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【朝日新聞】SNSで拡散“クルド人1600人・毎月13万円支援”投稿は「うそだったことになる」 川口市「トルコ国籍の生活保護受給者は3名」 公明・関市議「デマを信じる人が出てきた」

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画像出典：川口市議会議員《公明党》関 由紀夫議員のプロフィール画像より

朝日新聞の記事によると…

「生活保護は……」　クルド人めぐり川口市や市議がファクト発信

「トルコ国籍の生活保護受給者数につきましては……」

　

（略）

市側に質問した関由紀夫市議は本題の前に、SNSのある投稿を紹介した。《川口市に住むクルド人1600人。市はクルド人1人に毎月13万円支援。年間24億9600万円。これって私たちの税金でしょう》

　13万円という金額から、生活保護費とも類推できる内容だ。 　市内のクルド人は基本的にトルコ国籍とみられている。そこで関氏は、こう尋ねた。「トルコ国籍の生活保護の受給者数は」 　市は真正面から応じた。「（今年）9月1日現在で3人です」

　朝日新聞が、投稿にあった「毎月1人13万円支援」について市に確認すると、「名目のいかんに関わらず、そのような事実はない」と否定した。つまり、投稿そのものがうそだったことになる。

［続き全文は引用元へ…］12/8(月) 18:00

以下,Ｘより

【Banana Shakeさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/6b3037a4051bb72bc60bade6e5f85ade0dc34316

画像出典：川口市議会議員《公明党》関 由紀夫議員のプロフィール画像より

みんなのコメント

  • 国外退去までの期間を過ごす施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態で、市内に居住地を置くトルコ国籍の人は「約600人」とした。だってさ
  • 例え3人でもあってはならないことが起きているのだけは確かだと再認識はさせられます。人数の大幅な誤差は問題ではありますが、それはそれでまた別です。 よく北欧などでも「ゆりかごから墓場まで」とも言われる充実した福祉制度がある国がいくつかあるような事を昔に社会科などでも習いましたが、それはあくまでもそれぞれの自国民のみが対象のはずです。 医療ひとつとっても外国人であればそんな事とは比較にならないほどの高額になるともまた聞いたこともあります。 それで当然でいいと思いました。 この3人というのも個々にどういう理由で受給資格を得るに至ったかも合わせて公表してほしいところです。
  • 生活保護じゃなくて難民申請中の人には大人1人¥2,400、家賃¥40,000、医療費立替などのお金の事じゃない？例えば大人2人だと1日¥4,000×30=¥120,000+家賃¥60,000=¥180,000の金額になります。家族の人数が増えれば難民補助の金額も増えるのでどんどん家族を呼び寄せたいのでしょう。
  • 仮放免の状態で、市内に居住地を置くトルコ国籍の人は「約600人」とした。 仮放免者がそんなにいる事が問題だろう。 どうやってそのような人が生活してるのですか？ 仮放免の状態では就労先も無いですよね。どうやって賃金を得ているのですか？ 生活保護を出していないが、何らかの補助金が出ているという事でしょうか？
  • 生活保護だけではなく移民申請中にも生活保護と同等ぐらいの給付が行われている事を多くの国民は知りません。現在では申請も3回までとなりましたが1回の申請で結果が出るまで平均約3年です。仮に3回申請したならば約10年は給付をされると言う事です。私の自宅の近所にはワンルームに4人ぐらいの外国人が住んでいるマンションがあり2部屋でそのような状況らしいですが仕事をしている様子はなく毎日プラプラしているようです。このように難民申請をするだけで仕事もせず何年も生活が出来てしまうのです。これは全て国民の税金で補われているのです。この3回までの申請に立憲や共産党などの左の政党は人権や差別だと制限をかけている事を批判しています。この3回までの申請の前までは無制限に申請が出来ていて20、30年も日本に居た申請者もいたようです。
  • もはや何がファクトだかわかんない。ファクトをちゃんと発信することはいいことだと思うけど、彼らのイメージ自体は上がらないからね。市がちゃんとした情報を流し始めた、認め始めた、という点でイメージは回復はするかもしれないが（あくまで上向くだけだけど）。難民申請している人がいるのに、車改造しまくる金はどこから出てんだ？山中にゴミ捨てるやつの処分とかはどうすんだ?市民が、県民が、国民が気になっているファクトの発信を頼むよ。
  • クルド人問題や外国人問題は一端置いといて、昨今のメディアの偏向報道が目に余る。 フリージャーナリストと言う名の活動家紛いの人間もいるし、国民扇動報道も散見している。 報道規制はしなくてもいいが、もう一度報道のあり方を整備すべき時が来ているような気がします。 正直、国民は何を信じればよいのか？報道機関が平気でファクトニュースを流している実情を何とかしてほしい。
  • たとえ１件でも、１円でも、外国人に生活保護が、日本の税金から支給されているという「ファクト」があるというのであれば、それは許されない大問題です。
  • 外国人にも人道的観点から保護対象となりキビシー審査がありますってさ。日本の年金2が月に1度8万ですわ…諸経費介護保険相互扶助のね税金など諸々引かれ月々4万の計算ですわ。そして飛行機で来たトルコパスポート持ち自称難民ー日本人〇ネ！と叫びJCレ〇プだわ市会議を追いかけまわしてたクルド月々13万？難民のスポーツカー乗ってる同胞に助けてもらって欲しいですね。
  • 生活保護も問題ですが、仮放免が600人とはビックリポンです。 難民申請期間に日本で20年就労すれば元が取れるという記事を読んだことがあります。トルコ政府もクルド人は難民ではないと正式に表明していますし、難民申請は初回で判断すべきと思います。 片山大臣、仮放免制度廃止で経費を削減して下さい。
  • 誤情報が拡散されるのは、メディアが正確な情報を報道してこなかったから。 ＳＮＳ情報の中には、誤った情報があるとは思います。 その誤った情報が拡散することで、正確な情報が公表されるのであれば、それはそれでいいと思います。 メディアの報道は信用できないことから、ＳＮＳ情報を受けて、正確な情報を公表するこの流れは今後も続くのだと思います。
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japannewsnavi編集部の見解

