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【速報】中国海軍「自衛隊機が妨害」と反発　［共同］動画

政治

共同通信の記事によると…

【速報】中国海軍「自衛隊機が妨害」と反発

　【北京共同】中国海軍は7日、中国軍機によるレーダー照射に絡み「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害し、中国側の飛行の安全を重大に脅かした」と主張し、日本側の発表に反発する談話を発表した。

［全文は引用元へ…］2025年12月07日 14時31分

YouTube

中国軍機が自衛隊機にレーダー照射　隊員に被害なし　政府は中国側に強く抗議【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年12月7日)

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【47NEWSさんの投稿】

引用元　https://www.47news.jp/13561405.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api
https://youtu.be/aAyxy_nKheE?si=Ign7-x-R87rbAXQm

みんなのコメント

  • ほうら来た 次は何だ？
  • 予想通りの言い訳
  • でたよwww やらんかったらよかったねーw
  • いやいや、どの口が言うんだって話でしょ。 自分たちが日本の航空自衛隊機にレーダー照射（ロックオン）しておいて、抗議されたら「日本が妨害した」って…まさに いつもの論法。 まず“訓練海空域に接近した”って、そこ国際空域でしょ？ 国際空域なんだから日本機が飛ぶのは当たり前で、そもそも透明性のない訓練を勝手に設定して「近づくな」とか通用しませんよ。 そして何より、ロックオンって“武器使用の最終段階”。 歩いてる人に銃口向けておいて「君が近づくから悪い」と言ってるようなもの。 脅威を作ったのは完全に中国側。 「安全を脅かした」とか言ってるけど、脅かしてるのはどっちなんだか。 こうやって都合の悪い事実を反転させて被害者アピールするの、もう見飽きたわ。
  • レーダー照射が行われたのは、沖縄本島南東の公海上空。日本の防空識別圏のすぐ近く。そんな所を訓練海空域にして何の訓練をしていたの、という話。 沖縄への攻撃訓練でなければそんな所で訓練する必要はないし、日本へのイヤガラセ以外の何物でもない。本件に関しては毅然とした対応で返すしかない。
  • 自分たちの行為を相手のせいにすり替える――中国が繰り返し使う 「ビクティム・ブレーミング（被害者非難）」 という手法ですね。 しかも、これを国家ぐるみで行うのだから、国際社会から“信頼できない組織”と見られても仕方がないと思います。 今回の件も、日本側は「国際法に基づく通常の訓練空域」と説明しており、海域も日本の訓練海域に近い公海上だった可能性が高いです。 どちらが危険行動を取ったかは明白だと思います。
  • 豪はこの手口を理解しているので、国際的に証拠を突きつけて追い込みましょう。印、豪、独あたりとしっかり連携して海洋安全を守るともに、海洋防衛の要である、ミサイル、ドローンの射出能力が高く、航行距離の長い潜水艦を日本海に配備する計画で対抗しましょう。
  • まず妨害ではなく警備行動だと思います。 そして妨害と理由づければレーダー照射が許されることではない。 このレーダー照射問題は国際的にみても明らかにレッドラインを超えた行動。 中国政府はつべこべ言わず直ちに謝罪をすべき。 中国がレーダー照射した相手は紛れもなく日本国民であり日本政府でもある。 言い訳が通るような行動ではないし、日本としては日本国民が危険に晒されたことを謝罪がない限り許してはならない。
  • 小泉防衛大臣は「中国軍機が領空侵犯」の後「緊急発進した自衛隊機」に「中国軍機がレーダー照射攻撃準備した！」ともっと騒いで注目を浴びさせせて世界を巻き込むべきだと思う。注目を浴びさせるだけでもかなりの抑止力になる。
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japannewsnavi編集部の見解

中国海軍が日本側発表に反発　レーダー照射問題めぐり声明

　中国軍機が航空自衛隊機に対しレーダー照射を行ったと日本政府が発表した件について、中国海軍は七日、「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近し、飛行の安全を脅かした」と反論する談話を公表しました。中国側は、今回の行為が自国軍の通常訓練を妨害するものだったと主張し、日本側の発表に対して強く反発する姿勢を示しています。

　日本政府は前日、沖縄周辺の公海上空で中国海軍の空母から発艦した戦闘機が、自衛隊のF15戦闘機に「断続的なレーダー照射」を行ったと明らかにし、「極めて危険で遺憾」として外交ルートを通じ強く抗議しました。小泉防衛大臣は「安全な飛行の確保に反する行為だ」と述べ、再発防止を求めたことを説明しています。レーダー照射は攻撃前段階の行為とされ、緊張が高まりやすい事案として国際的にも問題視されます。

　双方の主張は対立したままで、事実関係の細部については依然として不明な部分もあります。海域は公海であり、複数国の軍が活動する環境でもあるため、偶発的な接触を避けるための仕組みづくりが重要だとの指摘も聞かれます。今回の声明はそれぞれの立場の違いを浮き彫りにするものであり、地域の安全保障環境が不安定化しやすい状況に改めて注目が集まっています。

ネット上での反応と広がる不安

　今回の発表に対し、ネット上ではさまざまな意見が寄せられました。中国側が日本の発表に反論したことについて、「予想どおりの展開だ」と冷静に受け止める声がある一方で、「緊張を高める行為は控えるべきだ」と懸念する意見も確認されました。両国の主張が平行線をたどる中で、一般の利用者が不安を感じていることが伝わってきます。

　また、日本側の反応として、映像や報道を受けたユーザーたちは「説明が食い違う状況そのものが不安を生む」と指摘しており、軍事行動の誤解や誤認識を防ぐための透明性が必要だとする声も多く見られました。国際社会でも、偶発的な事案が大きな衝突に発展する可能性を避けるため、関係国が冷静な対応を求められる場面が続いています。

　緊張が続く地域に住む人々にとって、航空機どうしの接触やレーダー照射は決して軽視できない問題です。専門家は「双方が事実を丁寧に確認し、近接時の対応ルールを強化することが重要だ」と指摘しており、日中双方が協議の場を確保する必要性を訴えています。軍事バランスの変化が進む中、誤解を避けるための対話の重要性は高まる一方です。

地域安全保障への影響と求められる冷静な判断

　今回の事案は単なる技術的な問題にとどまらず、東アジアの安全保障全体に影響を及ぼす可能性があるため、慎重な対応が必要だと感じました。公海上では各国の艦艇や航空機が活動するため、互いに安全を確保するためのルールが尊重されることが不可欠です。不測の事態を避けるため、既存の仕組みをより実効性ある形に整備することが求められています。

　日本では防衛体制の強化が議論されている中、今回のような事案は国民の不安を高める要因となり得ます。政府が迅速に情報を公表したことは、透明性の観点から評価する声もあります。一方で、中国側の声明がこれと異なる内容を示したことで、事実関係への関心がさらに高まりました。正確な状況の把握と説明は、地域の安定に向けた第一歩となるはずです。

　双方の認識の違いが続く中、感情的な反応ではなく、事実に基づいた判断が求められています。緊張を高める可能性のある行為については、各国が慎重に行動し、余計な誤解を生まない姿勢が大切だと改めて感じました。安全保障環境が変化し続ける中で、冷静な対応と継続的な対話が不可欠であり、今後の推移を注視していく必要があると考えています。

執筆:japannewsnavi編集部

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