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【中国大使館が緊急通知】在日中国人に「海外公民登録」を呼びかけ　中国領事アプリなどの登録で日本の住所入力も求められ、義務ではないものの“監視では？”と話題に［X情報］

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駐日本大使館（画像日本語翻訳）

駐日本大使館より、日本在住の中国公民に対し「海外公民登録」を行うよう呼びかけ

2025年12月11日 08:03

日本は自然災害の多い国家である。12月8日夜、青森県付近の海域で震度7.6の地震が発生し、太平洋沿岸の複数地域で津波警報が出された。日本のメディア報道によれば、日本政府の専門家は近いうちに関東または東海地域で新たな地震が発生する可能性があると予測しており、もし7.3級の地震が起これば、約1万8000人の死亡と83万円（8.3兆円と推定）の損失が生じるとの見方を示している。

中国公民の生命・財産の安全を効果的に保護し、日本在住の中国公民へのサービスを一層強化するため、外交部「中国領事」APPは「海外公民登録」機能モジュールを開始し、すでに全面稼働している。駐日本中国大使館は、日本在住の中国公民に対し海外公民登録を行うよう呼びかける。

手順としては、「中国領事」APPをダウンロードするか、「中国領事」公式ウィーチャット（微信）のミニプログラムにアクセスし、自分の所在地に該当する在外公館を選択した上で、関連情報を入力して登録を完了する。
所持している個人情報が真実・正確・完全であることを確保し、所持している資格に合致する状況で登録を行うこと。
中国駐日本大使館は、登録情報に基づき安全情報をタイムリーかつ対象を絞って送信し、日本在住の中国公民に必要で有効な支援を提供する。

特別注意：
「海外公民登録」は、在外公館に個人情報の提出を求めるものではない。関係する部門が緊急支援を提供できるようにするためのものであり、登録の有無にかかわらず、皆様に日常的な安全防護意識を高めていただきたい。

【■ 赤線部分のみの個別翻訳】

赤線部分原文：
“请确保持有个人信息真实、准确、完整，所持有效资质再报名。中国驻日本大使馆将根据报名信息…”

● 日本語訳：

「所持している個人情報が真実で、正確で、完全であることを確保し、所持している有効な資格に基づいて登録を行ってください。駐日本中国大使館は登録情報に基づき…」

※文脈から、この「資格」は「滞在資格・居住資格・身分情報」などを指すと考えられます。

japannewsnavi編集部

以下,Ｘより

【Black China ブラックチャイナさんの投稿】

引用元　https://x.com/whyyoutouzhele/status/1999018816458936650?s=20

https://x.com/superwangbadan/status/1999067814343442911?s=20

みんなのコメント

  • 財産没収あるんじゃね
  • 怖や怖や
  • ふーん
  • 日本人がいれたらどうなるんだろうか。
  • 日本在住の工作員の実態把握を始めたのだな
  • 動員法発令アプリです 作動したら中国人は全員敵兵です 取り締まる気もまんまん 一時期問題になった中共警察は日本にまだ居そうですね
  • 国防動員法の準備だな
  • 俺らも、ダウンロードできる？
  • これもう「任意です」って言われながら、 現実は既読スルーしづらい通知みたいな空気出てるの絶妙だな。
  • すでに中国の武力行使（レーダー照射）が行われている状態でこれをインストールしたら、敵を国内に引き入れる重罪になるんじゃない？
  • 様々な案件が発生しているに••
  • 日本生まれの日本人で日本の便利さをあれもこれも享受しながらも、日本を貶めて中国への忠誠心に燃えている左翼の皆様へ。 あなたたちも是非この方針に従って、人民と共に行動（登録）をしてください
  • アプリから指令が来てすぐ過激工作員の出来上がり。近所の中国人が急に地域住民や子供や高齢者を襲い出すぞ
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japannewsnavi編集部の見解

中国大使館の「海外公民登録」呼びかけと広がる受け止め方

中国大使館が在日中国人に対し、中国領事アプリや微信ミニプログラムを通じた登録を促す通知を出しました。地震が相次ぐ状況を踏まえ、安全情報を迅速に届けるためのものだと説明されています。登録には日本の住所入力が求められており、大使館は「義務ではない」と明言しています。対象者が多いことから、通知は広く受け止められ、在日中国人に向けた案内として注目されました。中国政府が海外在住者に対して安否確認や緊急連絡の仕組みを整えるのは珍しいことではなく、自然災害に対する警戒を強めている姿勢が伺えます。特に青森県での大きな地震が報道された直後でもあり、安全確保を優先した対応と説明されました。一方で、こうした呼びかけが突然行われたことや、住所の入力が求められている点について関心が集まり、通知の背景についてさまざまな推測が飛び交う状況となりました。私としては、大使館が安全面の理由を強調していることを踏まえつつ、受け止め方に幅があることを感じました。

SNSで見られた反応と広がる議論の内容

SNSでは今回の通知に対する意見が多数投稿され、さまざまな角度から議論が広がりました。その中には、「これは国防動員法に関連する準備ではないか」といった声や、「有事の指示に使われるのでは」と推測する投稿が見られました。あくまで利用者の憶測であり、事実として裏付けがあるものではありませんが、通知のタイミングが大きな話題につながったようです。また、「地域ごとに何らかの指示が出るのではないか」という考えを示す人もおり、通知内容に対する不安感が表現されている印象を受けました。さらに、「位置情報を切ったらどうなるのか」「財産の扱いはどうなるのか」といった投稿もあり、制度への理解が十分ではないまま、さまざまな可能性が語られていました。興味深いのは、中国語圏の利用者の反応で、リプライ欄では在日中国人の間でも「そんなの登録する必要あるのか」「監視になるのではないか」といった疑問が出ていたことです。反対意見や不安を示す声が一定数あり、通知に対する受け止め方が一様ではないことがよく分かりました。一方で、「災害時のためなら登録しても良いのでは」という意見もあり、冷静な判断を求める投稿も確認されました。議論が大きく揺れる様子から、今回の通知が多方面に影響を与えたことがうかがえます。

大使館の説明と今後の動きへの注目

大使館は「海外公民登録」は個人情報提出を求めるものではなく、緊急時の支援を迅速に行うための仕組みであると説明しています。登録の有無によって扱いが変わるわけではなく、日常的な安全意識を高めるよう呼びかけている点が強調されています。こうした説明がある一方で、SNSでは別の視点からの意見が出ており、今回の通知が与える印象は人によって異なるようです。安全対策の強化なのか、それとも他の意図があるのかという議論が続いていますが、現時点で大使館が述べているのはあくまで「災害への備え」に関するものです。今後、追加の通知や制度の変更がある場合には、さらに議論が盛り上がる可能性があります。今回の出来事を通じ、海外在住者にどのように情報を届けるべきか、緊急時にどう支援を行うべきかという課題も浮かび上がったように感じました。利用者側としては、制度の趣旨を理解しながら、自身の安全確保の方法を選択することが求められる場面が増えていくのかもしれません。今後の動きに注目しながら、情報がどのように扱われるのかを慎重に見守りたいと思います。

執筆:japannewsnavi編集部

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