【新規メガソーラー支援廃止へ政府】ーYahoo!

読売新聞オンラインの記事によると…

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資

　政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。メガソーラーを巡る環境破壊などが社会問題化しており、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換する。環境影響評価の実施も厳格化し、野放図な拡大に歯止めをかける。

（略）

　メガソーラーは太陽光パネルの大量生産技術などで発電コストが大きく低下しており、自民内には「支援は役目を終えた」との声がある。高市首相は９月の自民総裁選で「釧路の湿原に太陽光パネルを敷き詰めるような補助金制度を大掃除する」と発言していた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【新規メガソーラー支援廃止へ政府】https://t.co/JLyzMBNO4T
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 13, 2025

これはいいことだわ
規制ももっと厳しくしてほしいね！
— てんて🍌浮遊中 (@tententenkoko) December 13, 2025

来年度からの支援廃止は結構なことだが

現在進行中のメガソーラー問題もなんとかしてほしい
環境破壊になるもの地域住民の理解がないものに関しては中止を
— 大瀧光司 (@KojiOtaki) December 13, 2025

再エネ賦課金は廃止してほしい。
ゼロカーボンとか馬鹿な信仰は捨てよう。
— 北極鯨 💉💉💉💉💉💪 (@Bowhead_Whale) December 13, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6562439

みんなのコメント

温暖化の1番の対策は二酸化炭素を酸素に変える事の出来る植物を増やす事です自然破壊をしてソーラーパネルを設置するなんて温暖化するだけ、全く意味がありません個人の家にソーラーパネルを設置する事は、温暖化対策だけでなく災害時の電源として役に立つのでこれを100%否定はしませんただし、寿命のきたソーラーパネルの処分方法が産業廃棄物である以上こちらも環境に悪いし、メガソーラー事業者によっては廃業して終わりであるから、リサイクル料金と同じく、国に廃棄費用を支払う形での設置を進める必要があると考えます
２７年からでは遅すぎる。釧路湿原のメガソーラー建設でも問題になったように、既存のメガソーラーの中にも森林法や土地計画法に基づく開発許可を得ていなかったり、住民説明会で理解を得られていないものも多いはず。そうしたものに関しては即時固定価格の適用除外とすべき。また、今の再エネ政策は森林伐採やそれに伴う土砂災害、パネルの火災、太陽光ケーブルの盗難、所有者不明の施設が存在する等、問題があまりにも多すぎる。加えて、パネルのリサイクル法が確立されておらず、廃棄コストをだれが負担するのか、施設をどう更新するのか（あるいはどう原状回復するか）も曖昧なまま。現時点でも将来にわたっても課題が山積しているのが実情である。さらに、再エネ賦課金は１世帯当たり２万円も強制徴収されており、国民生活を圧迫し続けている。メガソーラーは環境に負荷をかけ続けるばかりで、エコでも生活を豊かにするものでもない。今すぐ見直しを！
「2027年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた」は、いい提案だと思います。でも、「釧路の湿原に太陽光パネルを敷き詰めるような補助金制度を大掃除する」とも発言もありましたので、「2027年度から」ではなく、早々の決定をお願いしたいです。
メガソーラーの下に、プラスチックや金属、配線ゴミやガラスくずなどの『産業廃棄物』を埋めて隠している、という事案を別の記事で見た。仮にこれが事実であれば到底許すことはできない。『正式な廃棄には金がかかるから埋めてしまえ』という悪どい魂胆なのだろうが、れっきとした犯罪。地盤を固める工程あたりに差し掛かったら、面倒ではあるが自治体の役人は唐突的に視察に訪れるのも防ぐ方法としてはアリだと思う。
太陽光パネルはアメリカで発明されるも電気変換率が極端に悪く実用化されなかったけど、 NECが高変換率の太陽光パネルを発明し普及させた。しかし、中国が膨大な開発費を掛けることなく、NECの技術をパクリ安価なパネルを大量生産し市場を独占して漁夫の利を得た今回は絶対にその様なことが無い様に、高市総理も応援している日本が発明したペロプスカイトこれを早く製品開発し市場に送り出せば、わざわざ山奥に旧の太陽光パネルを設置することなく、ビルや戸建ての家や至る所に、この軽量のペロプスカイトのパネルを設置できるその結果、大量の銅線ケーブルも必要なくなるあとは山に設置した既存の太陽光パネルを安全に廃棄するだけだ尚、このペトロスカイとが商品化となった場合、ハイエナの様に中国の会社が代理店になる事を禁止しないと意味が無い既に、発明できない中国が関連特許（例：右を左等にする）で盗もうとしているから
税金や社会保険料にばかり注目が集まりますが、国民負担率を引き上げているのは、この再エネ賦課金も大きいと思います。料金に上乗せで負担する賦課金と言えるものは、他にも空港使用料、電波利用、自賠責保険料、NHKの受信料などがそうでしょう。税制や社会保険料は、その都度国会で審議され、国民も意識してきましたが、ややステルス気味に、年を追うごとに上乗せ料金が課されていたことが、国民負担率を密かに引き上げている要因であると考えられます。特に電気料金はインフラで、全て世帯が負担するものです。一部の考える政策実現のために、全国民が、毎月、公共政策のために、料金に上乗せで負担する再エネ賦課金は、早急に撤廃すべきでしょう。

