中国国防省「盗っ人たけだけしい」レーダー照射巡り［毎日］

画像出典：毎日新聞／中国軍のJ15戦闘機＝太平洋上で2025年6月8日（防衛省提供）

記事によると…

「盗っ人たけだけしい」　レーダー照射巡り中国国防省、有無言及せず

　沖縄本島南東の公海上空で自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けたと日本の防衛省が発表したことについて、中国国防省は7日夜、報道官談話を発表した。日本が挑発行為と誤った世論誘導を行っているとして「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、「盗っ人たけだけしい」と非難した。中国メディアが報じた。

［全文は引用元へ…］12/7(日) 20:35配信

以下,Ｘより

【Anotherfaceさんの投稿】

盗っ人が何か言ってますな。

「盗っ人たけだけしい」　レーダー照射巡り中国国防省、有無言及せず(毎日新聞)#Yahooニュース https://t.co/ZvF19tmRWh
— Anotherface (@Mynameis_BLK) December 7, 2025

自分達の行動は常に正当化する中国共産党。
そして矛盾を曝け出し、積み重ね、もう退路が無くなった様でも有る。
— 🇯🇵黒曜 Fighter (こくよう) (@kamimura853) December 7, 2025

支那と日本では盗人猛々しいの使い方が違うみたいですね。
— グレッコSE (@fjbCTfnidgnid) December 7, 2025

国内の中国人を追い出したほうがいいですね。
— 🇯🇵 猫侍2 🇯🇵 (@neko_samurai_2) December 8, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/16e51330be73242c56f4b93ef9501d5c95ea883f?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20251208&ctg=wor&bt=tw_up

みんなのコメント

とりあえず日本領空に来る劣化スホーイ戦闘機は撃墜ですねあと領海侵犯している中国船は全部武力排除でいいんじゃないかな
呆れますよね。。
日本企業は速やかに移転や撤退を考えた方がいいと思う。末端は平常心を失いつつあり、軍事力がはるかに日本を超えた自身から暴走する危険がある。もちろんアメリカを日本から撤退させる事が出来ると思い始めていると思われる。日本はミサイルやドローンなどの兵器を備蓄する必要がある。
以前韓国艦艇が海自の哨戒機にレーダー照射した時と同じように「こんな事実はない」と言うと思ったけど・・・明日には「調査の結果そのような事実はなかった」と言いそうだな。今回のレーダー照射は高市政権の対応を試すためにやったと考えられる。米軍相手なら即時撃墜されていただろうが日本にそんな気概はないと踏んだ結果でもある。そしてそれは事実でその意味でも日本側の対応に変化はなかったというところか。問題はこの後、高市総理は「残念」という言葉を使った「遺憾」でなかった。恐らく「遺憾砲」という批判を避けたのであろうが・・・。小泉大臣におかれましては「事実上中国機による空自機に対する攻撃と判断した。」これは「宣戦布告なのか？」と中国に対して詰めて欲しい。
国際的な世論を味方につけるための広報活動が非常に重要。日本政府は中国の非道を世界に対し、あらゆる手段で発信して欲しい。悠長に構えていると中国の嘘が世界的に正しい事になってしまう可能性があり、積極的な発信を強く希望します。中国の嘘が正しい事になってしまうとアメリカや欧州からの支持、支援がおぼつかなくなる可能性があります。
本件は以前の韓国軍からのレーダー照射と同様に、事実とエビデンスのみを公表するのが一番効果的でしょう。オーストラリアなども同様に中共軍からレーダー照射されているので、賛同は得やすいと思います。レーダー照射って、拳銃で言えば銃を突き付けられたと同じですから、大事にすべきです。
現場の跳ねっ返りが明らかなので、中共政府としてはこんな捨て台詞しか言えないって事なのです。日本は醒めた目で、その公海上は日本国の領土であり多くの日本国民が生活する島嶼と領海が近接する地域なので、自衛隊による日常的な飛行空域であることを、中国と、さらには国際社会に広く主張しましょう。「日本国の領土である島嶼と領海が近接する地域」であることを繰り返し、しつこく、何度も、大きく主張することが大切です。それを国際社会に大きくアピールすることが大切です。中国の言葉に反応しつつ、アピールする先は国際社会全体に..というのが重要なのです。
中国の発表には大きな問題があります。自衛隊機が危険な接近をしたと言うなら、どれくらいの距離まで近づいたのか、何回接近したのかなど、具体的な数字を出すべきです。そうした客観的なデータを示さずに「重大な脅威」とだけ主張するのは、公平な議論とは言えません。国際社会が冷静に判断するためには、感情的な非難ではなく、誰でも確認できる情報を出して話し合うことが必要だと思います。
簡単にはいかないかも知れないけど、日本政府は日本企業に中国からの撤退を考えてもらってもいいかと思う。今度は日本企業の資産凍結を狙ってくるぞ。以前日本企業で7年ほど中国で駐在していたが本当に危ない国だと思っていた。日本企業は狙われてくる。国内の経済が窮地に陥っている中国はそれを日本批判に向けて目をそらそうとしているから日本企業が狙われやすくなる。
しらを切るのは想定内だろうし、日本としては遺憾法を発射したからこの件はとりあえずこれで終わりなんだろう。繰り返し同じようなことが行われるのであれば、逆にレーダー照射すればいいような気はするが、それをやれば本当に小競り合いになるのかもしれないし、向こうの術中にはまりかねないと思うので、ムキにはならず淡々と対処しつつ警戒は必要であろうと思う。

