【外国人の介護人材「奪い合い」に】－Yahoo!

Yahoo!ニュースオリジナル特集によると…

どうすれば外国人が定着する？──「奪い合い」の介護人材が山梨にとどまる理由とは #日本社会と外国人

介護業界では日本人の若い就業者がきわめて少なく、外国人労働者頼みになって久しい。そしていまや、優秀な外国人材をめぐる「争奪戦」すら起きている。地方から賃金の高い都市部に移る人が増えているのだ。

（略）

およそ9万人の外国人が働く介護職

212.6万人。2023年度の介護従事者の数だ。2022年度から2.9万人ほどの減少で、初の前年度比減だった。高齢者が年々増えている中、介護従事者が減少した。そこを補うように、いま各地で約9万人の外国人が働く。その立場は在留資格によってさまざまだ。まず2008年以降、「EPA（経済連携協定）」に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから介護福祉士候補者を受け入れた。在留期間は4年間。しかし、試験に合格できなかったら帰国というハードルの高さもあり、EPAで働く外国人は2670人にとどまっている（2025年10月）。 2010年に在留資格となった「技能実習」に「介護職」が追加されたのは2017年。制度の見直しで2030年ごろまでに廃止される予定だが、介護の技能実習生はベトナム、ミャンマー、インドネシアなど2万65人（2024年12月）で、期間は基本的に3年間（最長5年間）だ。

（図版制作：Yahoo!ニュースオリジナル特集）

2019年導入の在留資格「特定技能」は、介護分野で5万4916人と急増している（2025年6月）。1号の在留期間は5年間で、ミャンマー、インドネシア、ネパール、ベトナムの人たちが中心だ。技能実習修了後、特定技能に移行することもできる。さらに、日本の介護福祉士資格を取得した「介護」の在留資格が 1万2227人（2024年12月）で最長5年間(更新可)。加えて、日本人と結婚したフィリピン人、タイ人の主婦や、留学生のアルバイトなど、統計に出てこない介護職の外国人も多い。こうした外国人労働力はすでに日本国内で「奪い合い」となっている。

［全文は引用元へ…］12/5(金) 15:04配信

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【外国人の介護人材「奪い合い」に】https://t.co/HAue662N3W
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 5, 2025

来る前の「ベトナム日本語学校」の学費も日本での学校、住居も県が補助金を出す。これでは、マイナスじゃないんですか？ pic.twitter.com/9CM7u9MQQ6
— yuriyuri (@sakasakamoko) December 5, 2025

介護需要は高まるけれどそれを担う側の待遇が全く改善されなければ、外国人を入れても根本的解決にはならないでしょうね。というか介護職の人の収入をもっと上げて需要のある職種にするのが先でしょうに。
— 禿吉 | 薄毛治療する毛髪診断士 (@hageyoshi2323) December 5, 2025

日本人の介護人材の賃金を上げませんか。40万以上とか
— Yume (@eagle99_shine) December 5, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6561375

みんなのコメント

外国人の人材というか…安い労働力の奪い合いですよね。処遇の改善を！
あと外国人雇うと会社に補助金入りますもんね。でも補助金必要ですかね？普通に人手不足なら補助金なしでも雇うと思うけど。もう外国人だから雇いたくないって段階ではないと思うし、補助金は廃止する方向でいいと思います。
外国人が日本に住み、日本語を覚え話していても認知症になると日本語を忘れてしまう… 母国語も話が出来るバイリンガル人材の需要は今後きっと高まる

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japannewsnavi編集部の見解

外国人介護人材をめぐる報道と日本の現場が抱える課題

地方の介護現場で外国人スタッフが増える一方、待遇の差や転職の自由度から都市部へ移る流れが続いているという内容が、さまざまな報道で取り上げられている。介護業界全体で人手不足が続き、日本人の若年層で介護職を選ぶ割合が低いことも背景にあるとされる。一方、外国人スタッフが働き甲斐を見つけ、地域に定着している例も紹介されており、山梨県の取り組みが注目されている。

山梨の施設では、外国人が働く前に生活環境や仕事内容を丁寧に説明し、受け入れる側も相手の背景を理解することでミスマッチを防いでいると伝えられている。実際、技能実習から特定技能へ移行した後も離職率が低く、利用者からの信頼も厚いという。生活環境の整備や学習支援が行われている点も特徴で、海外出身のスタッフが長期的に働ける仕組みづくりが成果につながっていると報じられていた。

しかし同時に、これらの報道では業界の構造的な問題も照らし出されている。人手不足の穴埋めとして外国人を迎え入れる流れが続く中、「賃金水準や待遇そのものを改善しないままでよいのか」という疑問の声が世の中で強まっていることも事実だ。

報道で伝えられる賃金格差への不満

コメント欄やSNSでは、「人材不足を理由に外国人を受け入れ続ける政策が当然のように語られている」といった指摘が多く見られた。待遇が厳しいままであれば日本人が定着しにくい構造になり、結果的に外国人頼みの状態が続いてしまうという懸念が繰り返し表明されている。

また、「日本人の賃金を上げれば若い人も働くはずだ」という意見も目立ち、業界全体の体質改善を求める声が広がっている。この点については、介護職の給与が近年上昇傾向にあるとはいえ、依然として他業種との格差があるという報道がこれまでも多くなされてきた。地方ほど賃金差が開きやすく、都市部に人材が流れる構造が働き手をさらに減らす一因になっていると指摘する専門家もいる。

そして、「待遇改善よりも先に外国人受け入れ拡大が議論されているのではないか」という疑問が、自分の生活や地域の将来に不安を抱える人々から語られている。報道でも、外国人スタッフの働きぶりを評価する声と同時に、日本社会全体としてどのように人材を確保し、育成していくのかという根幹の課題が問われているとされていた。

一部の番組や記事では、「制度に補助金や受け入れ枠といった利点が絡むことで、日本人の待遇改善よりも外国人受け入れが優先されているように映る」という視点が紹介されており、こうした見方が不満の背景にあると伝えられている。そのため、政策判断が現場の意見と合致しているのか、より丁寧な説明が求められていると感じられた。

定着の成功例と同時に浮かび上がる日本人軽視との指摘

山梨県の団体が実施しているような取り組みは、報道では成功例として紹介されている。外国人スタッフに対して丁寧な指導と生活支援を行い、孤立させない環境づくりが結果として長期定着につながっているという内容だ。利用者との関係性が深まり、責任ある役職を任されることでモチベーションも高まると説明されていた。

ただ、こうした成功例を取り上げる一方で、「なぜ日本人の働く環境改善が後回しになるのか」という疑問も視聴者の間で繰り返し語られている。待遇が上がらないまま労働力不足を外国人で埋める構造は、業界の根本的解決にならないという意見が寄せられている。

「日本人をないがしろにしているのではないか」「まず日本人が働きたいと思える職場づくりこそ優先すべきだ」という声が報道番組で紹介されることもあり、政策と現場のギャップが浮かび上がっていると感じた。人材が流出する地方では特にその不安が強く、長期的に地域社会を維持できるのかという問題意識が高まっている。

私は、さまざまな報道を見ていると、外国人受け入れを否定するというよりも、「本来解決すべき問題を後回しにしていないか」という懸念が根底にあるように思える。介護人材の確保は急務だが、その速度に政策が追いつかないまま場当たり的に進んでいるのではないかという不安が、社会全体に漂っている印象を受けた。待遇改善が進めば日本人の選択肢も広がり、結果として現場の運営がより安定し、無理のない人材配置が可能になると考えている。

執筆:japannewsnavi編集部