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japannewsnavi編集部の見解

新規メガソーラー支援廃止の方針と制度転換

政府と自民党は、大規模太陽光発電施設であるメガソーラーについて、2027年度から新規事業を対象とした電力買い取り価格の上乗せ支援を廃止する方針を固めた。対象は出力1000キロワット以上のメガソーラーに加え、一定規模以上の地上設置型事業用太陽光発電設備で、市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る仕組みの申請対象外とする内容とされている。一方、屋根設置型の事業用設備や家庭用太陽光発電については、引き続き支援を継続する方向だ。
この支援制度は、東日本大震災後に再生可能エネルギーの普及を目的として導入され、買い取り費用の一部は再エネ賦課金として電気料金に上乗せされ、消費者が負担してきた。政府は年内にも関係閣僚会議を開き、正式に支援廃止を決定する見通しで、再生可能エネルギー政策の大きな転換点となる。

環境問題と国民負担を巡る背景

メガソーラーを巡っては、山林の伐採や大規模な造成を伴うケースが多く、生態系への影響や景観の悪化、災害リスクの増大が指摘されてきた。北海道や関東地方などでは、国立公園周辺や住宅地近くでの建設を巡り、地元住民と事業者の間でトラブルが相次いだとされる。こうした状況を受け、環境影響評価の基準も見直され、対象となる出力規模を引き下げて厳格化する方針が示された。
また、電力会社による再生可能エネルギーの買い取り総額は年々増加し、その中でも事業用太陽光が大きな割合を占めている。買い取り費用の多くが再エネ賦課金として国民負担となっている点から、支援の在り方を見直す必要性が指摘されてきた。太陽光発電のコスト低下を背景に、「支援は一定の役割を終えた」との声が自民党内で強まっている。

コメントに見る評価と今後への懸念

今回の方針に対し、コメント欄では肯定的な反応が多く見られた。「ようやく見直しが進んだ」「環境への配慮を重視すべきだ」といった声のほか、規制をさらに強化する必要性を指摘する意見も寄せられている。特に、将来の太陽光パネルの廃棄やリサイクルをどうするのかという点に関心が集まり、事業開始時点で処理費用を明確にすべきだったのではないかとの指摘もあった。
さらに、再生可能エネルギーは発電コストが下がっている以上、補助がなくても成り立つのではないかという見方や、既存のメガソーラー事業者が採算悪化を理由に設備を放置して撤退しないよう、法整備を求める声も見られる。太陽光に続き、風力発電についても同様の議論が起きる可能性を指摘するコメントもあり、支援廃止後の制度運用や監督体制が注目されている。

執筆::japannewsnavi編集部