【北村議員】外国人犯罪者で不起訴処分・罰金刑になった人は「国外退去」させるべき。※動画

外国人による犯罪事件不起訴処分とは？

外国人犯罪者、不起訴処分になった人、あるいは罰金刑になった人。国外退去させた方がいいっていう人絶対いるでしょうと。日本はですね、検察官が非常に無罪を恐れてね。「１００％有罪にできる」そういう確信がなければ起訴しないという、そういう運用をしてます。

［全文は引用元へ…］午後0:55 · 2025年12月17日

以下,Ｘより

【John Smithさんの投稿】

外国人による犯罪事件
不起訴処分とは？ pic.twitter.com/Hfxzgqr3aI
— John Smith (@smith_john87277) December 17, 2025

不起訴処分にするなら
絶対に強制送還してほしい！
そのまま日本にいられたら
また犯罪やるでしょう
から‼️⚠️🔥🔥🔥🔥
— サビ猫のモナカです。 (@mjmimarl1205) December 17, 2025

国外退去が出来るような
法案化を是非とも‼️
お願いいたします❓️(照)
— てるてる坊主 (@ZNrK0OZj3F53519) December 17, 2025

強制送還ですよね
— ユーシス (@jAq1vVRebN23806) December 18, 2025

引用元　https://x.com/smith_john87277/status/2001139052599456189?s=20

みんなのコメント

外国人犯罪者国外追放お願いします
私の願い。司法を知り尽くしている北村議員に法務大臣になってもらっておかしな司法にメスを入れ改革を断行してほしい。
日本人ならはて？と思いますよ。何故国外退去されないのか理由を知りたい。
不起訴でも強制送還してください🙏日本に野放しにされてはまたヤられます
犯罪外人の不起訴不逮捕は反日の犯罪社会政策ですよ～
自分の尿を入れたペットボトルをコンビニの陳列棚に並べ、業務妨害の疑いで逮捕された男（27）不起訴こいつも？
ヤリ放題ですよね。精神が異常だったから人を殺していい理由にはならないし。
不起訴なろうが示談になろうが外国人が犯罪行為したら逮捕から勾留→送致てはなく逮捕→入管→国外追放日本人が受ける法律手順とは別にしないといけない日本の法律やルールを守る気全くない外国人には一発退場（追放）を自覚させて抑えるしかないここは日本なんだと自覚させるべし
検察官が無罪を恐れて？！！
納得だけど、納得出来ないなまあ、被害者は思い出すのも怖いだろうしなでもな、余りにも理不尽すぎる犯罪行為(不起訴なら犯罪にならないけど)は納得できないな威信も大切だが、検察には頑張って貰いたいわあー、その上があったか無罪がやけに多い裁判官がいることを！
犯罪の事実があったとされた時点で強制送還するのが、当人にとって即ち罰則だよな日本の安全と福祉制度をパクれなくなるわけでｗｗｗ
外国人に対しての法律を作った方がいいよね強制送還一択で
性犯罪で示談成立しても国外退去でお願いします

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japannewsnavi編集部の見解

外国人犯罪と不起訴処分をめぐる問題意識
外国人による犯罪報道や不起訴処分に関する話題は、近年、インターネット上で繰り返し議論されています。特に、不起訴となった事案や罰金刑で終結したケースについて、「なぜ国外退去とならないのか」という疑問を呈する声が多く見受けられます。コメント欄では、検察官の判断基準や司法運用に対する不信感が示され、「有罪を確信できなければ起訴しない姿勢が、結果として国民感情との乖離を生んでいるのではないか」との指摘がありました。また、日本の治安や被害者感情を重視する立場から、「不起訴であっても行政措置としての対応を検討すべきだ」という意見も紹介されています。こうした声は、制度の仕組みそのものへの理解を求めると同時に、説明不足への不満を背景にしているように見受けられます。

コメントに見られる強制送還への要望
寄せられた意見の中には、外国人犯罪に対して厳格な対応を求める内容が多くありました。具体的には、「不起訴や示談が成立しても、国外退去という形で線引きをすべきだ」という主張や、「日本人と同じ刑事手続きではなく、入管手続きを優先させる制度が必要ではないか」との声が挙げられています。また、過去の報道事例を引き合いに出し、「社会的影響の大きい行為が処罰されないことへの違和感」を表明するコメントもありました。一方で、精神状態や責任能力を理由にした不起訴判断に対しては、「被害者側の納得が得られにくい」との感想が述べられています。これらは感情的な表現を含みつつも、制度の在り方を問い直したいという問題意識の表れとして読むことができます。

司法制度への期待と今後の論点
全体を通じて多かったのは、司法や行政に対する説明責任を求める声でした。「なぜ国外退去にならないのか」「不起訴とは何を意味するのか」といった基本的な疑問が繰り返されており、制度理解の不足と情報発信の課題が浮き彫りになっています。また、特定の政治家や専門家に改革を期待する意見も紹介され、現行制度を見直す議論そのものを望む空気が感じられました。ただし、これらはあくまで個々のコメントとして提示されており、法制度の是非を断定するものではありません。外国人犯罪という言葉が独り歩きしないためにも、事実関係や法的枠組みを丁寧に共有し、冷静な議論を重ねる必要性が指摘されている点が印象的でした。

執筆::japannewsnavi編集部