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だから習近平は「高市叩き」をやめられない…海外メディアが報じた「台湾問題どころではない」中国の惨状［PRESIDENT］

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PRESIDENT Onlineの記事によると…

だから習近平は「高市叩き」をやめられない…海外メディアが報じた「台湾問題どころではない」中国の惨状

高市首相の台湾をめぐる発言に、中国政府が反発を続けている。だが、強硬姿勢の裏で、中国経済は危機的な状況になっていると海外メディアは報じている。富裕層が職を失い、無職の若者は会社勤めの「ふり」で体面を取り繕っているという。日本叩きを国民の目を逸らす煙幕として使いたい習近平政権の思惑が見えてくる――。
■1カ月経っても変わらない強硬路線 　
日中関係が急速に冷え込んでいる。発端は確かに、高市早苗首相の発言だった。11月7日の国会で、台湾海峡での有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると示唆。自衛隊による介入を想起させる発言として注目を集めた。 　以来、中国側は猛反発している。発言から1カ月以上が経つ現在も、国を挙げた執拗な日本叩きの手を緩めない。中国共産党系の英字紙チャイナ・デイリーが12月12日付で掲載したオピニオン記事には、「高市は日本が処理しきれない問題に手を出した」との刺激的なタイトルが踊る。 　同紙は高市氏について、これまでに複数回台湾を訪問し、台湾海峡をめぐる紛争を抑止するため豪印比と安全保障上の「準同盟」構想を進めていることを挙げ、ナショナリズムに駆られた右派の産物だと断じている。 　中国国営の国際放送テレビ局CGTNも11月19日、同局特別コメンテーターによる論説として、同様の論調を展開した。日本の一部政治家が中国側の対応を「過剰反応」と批判したことについては、「過剰反応でもエスカレーションでもない」と一蹴している。

［全文は引用元へ…］12/17(水) 17:00

以下,Ｘより

【PRESIDENT Online / プレジデントオンラインさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/79497c8cbe26dcca2824a0514e06c25aa6333b7c?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20251217&ctg=bus&bt=tw_up

みんなのコメント

  • 今年も南京事件や731部隊を主題にした映画で一層自国民に反日を煽ったそうですが、自身の不祥事を他国に責任転嫁するとはいつもの事ながら卑劣なやり方ですね。 その延長線上に日本や台湾への侵攻が待っている可能性も否定出来ませんが、どうあれ日本はこの国との関係を根本的に見直す時期に来ている事だけは間違いではないと確信しています。
  • 23年の時に孫の七五三に東京に住む孫宅に行った時に、隣家のバン型の乗用車が、バック走行で徐行しながら、狭い駐車スペースに入れるようとしていて、ブランド名が、「BYD」でなかなかハイカラで、後で調べたら中国製だった。当時中国はEV車生産に全力を尽くしていたと聞いていた。ところが、EV車の欠点が、充電時間が30分と長く掛かるのと、そのステーションがなく、探す手間も掛かるのと、欧州フィンランドの極寒地での車の立ち往生で、EV車を推奨していたEU各国でも使い物にならないとなって、トヨタのハイブリット車が脚光を再び浴び始めた。そしてEV中国車が売れなくなった。不動産業と車産業が駄目で、雇用喪失し、深圳や上海には、路上生活者が群れていると聞いている。習近平氏も欲が出て、国家主席の座を堅持し延長したが、運が逃げたか。手負いの獅子ではないが、狂暴度を増さない事を切に願いたいものだ。
  • 高市内閣は面倒臭くなって謝罪に似た言葉を使用してやんわり収めようとする事だけは辞めてほしい。 ここで日本が折れたら相手の思う壺。 台湾有事すら日本が認める！と言う様な意味合いに湾曲誇張してC国、野党、オールドメディアが広めかねない。 毅然たる態度をとってくれ
  • まるで90年代の日本のようですね。 当時は日本のエレクトロニクスや自動車産業が全世界でもてはやされていましたが、それらはGDP１割やそこらの貿易収支を作っていただけで、現在で言う観光産業に相当する小さな雇用領域でしかありません。 現実の雇用の大半は、低レベルなネジや部品に靴といった製造業、誰でもやれる建築やその関連産業、そしてサービス業で産まれていました。 現代中国も、電気自動車、ロボットに太陽電池が強いですが、それらの産み出す雇用では巨大な人口をとても支えられません。
  • 日中関係の冷え込みは、過去30年間にわたる日本自身の行動を反省する意味でも良いのではないかと思う。 中国の安い賃金を目して中国に生産と技術を移転。それに伴い、日本人は汗を流さず、お金でお金を産むことにシフトしてきた。 やはり、自分たちが汗をかき、生産的な仕事をしないと国は滅びる。この機に、中国に頼らず、日本にて、日本人による付加価値を高める仕事をしていくという流れになると良いと思う。
  • 発表では中国の人口は14億。日本に旅行で来てるのはたった年間1000万人。残りの13億9000万人は来ていない。先日、知り合いの中国人留学生が1/3は失業していると言っていた。おそらく当局は数字をごまかしてるのでまんざら間違いでもないだろう。日本に来てる人を見て裕福になったと思うのは間違いで、もう中国経済は終わっているのだろうと思う。よくそんな状態で他国を構ってられるなと思うが、それをするメリットがあるほど、国内の火種が爆発寸前なのかもしれない。
  • こうして両国が疎遠になるしお互いに気にせず現状のロシアや北並みに最低限のお付き合いで良いと思います。 一国に依存するというサプライチェーンのリスクマネージメントを具体的に表してくれたのだから、最大限に活用させていただきインドや南アジア諸国への移動を加速させるべきですね。
  • 今の中国は台湾問題どころではないのが現状ですね。 台湾問題の前に、中国国内では政府に対する不満が高まっています。そのため、中国政府は国内の不満の矛先を日本に向ける常套手段を展開しています。 中国政府は国内の不満の矛先が政府に向かうことを恐れています。そのため、国内で国民の不満が高まってくると、不満の吐口先として反日を展開します。 高市首相の発言を利用して、国民の不満を反日へと誘導するために、政府が率先して過剰反応による反日政策を数多く実施しています。 しかも、 過剰反応による国際社会の多くの国々や国連をも巻き込んで展開している反日政策が裏目となり、国際社会から相手にされていない状況に追い込まれているのが現状です。
  • 中国経済が思わしくないので、世界の金融市場みたいだった香港を自国に取り入れ浮揚を図ったが、富裕層や金融市場は逃げてしまい思ったようにいかなかった。 そこで次に目を付けたのが台湾。経済好調な台湾を取り込めば、本土の経済を上向きにできると踏んでいる。
  • 「思えばこの10年、中央経済工作会議で習近平主席が説いたとされる言葉が、中国国内で広まったことが2回あった。1回目は、2016年の会議で言い放った「家は住むためのものであって、投機するためのものではない」。もう一つは、2023年の会議で説いた「中国経済の光明だけを論じよ」。これは「中国経済光明論」と言われ、それ以後、メディアや経済学者などは、「中国経済は明るく光り輝いている」ということしか言えなくなった。それが嫌なら、沈黙を貫くしかない。悪化している中国経済の処方箋を議論する会議なのに、「悪化していると言わせない」ことを決議するなんて、何かおかしくないか？　と思ったものだ」 事実陳列罪は死刑って感じですか？
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japannewsnavi編集部の見解

