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【中国】再び国連に日本批判する書簡［TBS/動画］25/12

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TBS NEWS DIGの記事によると…

中国の国連大使が再び国連事務総長に日本批判の書簡を送付　木原官房長官は「日本の立場は一貫している」と強調　高市総理の“台湾有事”めぐる答弁で

高市総理の国会答弁をめぐり、日中の対立が国連の場にも広がっているなか、中国の国連大使が再び日本を批判する書簡を事務総長に送付したと明らかにしました。

［全文は引用元へ…］12/2(火) 5:44

YouTube

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/6e479b9d1743fffc0b9fa5038bbf77bb6f36f1db

みんなのコメント

  • あの国は何度も何度も繰り返して圧力を示し、そしてそれが日本国内で報道されて高市政権の支持率低下を目論んでいるのでしょうけど、今回の件は、どう考えても過剰な言いがかりにしか見えない。 ただ、立憲民主の原口氏が仰っていたとおり、高市氏は日本として他国を侵攻することなどと一言も言ってはなく、あくまでも個別のケースを例示して自衛の話をしたに過ぎない。 とにかく日本はこうした圧力には屈することなく、かつ、政治経済ともにかなりリスクのある国だという認識のもと、様々な対応を行っていくべきだと思う
  • 台湾が内政問題なら 原則と規範 国連憲章に定められた原則は、国際関係の基礎となっています。 主権平等の原則: すべての加盟国は平等な主権を持つ 武力行使の禁止: 国際関係における武力による威嚇や行使の禁止 紛争の平和的解決: 国際紛争を平和的手段で解決すること 内政不干渉: 他国の国内問題に干渉しないこと これらの原則は、国際社会が共存し、協調するための重要な指針です。
  • イタリアの空港で積載量オーバーで荷物を没収されそうになっているあの国の女性が床に寝そべりまるで子供のように両手両足をバタバタと激しく泣き叫んでいるのを見た。そこでかつて見たドキュメンタリー番組を思い出した。そこには経済的に急成長中の時代、政策により一人だけの子供を親や祖父母がまるで王子や姫を扱うように非常に贅沢に我儘に育てる様子が映し出されていた。駄々を捏ねれば願いが叶う、何でも手に入る。最近問題になった一連の発言、行動も、政治的な発信、手法も、根底に子供の頃身につけたその成功体験があるように思えてならない。
  • そもそも、1972年田中角栄首相・周恩来首相の日中共同宣言において「台湾は中国の不可分の領土」と公言し、その後の内閣も同様の考え方を示しています。その時の明文化した事実を根拠に中国は主張しているのです。 高市首相の「台湾有事発言」に対する中国の過剰反応はあくまで国内対策として捉えるべきだが、こちらは冷静に対応すべきだと思う。
  • こうして国連を巻き込んで世界をこじらせた発端が、高市発言では無く朝日新聞の誤報であって、それを信じた大阪の総領事のXへの投稿に繋がったことや中国の執拗な嫌がらせであることを丁寧にかつ繰り返し発信をお願いします。 と同時に日本国民も朝日新聞がもはやそういう会社であるとしっかり認識しなければなりません。
  • 戦後日本はポツダム宣言とサンフランシスコ講和条約で台湾を放棄しましたが、中華人民共和国は両方とも参加せず、かつ放棄であり誰かに引き渡すとはなっていません。日本もアメリカも台湾が中華人民共和国に帰属することを認めたことはありません。台湾の帰属は未定です。中華人民共和国が武力侵攻をしてでも台湾を領有しようとしていることは戦後秩序への挑戦であり重大な問題です
  • 武力を伴う台湾有事は我が国の存立危機事態です。 高市総理の答弁に何ら間違いはありません。 台湾に対し武力行使を企む中国が痛いところを突かれたという事です。 これまで曖昧を良しとしてきた事がそもそもの間違いです。 今後は「武力を伴う台湾有事は日本の存立危機事態」を我が国の統一見解の基準にすべきです。 一歩たりとも引き下がってはいけません
  • 日本はブレずに構えていれば良いと思います。 もし台湾侵攻となった場合には日米同盟を中心にNATO諸国が中華人民共和国と国交断絶し中華民国と国交樹立し国連決議により中華民国が中国の代表となるでしょう。中華人民共和国内部では失業率の高い若者を中心に各地で蜂起が起き共産主義政権の崩壊シナリオもあります。政権国家が危険を犯してまで侵攻を強力に推し進めるわけわなく、日本はブレず防衛力強化に努め抑止力として均衡を保てば良いのです。
  • そもそもこの問題は立憲岡田議員が同じ質問を繰り返し高市首相が回答した事を戦争を容認するかのような報道をした結果中国が誤解して起きた事、高市首相は他国を侵攻するなどとは一切言っておらず自国が台湾有事の巻き込まれる恐れがある場合は自衛出動はあり得るといっただけ、しかも最悪のケースと断った上で、何の問題も無い。中国が過剰反応しているだけ、日本のメディアもこれ以上この問題を騒いで刺激しない方がいい。
  • 前回ので国連にスルーされたのに 中国共産党はしつこいね？ きっとやればやるほどドツボにハマっていくのが わからないのだろう。 そういう思考力や認識力がないので‥ そもそも相手の立場に立つ！ というものが存在しない国家だから嫌われている。 日本は何もやらずに敵は奈落の底に落ちていく
  • 高市総理の答弁は日本政府のこれまでの立場を説明しただけなのに、「撤回せよ」と国連の場で書簡バトルを繰り返す中国政府の方が、国際社会に自分たちの強硬さと恥を晒しているようにしか見えません
  • 台湾有事の際は 国連平和維持部隊 派遣すんのかしら？
  • 自分達のする軍拡は防衛の強化 日本がする軍拡は侵略の強化 Civの指導者並みのダブスタだなぁ
  • 出す度に お里が知れて 失笑か 国連でもあの大喜利が流行ってたらいいね
  • 話し合いとか外交で解決を、という人は 「台湾有事で日本が米軍を支援することは許さない」 という正しい論点まで中国を導いてくれよ
  • サンフランシスコ平和条約を否定する決議もやるんですかね
  • すげえな、核兵器や空母やリアルな軍備をどんどん増強してる国が、他国の首相のちょっとした発言に、この反応・・・中国以外の国も同じ考えなんだろうか
  • 泳がないとマグロは生きていけない 脅し批判しないと中国共産党は生きていけない 息を吐くように嘘をつく 悲しき生き物
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japannewsnavi編集部の見解