川口市がクルド人を巡る情報を公開し始めた背景

　埼玉県川口市で暮らすクルド人に関する誤情報がSNS上で拡散し、市のイメージにも影響が出ているという。市議会では2023年頃から対応を求める声が上がっていたが、すべての虚偽投稿に反応することは現実的に難しいとして慎重な姿勢を取ってきた。転機となったのは今年9月の市議会での質疑だ。ある投稿では「クルド人1600人に毎月13万円支援している」という内容が拡散し、市議が市に確認したところ、実際に生活保護を受給しているトルコ国籍者は3人であると初めて正式な数字が示された。市に確認した朝日新聞も「13万円支援の事実はない」と明言している。その場で明らかにされたもう一つの数字が、仮放免状態で市内に居住しているトルコ国籍者が約600人という点だ。市長は「誤情報が市民にも広がりつつあるため、正しい情報の発信が必要だと感じた」と話した。

　市が情報を公開し始めたことは、誤解を減らすための一歩といえる。ただ、SNSには真偽入り混じる主張が飛び交い、生活保護なのか難民支援なのか区別が曖昧なまま議論が進む場面もある。生活保護は原則日本国民が対象で、外国人は例外的に人道上の理由で認められる場合のみ支給される。一方で、難民申請者には生活費にあたる給付が存在するとの指摘も市民から挙がっている。制度の違いを理解することが、議論の出発点になるのではないかと感じる。

生活支援や難民制度への疑問の声

　議論の中には「生活保護ではなく難民申請中の人への給付なのでは」という意見も見られた。例えば大人1人2400円、家賃4万円、医療費立替などが支援対象とされることがあり、仮に家族が複数いれば支給額は増える計算になる。大人2人なら1日4000円ほど、月12万円程度となり家賃補助を含めれば合計は大きくなる可能性もあるという。制度の詳細や支給の実態は一般の市民に十分知られておらず、情報不足が憶測を呼ぶ要因にもなっている。また、仮放免状態では就労が制限されるため「600人はどう生活しているのか」「収入源はどこか」という疑問も多く見られた。働けない期間が長期化し、支援が必要となる制度上の仕組みも課題と指摘されている。

　さらに、難民申請が最大3回まで可能で、審査にそれぞれ数年かかる場合があるとされ、支援期間が長期化する懸念も示されている。「申請だけで長い期間生活できる現状を見直すべき」「初回で判断すべきでは」という声もある。中には運用の改善を求める意見や、仮放免制度そのものの見直しを望む声もあった。トルコ政府がクルド人を難民とは認めていないとされることから、日本の審査基準や制度運用との整合性を求める意見も読み取れる。

情報発信と報道のあり方を巡る感情

　コメントには外国人問題だけではなく、情報の透明性やメディアへの不信を訴える意見も多かった。「誤情報が広がるのは報道が事実を伝えてこなかったから」「報道のあり方を見直すべき」という声がある一方で、誤情報が広がることで逆に行政が正しい情報を公開する流れになったことを評価する意見もあった。多くの人が求めているのは対立ではなく事実だ。数字や制度を明確に示すことで疑念は薄れる可能性がある。SNSは拡散力が強いが情報精度にはばらつきがある。市がファクトを発信することは、混乱を抑えるため必要な取り組みといえるのではないかと思う。

　意見の中には「たとえ少数でも外国人に生活保護が支給されているなら問題」という声もあれば、「人道的観点から必要な場合もある」という立場もある。感情の温度差が議論を難しくしていると感じる。制度の解説や支出構造を丁寧に説明し、理解の土台を共有することが社会の分断を避ける鍵になる。市が今後も事実を公開し、市民がそれを知ることで不信や不安が和らぐ可能性は十分ある。誤情報を責めるのではなく、正確な情報を積み上げることが求められている。今回の発信はその入口になり得る。冷静な議論が続けば、制度の改善にもつながるかもしれない。疑問があれば調べ、確認し、自分の中で咀嚼しながら考えたい。

執筆:japannewsnavi編集部

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