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【ガソリン税暫定税率】50年ぶり廃止　1リットル25円下げ

ピックアップ 経済

共同通信の記事によると…

ガソリンの暫定税率廃止　導入半世紀、重負担に不満

政府は31日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率（1リットル当たり25円10銭）を廃止した。1974年に道路整備のため導入され、半世紀にわたり重要な財源に位置付けられてきた一方、重い負担で国民の不満は募り、たびたび政治的な論争となった。自動車利用者の手元に残るお金を増やし、消費の促進につなげるのが狙いだ。物流業者のコスト削減を通じ、車の所有者以外にも恩恵が広がることが期待されている。

［全文は引用元へ…］12/30(火) 15:35

ガソリン税暫定税率が50年ぶりに廃止 1リットル25円引き下げ

12月31日、1974年の導入以来約50年続いたガソリン税の暫定税率（1リットルあたり25円10銭）が正式廃止され、全国平均レギュラー価格はすでに152円台と7週連続低下中です。高市内閣発足を機に自民・公明・立民・国民民主・維新など6党が11月に合意、臨時国会で法案成立。政府は補助金で価格急落を防ぎ、実質値下げは消費税軽減分含め約28円、1世帯あたり年間1万円の負担減が見込まれます。国民民主党の玉木代表は参院選の民意が後押ししたと強調。一部では喜びの声が広がる一方、企業値下げや財源穴埋めの懸念も。

［全文は引用元へ…］12/30(火)

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/ec803e1fd42fbb605942fd2a09554b0247ebb940

https://x.com/i/trending/2005931536982642874?s=20

みんなのコメント

  • 「道路を作るから少しの間我慢して」という趣旨で暫定的に上乗せしていたところ、2009年に一般財源化した時点で大義名分は失われていました。 衆参両院で自民が過半数割れしたことで渋々呑みましたが、選挙での意思表示の大切さが改めて理解されたと思います。 今後はいわゆる二重課税や重課（古い車にはさらに増税）の問題にも手を付けて納得の行く税制度にしてもらいたいです。
  • ガソリンの暫定税率に加えて、自動車税にもテコ入れしてほしい。 13年を超えて乗ると高くなるとか意味が分からない。 環境とかエコとか言ってるけど、乗り続けるほうがエコであって、13年乗ったら廃車にすべきと言わんばかりのこの制度は反エコ。 車が贅沢と言われた時代にできた法・税制は一から見直してほしい。 完全に実態に合っていないし、おかしなことになってるから抜本的に考え直すべき。
  • これまで「暫定」という名目で誤魔化してきた後ろめたさ（ご都合主義）を、「国家存続のための財源議論」という大きな正義にすり替えようとしているだけです。「今まで黙って使えていた隠し口座が凍結された」ことに対する行政側の悲鳴のようなものです。これを機に、私たち納税者が納得できる、筋の通った新しい税制の形（環境税なのか、走行距離税なのか、あるいは徹底した歳出削減なのか）をゼロベースで話し合えるようになったことは、大きな一歩と言えると思います。
  • 小野寺党税調会長は己の手柄の如くに触れ回っているが、自民党が独自のアイデアをもってガソリン暫定税率を主体的に廃止した訳では決して無く、少数与党ゆえに単に国民民主を始めとする野党に押されて呑まざるを得なかっただけだろう。 むしろ自民党は２０年前の麻生内閣の折にガソリン税を特定財源から一般財源化したが、暫定税率撤廃の千載一遇のチャンスだったにも拘らず、財務省と組んで税率そのままに一般財源化するという取り返しのつかないミスを犯した。 そのせいで自動車ユーザーは、その後２０年もの長きに渡り、リッター２５円を余分に負担させられたのだから堪ったものではない。 野党の要求を断り切れない理由も、裏金や教会関与、収賄やハレンチ不祥事が相次いだ「後ろめたさ」が大きな要因だけに、小野寺が胸を張れるような要素は皆無だと思う。 評価されるべきは、諦めずに合意形成に尽力した野党の皆さんだと私は思っている。
  • せっかく積極財政の一環で減税しましたが、効果は限定的でしょう。なぜなら利上げというブレーキを同時に踏んでいるからです。金融緩和しながら消費増税というブレーキを踏み、結局国債が増えただけで終わったアベノミクスと近いものを感じます。高市総理が誕生しても、財務省があり、自民党政権である限り、積極財政の効果は限定的になります。日本の敵は、財務省と、緊縮派の政治家です。
  • 石破政権が続いていたら、絶対に実現しなかったと思う。3党合意していたとしても、いろいろ「できない理由」をつけて暫定税率廃止阻止に動いていただろう。石破は国民生活に全く興味がないだろうから。 つくづく高市総理になって良かったと思う。将来に向けた希望が持てるようになった。
  • 財務省は財源がないといってとるだけとる考え方だし、NHKも公共放送といいながら、1200万円もの平均年収をもらっている。それでいて隠し財産のようにお金をわからないようにして自分たちの天下り先の確保する考え方だ。高石さん片山さんの二人がトップにいるときしか改革はなかなか難しいと思う。野党も協力して国民の税金が正しく使われるように徹底的に暴いて欲しいし改革して欲しい。
  • ガソリンは当然として、車に関する税金もしっかり見直して減税して欲しい。 特に田舎は車がないと生活できない1人一台の時代。その税を払うために働くが、賃金が安いため若者は皆都会に流れていく。 そのため地方は過疎が進み街が衰退していく。 そこに空いた土地をハイエナの様に外国人特に中国人が買い漁り地方から日本が侵略されていく。 この構図国会議員ならわかってますよね？ 日本を守るためにも車関連の減税お願いします。
  • ガソリンの暫定税率廃止が話題になると、「25.1円下がれば助かる」と期待しがちですが、実際の負担はそれほど単純ではありません。暫定分が消えても、本則のガソリン税28.7円と石油税2.8円は残り、その合計にさらに消費税10％が課されます。つまり、税金に税金を重ねる仕組み自体は変わらないままです。毎日の通勤や生活に車が欠かせない人ほど、家計を圧迫する感覚が消えないのは当然でしょう。半世紀続いた暫定措置を終わらせること自体は前進ですが、それだけでは不十分です。本来は暫定か本則かを問わず、ガソリン税や石油税の在り方そのものを見直し、1リットルあたりの実質負担を軽くする議論が必要です。暮らしに直結する負担だからこそ、国民が「本当に楽になった」と実感できる改革が求められています。
  • 自動車の税金は高過ぎるのです。 重量税など悪法税の最たる税金です。 暫定税率の廃止の次は、重量税の廃止。これを失くすだけで手取りは必ず増える実感を得ます。車を持っている方だけですが…… 車を扱う業界からの反発は必ずありますが、利権の最たる税金、重量税の廃止を訴える政党を支持したいですね。
  • 他を上げるので、実質なんもしてない。 社会保険料と合わせると、やっぱり上がっている。 高市さんでも増税か〜って感じ。
  • 税金は、もはや暫定であれ、限定であれ、廃止するのは相当難しいという証明です。 復興特別所得税が森林環境税に変えられたのも記憶に新しいですが、暫定税率が本当に廃止なのかは、代替が実行されるか、されないかで変わります。 されれば単なる名前を変えた置き換え。
  • ようやく下がった。 一時期レギュラー200円台に乗ってるGSもあったことから考えると安くなったなと感じる。 財務省と結託してのらりくらり先送りばかりしてた石破岸田に比べればかなりスピーディーな解決。 なんだっけ、買い控えが起きるとか言ってやらなかったよな？ 買い控え起きてませんが？w
  • でも高い所はそのままなんだよねー それでも入れてる人は富裕層の人なのかな
  • なんだかんだでそこまで下がらないんだよなぁ。 って甚六さんがぼやいてた。
  • 軽油も撤廃されたら物流コストが下がるから物価にも影響するから軽油も決まってるとはいえ早く撤廃してほしい
  • 今日150円として暫定税率廃止で 125円になると思ってる人が 結構いる
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japannewsnavi編集部の見解

