日本が中国の〝就職難〟の受け皿に［日刊スポーツ］

日刊スポーツの記事によると…

「日本が中国の〝就職難〟の受け皿に」　中国の大学生「卒業即失業」に専門家が私見

（略）

中国国家統計局が発表した11月の主要統計は、消費や工業生産、不動産価格といった景気指標が軒並み減速し、16〜24歳（学生を除く）の若年失業率は16・9％だった。

近藤氏は中国の交流サイト（SNS）では「卒業即失業」という投稿もあることに触れ、「世界中で“中国製品”のデフレ輸出が問題となっているが、これからは“中国人のデフレ輸出”が起きる」と指摘し、「日本が中国の“就職難”の受け皿になるかも」と私見を示した。

［全文は引用元へ…］12/27(土)13:13

以下,Ｘより

【楊海英さんの投稿】

日本は、日本人青少年の日本で、中国人民の受け皿になる義務はない。納税者の主張だ！
「日本が中国の〝就職難〟の受け皿に」　中国の大学生「卒業即失業」に専門家が私見（日刊スポーツ）#Yahooニュース
 https://t.co/o7OK0W6jgQ
— 楊海英(Oghonos Chogtu＝Yang Haiying） (@Hongnumongol99) December 27, 2025

日本の失業者184万人が先だろ‼️💢

「日本が中国の〝就職難〟の受け皿に」　中国の大学生「卒業即失業」に専門家が私見https://t.co/6jzN8FPGzA
— いちか (@nBwQSzmg3qU2ysd) December 27, 2025

この日刊スポーツ（朝日新聞系）の何の根拠もない意見を述べる”専門家（笑）”って、頭悪るそうですね。
— くりから(倶利伽羅)竜乃剣𝕏 (@i_love_bpny1966) December 28, 2025

引用元　https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-251227-202512270000390?fm=twitter

みんなのコメント

中国はかなり深刻だと聞いてるが、インドやインドネシアも失業率が高く日本が受け皿になっている。優秀な人材が入ってくるならまだ理解できるが、自国で役に立たず就職出来なかった人間では日本ではもっと役に立たんて。犯罪率高いの当然。
中国は英才教育で大学卒業までに、日本よりお金を投資しているのに「仕事が失われて」いるみたいこの専門家の「私見」って、その理由を知っていての発言なのですか？数合わせみたいに足りないなら余っている場所へって中国は、世界の工場になったけど中共の方針で「安い人件費で中国国民を使わせる代わりに、技術やノウハウを教えて下さい」ってそして色々分かったら、中共の都合で逮捕したりして乗っ取るからです、そのように短期間で「世界の中心」に立ったけどグローバル企業からすら「信用を失った」んです、それなのに「反日教育をされて、中共の悪口すら言えない若い中国人で数合わせ」をするって事は、スパイを入れるのと同じなのに… 日本の失業者は、子供を育てる事を知らないままに「親」になった、親とは何かという教育がない所為だと思います、当たり前に出来る子供との接し方が、当たり前じゃなくなっていてあと半分は、ハローワークの賃金と生活保護の関係で、最低限の生活と言われている生活保護から抜け出そうと足掻いても、そこまでレールを外れてしまった方を、人手不足でも雇いたがる企業がなくて結果、生活保護とあまり変わらない給料だから、無理して働くなら「仕事はしたくない」ってなってしまってて、最低賃金を上げるか生活保護を下げるかしないと…でもどちらも大変になるのは分かるから、難しい問題です…
中国の景気が悪くなる部分の弊害がこの事象だと思います。就労をきっかけに10年後、永住権や、帰化をする人が増えるでしょう。政治家や経営者は日本がどうなると責任をとってはくれません。国民から声を上げなければいけないと思っています
生活保護も一度受けてる方の家訪問してどういう状況なのか面談すべき一度社会に嫌な思いをすると次に働き始めるって割とハードルが高い。ナイーブな人は余計です。女性の就労の手助けをして欲しい。男性はよく分からない
中国人の若者が高給な仕事を選んでいるから就職難なだけで地方都市に行けば仕事は、あるだろう
日本を「人種の坩堝」にすること勿かれ。今のままでは天罰が必ず降る。

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japannewsnavi編集部の見解

中国の就職情勢を巡る報道の概要
私が確認した報道では、中国の若年層を取り巻く雇用環境の厳しさが改めて取り上げられていました。中国国家統計局が発表した統計によると、16〜24歳の若年失業率は高水準にあり、大学を卒業しても安定した職に就けない状況が続いているとされています。こうした背景を踏まえ、中国情勢に詳しい専門家がテレビ番組で、中国国内の雇用不安が国外に影響を及ぼす可能性について言及しました。その中で、日本が中国の「就職難」の受け皿になる可能性があるとの見解が示され、話題となっています。
この発言は、中国経済の減速や人口構造の変化といったマクロな要因を踏まえた私見として紹介されました。番組では、消費や不動産市場の停滞など、複数の経済指標が弱含んでいる点も説明され、若者の将来不安が社会問題化している現状が伝えられています。

コメント欄に寄せられた懸念の声
この報道に対するコメント欄では、強い警戒感を示す意見が数多く見られました。「日本が受け皿になるという表現には違和感がある」「具体的な根拠が示されていないのではないか」といった指摘があり、専門家の発言の妥当性を疑問視する声が目立ちます。また、「中国との関係性を考えると安易な受け入れ論は不安だ」「安全保障の観点から慎重であるべきだ」といった意見も投稿されていました。
中には、過去の日中関係や軍事的な緊張を挙げ、「現在も対立要因がある国の人材流入を心配するのは理解しにくい」とする声もあります。就職目的で来日する人々が増えた場合、日本社会や雇用環境にどのような影響が出るのか、具体的な議論が不足しているのではないかという問題提起も見受けられました。これらのコメントは、感情的な不安というよりも、国としての対応や説明責任を求める姿勢が背景にあるように読み取れます。

専門家発言と今後の論点
コメントの中では、専門家という立場そのものに対する厳しい見方も示されていました。「個人の私見が強調されすぎている」「メディアは多角的な視点を示すべきだ」といった意見があり、報道の在り方に対する不満も表れています。一方で、中国の若者が置かれている厳しい現実そのものを否定する声は少なく、問題の存在自体は認識されている印象です。
多くの投稿では、「移動や就労の問題を語るなら、日本側の制度や受け入れ体制を含めた議論が必要だ」「感情論ではなく、現実的なデータに基づいた説明が求められる」といった冷静な指摘も見られました。今回の報道は、中国の就職難という一国の問題にとどまらず、日本社会が今後どのように国際的な人の流れと向き合うのかを考える材料として受け止められています。コメント全体を通じては、不安や警戒の声が多い一方で、拙速な結論を避け、丁寧な議論を求める姿勢がうかがえました。

執筆::japannewsnavi編集部