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japannewsnavi編集部の見解

中国国防省が日本の発表に強い不満　レーダー照射の有無は語らず

沖縄本島の南東に位置する公海上空で、自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けたとする日本の防衛省の発表を受け、中国国防省は7日夜に報道官談話を発表した。日本側の説明について「挑発行為であり、誤った世論誘導だ」と強い調子で反発し、「盗っ人たけだけしい」と表現するなど、厳しい姿勢を示したことが中国メディアによって報じられている。一方で、中国海軍の発表と同様、核心となるレーダー照射の有無については一切触れず、事実関係がすり替えられているのではないかという指摘も出ている。

公海上空での軍用機の行動は、常に誤解や緊張を招く可能性があるが、今回の事案は特に両国の認識が大きく異なっている点が特徴だ。日本側は「断続的な照射があった」と具体的な時間と状況を説明しているが、中国側は日本の行動そのものを問題視し、非難する方向に力点を置いた形になった。防衛省の発表によれば、自衛隊機に被害はなかったものの、軍事的緊張が高まりやすい地域で発生したことから、国内外で慎重な分析が進んでいる。

こうした状況のなかで、今回の中国国防省の談話は、両国の立場の隔たりをより深く感じさせるものとなった。レーダー照射は国際的にも重大な行為とされるため、事実関係の透明性が求められるが、現時点で中国政府が踏み込んだ説明を避けていることへの疑問は残ったままである。

国際社会への発信が重要との声　SNSで広がる懸念

この報道を受け、SNSにはさまざまな意見が投稿された。特に多く見られたのは、日本企業の海外展開について再考すべきだという意見である。「現地の空気が不安定になっているのではないか」と考える人もおり、企業が置かれるリスクについて注意を促す声が目立っていた。さらに、中国の国内情勢の変化を背景に、軍事的な自信が高まることによる行動の予測困難さを不安視する人も少なくなかった。

また、日本政府に対しては、国際社会へ積極的に状況を発信するべきだという意見が多く寄せられた。「誤った情報が広まる前に、日本の立場を明確に示す必要がある」という投稿は特に反響が大きかった。国際世論の形成が、外交において重要な影響力を持つという認識は広く共有されているように感じられた。

過去にオーストラリアなどでも同様の照射事案が起きていることを踏まえ、国際社会から理解を得やすい状況にあるとの指摘もあった。軍事行動におけるレーダー照射は、一般的に「武器使用の前段階」とも捉えられることがあり、慎重な対応が求められると考えられている。

事実だけを淡々と示すことが、対立を過度に煽らず、かつ国際社会の信頼を得るための最も有効な方法だという意見も多く、冷静な姿勢を求める投稿は目立っていた。日本がこれまで積み重ねてきた透明性への信頼を損なわないよう、丁寧な発信を続けることが必要だという見方が強い。

距離・行動の具体性が問われる問題　地域情勢を踏まえた議論を

一方で、中国側の発表について、明確な数値や客観的データの提示がない点を問題視する声もあった。「どの程度の距離まで接近したのか」、「どの角度で飛行していたのか」など、具体的な説明が無いまま強い言葉だけが発信される状況に対し、公平性に欠けるのではないかという意見は説得力を持って広がっていた。

公海上空は多くの国が活動する場でもあり、今回の出来事が起きた地域は日本の島嶼や領海に近接しているため、自衛隊にとっては日常的な活動範囲である。SNSの投稿では、この点を国際社会に丁寧に説明し、「地域の安全保障環境を誤解なく理解してもらうことが重要だ」という声もあった。日頃から繰り返し発信することで、正確な認識を共有する必要があるという指摘は、外交的にも意味のある視点だと感じた。

今回の事案は、単に一度の軍事的行動にとどまらず、安全保障環境全体の緊張や不確実性を象徴する出来事として捉えられている。私としては、感情的な反応ではなく、地域の現実に即した冷静な議論を進めることが求められると考える。日本が国際社会と協力しつつ、透明性のある対応を続けることで、安定的な環境づくりに寄与する姿勢が重要になるのではないか。

執筆:japannewsnavi編集部