【X投稿】勤務先の産科で、お産の6割が外国人だった…「日本は日本人のもの。日本国は日本人の子供たちに残す財産」技能実習・就労支援は移民推進と批判、危機感訴える声が話題に

（写真：アフロ）

以下,Ｘより

【かわちゃんさんの投稿】

暮れ、お産の10名中、6人が外国人でした。
この危機感、言い表しようのない程の怒り。
絶句しながら、今日も当直に行く。
日本は日本人のもの。
日本国は日本人の子供達に残す財産。
移民政策に断固反対です。技能実習やら就労支援やら、単なる移民推進です。福祉ぶら下がりが目に見える愚策。
— かわちゃん (@6NfgcvnBfEWsceD) January 1, 2026

これは衝撃ですね。。 https://t.co/cEkHGrycIc
— 湯浅忠雄　YUASA TADAO (@GrwaNnKqMn5nG68) January 1, 2026

これとんでもない話ですよ。完全に医療サービスにタダ乗りされている。日本は妊娠したら滞在許可を取り消すシンガポールを見習うべきです。

シンガポールも試行錯誤して小さな自国を守るために制度を研ぎ澄ましていったのだから、参考にすべきは失敗している欧米ではなくシンガポールです。
— 🍄う🐰 (@ihateradioacti1) January 2, 2026

事実だと思います

いま病院に行くと
どこの科でも色々な肌色の
日本人じゃない人で溢れています。
会計時は3割負担です。

明らかに景色がおかしいです
— それでも毎日は続く (@hm5mz5) January 2, 2026

別に怒る事はないと思うけど､少子化は止まらないね～これは大変な事だよ。
— お茶っピー (@eSweXOnU8722993) January 2, 2026

引用元　https://x.com/6NfgcvnBfEWsceD/status/2006593627775185092?s=20

みんなのコメント

出生公務員導入の提案】世界中の先進諸国で、少子化は進み、出生数の自然増は見込めないでしょう。一方で、欧州では、イスラム・アフリカ系の移民が生活保護をもらいながら、1人10人など子どもを産み、人口の置き換えが急激に進んでいます。日本でも、夫婦＋子ども10人の世帯での生活保護＋公的子育て支援は年間1,000万円近くになります。このままでは、確実に、日本も同様の事態となり（一部産科では、既に外国人の出産のほうが多いほどです）、日本人は、多産の外国人の福祉や子育てのための重税に苦しみながら、少子化で滅んでいきます。この事態を打開するため、日本人限定の「出生公務員」という職を導入してはどうでしょうか？女性が、安定した経済的基盤のもと、誇りを持って、国の人口維持のための仕事として、子どもを5人、10人と産み育ててもらう職です。報酬は子どもの数に応じて累進性として、例えば、子ども10人を産んでくれた方は、年収2000万円の公務員として、出産・育児をしてもらいます。財源は、既に、外国人生活保護で1200億円もありますし、子ども家庭庁の予算も7兆円あります。7兆円あれば、年収2000万円出したとしても、35万人の方に子ども10人を産んで従事していただけます。予算は、整理すれば、もっとあるので、もっと増やせるでしょう。職にするのがどうしても難しければ、日本人限定の手厚い子育て支援でもOKです。このまま、野放図に外国人を受け入れて、生活保護や子育て支援をしていれば、人口置き換えをしながら、1世帯1,000万円の税金・社会保障費がかかります。日本人は、重税に苦しみ、すぐに数で圧倒され、滅びます。日本人・日本文明はいま、滅亡の危機なのです。次世代は、数が増えれば、人口ボーナスで高度経済成長も期待できます。外国人は、シンガポール式の管理を行い、世界レベルの研究者などの高度人材を除いて、短期就労のみとし、期限が来たら、必ず帰ってもらう。子どもができたら、帰国して産んでもらう。外国人には、生活保護・子育て支援は行わない。それを徹底し、「日本」という国を守る。この国は、この国と人々を守るために命を懸けて生き、死んでいった、我々の父母や祖先のものでもあります。私は、外国人に置き換えてほしくない。日本人の国であってほしい。
仕方ない、みんなそれを望んで自民て書いたんだから
この国の政治には統治や国家という概念がないようです。

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japannewsnavi編集部の見解

医療現場から見える人口構造の変化
年末の医療現場で、ある当直医が目にした出産の内訳は、静かな衝撃を伴って受け止められた。分娩に立ち会った十名のうち、外国籍の妊婦が六名を占めていたという事実は、統計資料としてではなく、日常業務の一場面として記憶に残ったという。医療は人命を扱う公共性の高い分野であり、国籍に関係なく平等に提供されるべきものだという原則は共有されている。一方で、現場の感覚として、地域や施設によって人口構成の変化が急速に進んでいるのではないかという疑問も生じている。少子化が長年の課題となる中、出産数や担い手の構成が将来の社会に与える影響について、現場から問題提起がなされている状況である。

寄せられる制度論と国民意識
人口減少への危機感が強まるにつれ、子育て支援や出生に関する制度を抜本的に見直すべきだという意見が各所で語られている。中には、日本人家庭への集中的な支援や、出産・育児を社会的役割として評価する考え方を提示する声もある。これらの提案に対し、賛同と慎重論が並行して存在しているのが現状である。コメント欄などでは、財源の使途や制度の公平性に関する指摘が多く見られ、感情的な賛否よりも、具体的な数字や長期的影響を重視すべきだという姿勢が目立つ。制度設計は単純な二択ではなく、複数の価値観と現実的制約の調整が必要であることを、多くの意見が示唆している。

政治選択と将来への視線
こうした議論の背景には、政治の役割と国民の選択に対する視線がある。現在の政策は、過去の選挙や世論の積み重ねによって形づくられてきたものであり、その結果が社会の各所に現れている。移民政策や社会保障、子育て支援についても、支持と容認の上に成り立っているという認識が共有されつつある。寄せられた感想の中には、国家としての長期的な方向性が見えにくいことへの不安や、統治という概念が十分に語られていないのではないかという指摘もあった。一方で、感情を抑え、事実と意見を切り分けて議論する必要性を訴える声も少なくない。人口問題は一世代で解決できる課題ではなく、冷静な検証と継続的な議論が求められている。

執筆::japannewsnavi編集部