日中対立が国連の場に波及した背景

中国の国連大使が再び日本批判の書簡を事務総長へ送付したという報道は、多くの国民の関心を集めています。発端は高市総理の国会答弁で、台湾有事が日本の安全保障に直結する可能性について述べたものです。この発言を中国側が強く非難し、国連を巻き込む形で批判を繰り返しています。しかし国内の多くの声は、今回の中国側の反応を「過剰」と捉えており、冷静な分析が求められています。

まず指摘されているのは、発言の文脈における解釈のずれです。複数のコメントでは「他国を侵攻するものではなく、あくまでも日本自身の防衛の観点からの説明に過ぎない」という認識が共有されています。また、立憲民主党の原口議員の指摘として「高市氏は侵略を示唆していない」という点も挙げられており、誤った印象が先行して国際問題として扱われていることに疑問を呈する声が目立ちます。

さらに、中国側が繰り返し書簡を送付し、国際世論に働きかける行動について「国内向けの政治的パフォーマンスではないか」という推測もあります。国連という舞台で強い姿勢を示すことが、国内の支持基盤を固める意図につながっているのではないかという見方は多く、こうした分析は一定の説得力を帯びています。日本側は木原官房長官が「日本の立場は一貫している」と述べ、冷静で筋の通った姿勢を維持している点も印象的です。

台湾問題と国際法をめぐる議論

今回の問題では、台湾の位置づけをめぐる歴史的経緯や国際法上の解釈も注目されています。国内のコメントでは、ポツダム宣言やサンフランシスコ講和条約における台湾の扱いを踏まえ、「台湾の帰属は未定」という指摘が多く見られます。これは国際法の観点からも一定の根拠を持つ主張であり、日本が一方的に中国の立場を受け入れたわけではないことが理解できます。

また「台湾問題は内政問題である」という中国側の主張と、国連憲章の原則との関係について言及する声もあります。主権平等、武力不行使、内政不干渉といった国連の根本的な規範を踏まえれば、武力による現状変更は国際社会の規範に反するという見方が一般的です。こうした視点に立つと、日本が台湾有事に懸念を示すのは自然な姿勢であり、中国側が強い反応を示す理由に疑問を抱く国民が多いのも理解できます。

さらに一部の声では、日中共同声明における台湾の扱いを中国が根拠としている点を踏まえつつも、当時の国際状況や日本が明確に台湾の帰属を認めたわけではないことが指摘されています。こうした歴史的背景を理解することで、今回の議論の複雑さがより浮き彫りになります。

国民の受け止めと今後の対応

今回の中国の書簡連続送付について、国内では「しつこい」「国連で失笑されているのではないか」という厳しい意見もあります。あまりにも繰り返し批判を行うことが逆効果になっているのではないかという見方が多く、国際社会の理解を得るどころか強硬な姿勢だけが強調されてしまっていると感じる人が少なくありません。

また、報道をめぐる問題にも言及があり、朝日新聞の誤報が火種になった可能性を指摘する声もあります。誤った情報が外交問題を拡大させる危険性を示す事例として受け止められており、国内メディアに対する信頼の揺らぎも背景にあります。情報発信の責任の重さが改めて問われる状況といえます。

一方、日本としては冷静な姿勢を崩すべきではないという意見が大半です。「日本はブレずに対応するべき」「防衛力の強化に努め抑止力を高めるべき」という声が並び、政府の安定した対応を求める気持ちが強く表れています。また、仮に台湾侵攻が起きた場合の国際社会の動きについても言及があり、複数のコメントでは「日米同盟を中心に国際社会が対応するだろう」と予測する声が見られました。

総じて、今回の一連の出来事は国民の情報感度を高め、国際政治に対する理解も深めているように感じられます。書簡の応酬という外交的な出来事ではありますが、国内の多様な意見が交錯しながら、冷静な視点で国際環境を捉える姿勢が求められています。

執筆:japannewsnavi編集部

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