画配信などで色々やってるけど、舌禍の機会を増やしてるだけになりかねないね
メンバーシップ制なので会員になれば入場無料というウラは用意してあるようだ。ギャンブル依存症を減らすのはカジノを作らないことしかない。吉村の詭弁だと美味しいレストランがあるのに日本人は食べるなということと同じ。何れにせよMGMなどの外資系が上げ膳据え膳の好条件で進出し利益の多くを得るので大阪では維新関連のパソナやオリックスなどの一部だけが潤うようだ。
経済効果の過大評価と社会的コストの無視 • 年間1兆円の経済効果を強調していますが、ギャンブル依存症による医療費、家庭崩壊、犯罪増加などの「負の経済効果」は無視されています。 • 依存症患者1人あたりの社会的損失は年間数百万円にのぼるという試算もあり、長期的には地域社会に深刻なダメージを与える可能性があります。
依存症対策のトップランナーに！とおっしゃっていましたが、なにも進んでいません。依存症拠点病院も入院すらできない状況です。組織はどんどんできるのに、中身がない。吉村知事、依存症家族の困難を聞いてほしいです。入場料や入場制限に効果があるか、家族の声を聞いてください。
いい時は税収も増えていいが、赤字になったときの大阪府、市の関わり方の説明も必要なんせ２０００万人と言えば毎日５５,０００人ですから、赤字になればそのまま放っておくとは思えない、雇用を守るために雇用対策と称して税金突っ込んだり、税金の支払い猶予、減額などするだろう。さらにギャンブル依存症対策と言うが、そんな対策していて大丈夫？本音はそういう人が必要じゃないの、大谷選手の通訳がギャンブルで多額を失った時、金を貸した方の弁護士がラスベガスはギャンブル依存症の人たちで成り立っていると言っていた、結局そういう人たちが必要で、表向きは対策打つと言っても突き詰めれば自己責任パチンコ＋公営ギャンブル+カジノと言う風に依存症者は上積みされるだけ
「税収も当然増える。これからは増税する時代ではないと思うんですよ、僕は。人口も減って、社会保障料が増える。増税に頼らず、負担を減らしていくのが重要。ＩＲが非常に大きな役割を果たす」と力説した。は？で、社保逃れどうなってる？
ギャンブルでの勝ちで出る快楽物質に変わる物はなかなか難しいですからね。いくら対策してもゲームセンターや低レートのパチンコ屋スロット屋に出入りしたり、借金したりして闇カジノで取り返そうとしたりするでしょうね。今でもカジノ風のカードゲーム屋なんかで予備軍作ってますね。
吉村洋文はギャンブル依存症のやつが悪いと思っている、一般市民ならそれは個人の意見で良いしかし、彼は府知事ギャンブル依存症を作らないという立場でものを考えるべきだ

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

万博跡地IR構想をめぐる発言の概要
私が今回注目したのは、大阪府知事がテレビ番組で語った万博跡地のIR構想、とりわけカジノ導入とギャンブル依存症対策を同時に進めるという説明です。夢洲の跡地に整備される予定のIRは、カジノだけでなく、ホテル、国際会議場、商業施設、劇場などを含む大規模複合施設とされています。来場者数は年間約二千万人、売り上げは約五千二百億円規模とされ、その大半をカジノ事業が占めるという見通しが示されました。知事は、日本人客には入場料を課し、回数制限を設けることなどを例に挙げ、ルールを厳格にすることでギャンブル依存症を減らしていきたいと述べています。また、海外の事例を引き合いに出し、IR導入後に依存症が減少したケースがあるとも説明しました。さらに、税収増や雇用創出、国際競争力の強化などを理由に、経済効果は年間一兆円規模に上るとの認識を示しています。発言全体を通じて、IRが大阪経済の起爆剤になるという期待が強調されていました。

市民から寄せられる疑問と懸念の声
一方で、私が目にした多くのコメントでは、この説明に対する強い違和感や疑問が示されています。特に多かったのは、カジノを新設しながらギャンブル依存症を減らすという論理そのものへの疑念です。依存症を本気で減らしたいのであれば、そもそも新たな賭博施設を増やさない選択肢もあるのではないか、という素朴な指摘が目立ちました。また、シンガポールの事例が日本にそのまま当てはまるのか、文化や既存のギャンブル環境が異なる中で同様の結果が得られるのかについても慎重な見方が示されています。経済効果についても、数字が先行し、依存症による医療費や家庭崩壊、犯罪増加といった社会的コストが十分に考慮されていないのではないかという声がありました。さらに、公営競技やパチンコといった既存制度との整合性、外資系企業が利益の大半を得る構図への懸念、赤字化した場合の自治体負担の在り方など、具体的で現実的な不安も数多く挙げられています。

依存症対策と政治姿勢を問う視点
コメントの中には、ギャンブル依存症当事者や家族の立場からの切実な意見も含まれていました。入場料や入場制限が本当に歯止めになるのか、現場の医療や支援体制が追いついていない現状で「対策を徹底する」と言えるのか、という問いかけです。組織や計画ばかりが先行し、中身が伴っていないのではないかという指摘もありました。また、大規模事業を進める前に、政治の透明性やガバナンスを確立すべきだという声も根強くあります。私自身、今回の議論を通じて、IR構想が単なる経済政策ではなく、社会の価値観や行政の責任の取り方を映し出すテーマであると感じました。賛否が大きく分かれる中で、数字や成功例だけでなく、懸念や失敗の可能性にも正面から向き合う姿勢が、今後ますます求められていくのではないでしょうか。

執筆::japannewsnavi編集部