中国政府「日本への旅行者を6割にまで減少を」国内旅行会社に指示［日テレ/動画］

日テレNEWS NNNの記事によると…

【独自】中国政府「日本への旅行者を6割にまで減少を」国内旅行会社に指示

日中関係の緊張が続く中、中国政府が国内の旅行会社に対し、日本への旅行者を6割にまで減少させるよう指示していたことが新たに分かりました。

複数の関係者によりますと、中国の文化観光省は、高市首相の台湾有事をめぐる発言を受けて、複数の大手旅行会社の担当者を集め、日本行きの旅行者をこれまでの6割にまで減らすように指示したということです。政府から指示が出されたことについては、口外しないように注意があったということです。

［全文は引用元へ…］12/25(木) 11:54配信

YouTube

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【中国日本への旅行者を減らす指示】https://t.co/w6g9y9umLJ
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 25, 2025

＞政府から指示が出されたことについては、口外しないように注意があった

即で口外してるやんさすがは中国人（笑）
— 台湾史.jp (@Formosanhistory) December 25, 2025

流石！習近平サマ！
オーバーツーリズム対策ありがとうございます❤️
— ヒロポン(減税と規制緩和を求める！) (@hiropon411208) December 25, 2025

「指示」😅😅印象操作丸出し
— 。 (@zmck1997) December 25, 2025

引用元　https://youtu.be/FtIE6XVqecE?si=NN0Sd6wUqSLwQ_Du

みんなのコメント

中国から客が来なくなったからと言って、日本が立ち行かなくなる事は無い…他国からも客は大勢来ている。故に中国側から離れてくれればそれに越したことは無い。これからは日本人の国内観光が活性化すれば良い。そして綺麗で静かな日本に戻れば良い。
6割減と言わず、完全禁止の指示をお願いしたい。大げさでなく、日本国内がキレイになり、日本人が旅行しやすくなるので、ここは早期に10割減を！
先日京都旅行に行ってきました。以前の報道で京都には外国人、特に中国人で溢れかえっていると聞きましたが、全くそのような事はありませんでした。中国語はちらほら聞こえてきましたが、全てが個人観光客らしく、中国からのうるさい団体旅行者は全く見かけませんでした。日本人も外国人もルールとマナーを守って静かに観光していました。これが本来の京都の姿だと思いました。おかげで私も穏やかな気持ちで京都観光をすることができました。ずっとこのような状態が続けば良いと本当に願っています。
こういう指示を出してくれて中国共産党には感謝ですね。昨日も大阪ミナミの繁華街をブラブラ買い物をしてきましたが、以前ののような大型のキャリカーを引く中国人はいなく商店街も歩きやすかったですよ。また少し気の毒になったのはダイコク薬局の店員さんが中国語でお客さんを呼び込んでいるのですが、通りは日本人が殆どなので店員さんは見向きもされていませんでした。買い物もしやすく、観光名所でもゆっくできて中国人観光客が減ったことは本当にありがたいです。
中国の企業は業績やイメージが悪化しても中国共産党の指示に従わなければならない。大変だよね。中国の自動車メーカーのBYDだって日本市場からの撤退が突然あるかもしれない。そんなこともあるから、アフターケアが必要な中国製品なんて安くて品質が良いとしても買えない。
中国、中国共産党政府が日本への渡航禁止、自粛を打ち出してくれてから、心なしか《空気》が澄んで、清々しい。温泉宿の露天風呂のお湯も、気持ち良く入れる。どうも大声で話す人が居なくなったからだろう。この際、6割なんてヤワな事言わず、一切、渡航禁止で良いのだが、そこら中国共産党政府も進めて欲しい。
「政府から指示が出されたことについては、口外しないように注意があった」事が、この様に伝えられているという事は、誰かは分からないが、この指示に疑問を感じる者が、意図的にリークしたのでしょう。また「渡航禁止」ではなく「6割程度にせよ」という事は、完全渡航禁止にすると、中国国民の反発が大きいと考えているのでしょう。日本経済にも大きな影響は出ておらず、日本国民からは歓迎の声すらある事が、中国共産党としては想定外なのかも知れませんが、従来の様な圧力一辺倒では、日本は態度を変えないという事を示す意味でも良かったと思います。

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japannewsnavi編集部の見解

中国政府による日本渡航制限指示の概要
日中関係の緊張が続く中で伝えられた、中国政府による日本渡航制限の動きについて整理します。複数の関係者によると、中国の中国文化観光省が、国内の大手旅行会社の担当者を集め、日本への旅行者数を従来の水準から六割程度にまで減らすよう指示していたことが分かりました。この指示は、高市首相の台湾有事をめぐる発言を受けた対応とされています。これまで中国政府は、日本への渡航について国民に対し自粛を呼びかける姿勢を示してきましたが、今回は旅行会社に対して具体的な数値目標を伴う指示が出された点が特徴です。関係者によれば、この指示については外部に漏らさないよう注意もあったとされています。実際に指示を受けた旅行会社では、日本向け団体旅行の受付を停止するなどの対応が取られたと伝えられています。

観光現場に表れた変化と報道内容
私は、この動きが日本国内の観光現場に一定の影響を及ぼしているという報道にも注目しています。中国人観光客の減少を背景に、京都などの観光地では宿泊料金の値下げが進み、一泊三千円台のプランが出てきたという声も紹介されました。これまで混雑が常態化していた地域で、静かさを感じるようになったという指摘もあります。一方で、中国以外の国や地域からの観光客は増加しているとされ、全体としての訪日客数への影響は、今後のデータを見極める必要があると日本政府関係者は述べています。政府関係者からは、今回の措置は日本に対する圧力を強める狙いがあるのではないかとの見方も示されています。こうした状況は、インバウンド政策や観光依存の在り方を改めて考える材料となっています。

コメントに見る受け止めと今後への視線
私は、この記事に寄せられたコメントが、多様な受け止め方を示している点を整理します。政府から口外しないよう注意があったとされる点について、情報がすぐに伝わっていることへの皮肉を述べる声がありました。また、日本への渡航が減ることで、国内観光の落ち着きを歓迎する意見や、中国に過度に依存しない観光基盤を取り戻す機会だと捉える声も見られます。京都など混雑していた地域を訪れやすくなるのではないかという期待や、公共交通機関が静かになったと感じる人の声も紹介されています。その一方で、観光客の減少が地域経済に与える影響を懸念する意見もありました。これらのコメントは、感情的な評価というよりも、現状の変化をそれぞれの立場から受け止めた結果として並んでいます。今後、日中関係や国際情勢の動き次第で状況が変わる可能性があり、観光政策や経済への影響について引き続き注視が必要とされています。

執筆:編集部