中国の強硬姿勢と国内事情をめぐる報道を読んで

私は、今回取り上げられている一連の海外メディア報道と、それに対する国内外の反応を読み進める中で、中国政府の対外姿勢と国内事情の関係性について、改めて考えさせられました。高市首相の台湾をめぐる発言をきっかけに、中国側が一貫して強硬な態度を取り続けている点は、多くの報道や識者のコメントでも指摘されています。しかし、その背景として伝えられている中国国内の経済状況や社会不安の広がりは、単なる外交摩擦として片付けられるものではないように感じました。

海外メディアは、富裕層の失業や若者の雇用不安、さらには極端な節約生活を余儀なくされている人々の姿を具体的に紹介しています。これらの事例は、中国経済が抱える構造的な問題を象徴しており、公式発表だけでは見えてこない現実を浮かび上がらせています。こうした状況下で、政府が対外的な強硬発言を繰り返すことで、国内の不満の矛先を外に向けようとしているのではないか、という見方が出てくるのも自然な流れだと思われます。

経済低迷と社会の変化を示す具体例

報道の中で特に印象に残ったのは、かつて高収入を得ていた都市部の人々が、急激な環境変化によって生活水準を大きく落とさざるを得なくなっているという点です。IT企業や外資系企業で働いていた人々が職を失い、再就職もままならないまま、これまでとは全く異なる生活を送っている様子が描かれていました。また、過剰な価格競争によって小規模事業が成り立たなくなり、若者が起業を断念するケースも紹介されています。

さらに、無職であることを家族に知られないために「働いているふり」をするサービスが利用されているという話は、雇用不安が個人の尊厳にまで影響を及ぼしている現状を示しているように感じました。これらのエピソードは、中国社会に広がる閉塞感を具体的に伝えており、単なる数字や統計以上の説得力を持っています。キーワードとして語られるデフレの影響が、人々の日常生活にどのように現れているのかが、丁寧に描写されていました。

外交姿勢と日本側の受け止め方

こうした国内事情を背景にしながらも、中国政府は日本に対して厳しい姿勢を崩していません。日本への渡航注意喚起やメディアを通じた批判は、表向きには安全や原則を理由としていますが、実際には政治的な意図を感じ取る人も少なくないようです。コメント欄などでは、日本がここで安易に譲歩すべきではないという意見や、毅然とした対応を求める声が多く見受けられました。

一方で、過去の経済関係やサプライチェーンへの依存を反省し、今後の在り方を見直す契機にすべきだという冷静な意見も紹介されています。感情的な対立ではなく、現実を見据えた距離感を保つべきだという考え方は、多くの読者に共有されているように感じました。私は、これらの多様なコメントを通じて、日中関係を一面的に捉えるのではなく、背景や文脈を理解することの重要性を改めて認識しました。今後も、海外メディアや国内の声を丁寧に追いながら、状況を見守っていく必要があると感じています。

執筆::japannewsnavi編集部

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