暫定税率廃止をめぐる制度変更の概要

ガソリンの暫定税率が廃止されたことは、多くの人にとって長年の懸案が一つ区切りを迎えた出来事と言えます。暫定税率は1970年代に道路整備を目的として導入され、その後も延長を重ねながら半世紀にわたり維持されてきました。今回の廃止により、名目上は1リットル当たり25円10銭分の上乗せがなくなりましたが、すでに同額の補助金が段階的に積み増されていたため、店頭価格が大きく下がるわけではありません。この点については、期待と現実の間に差を感じた人も少なくないようです。また、本則のガソリン税や石油石炭税、さらにそれらに課される消費税は引き続き残っており、税体系そのものが簡素化されたとは言い難い状況です。そのため、ガソリン税全体の在り方を見直す議論が今後も必要だと受け止められています。

国民の受け止めと寄せられた声

今回の措置に対する反応を見ると、評価と不満が入り混じっています。長年「暫定」という名目で続いてきた制度が終わった点を前向きに捉え、「ようやく一歩進んだ」と感じる声がある一方で、「思ったほど負担は軽くならない」という冷静な見方も多く見られます。特に、ガソリン価格が単純に25円下がると誤解していた人にとっては、実感が伴わない結果となりました。地方で生活する人からは、車が生活必需品であるにもかかわらず、自動車関連の税負担が重いままであることへの不満が語られています。また、古い車ほど税金が高くなる制度について、環境対策としての合理性に疑問を投げかける意見も目立ちます。さらに、暫定税率が廃止されても、他の形で負担が増えれば意味が薄れるのではないかという懸念も示されており、国民の目は依然として厳しいものがあります。

今後の課題と冷静な見方

今回の暫定税率廃止は象徴的な意味を持つ一方で、税制全体の課題を浮き彫りにしたとも言えます。コメントの中には、二重課税の構造や自動車重量税の存在を問題視し、次に見直すべき対象だと指摘するものがありました。物流コストや地方経済への影響を考慮すれば、軽油や自動車関連税制を含めた包括的な検討が求められていることは確かです。ただし、財源確保とのバランスをどう取るのかについては、慎重な議論が必要でしょう。感情的な評価ではなく、制度の経緯や現実的な影響を踏まえた意見が多く寄せられている点は印象的です。ガソリン税をめぐる今回の動きは終点ではなく、税制を国民が納得できる形に近づけるための通過点として受け止められているように感じられます。

執筆::japannewsnavi編集部

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