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【全国知事会】「排他主義・排外主義を強く否定」“多文化共生”実現を目指す共同宣言を承認　各県トップから賛同相次ぐ［SBS/動画］25/11

政治

画像出典：SBSnews6／YouTubeより

静岡放送の記事によると…

「排他主義・排外主義を強く否定」全国知事会で”多文化共生社会”実現を目指す共同宣言を承認 各県トップから賛同の意見が相次ぐ

11月26日、都内で全国知事会議が開かれ、多文化共生社会の実現を目指す共同宣言が承認されました。鈴木康友静岡県知事もこの多文化共生に力を入れる中、静岡県内では、企業が外国人材を受け入れようとする動きが活発化しています。

（略）

＜鈴木康友静岡県知事＞ 「我々47都道府県知事は排他主義・排外主義を強く否定をいたします。感覚的ではなく、根拠に基づいて冷静に議論を進め、すべての方が安心して暮らし、活躍できる社会をつくることを明言いたします」 会議では、外国人が適切にルールを理解できるように環境整備していくことや、外国人に関わる正確な情報発信を国に求めていくことなどを盛り込んだ共同宣言が承認されました。各県のトップからも賛同の意見が相次ぎました。

［全文は引用元へ…］11/26(水) 19:49配信

YouTube

以下,Ｘより

【清水ともみさんの投稿】

【ルーク　積極財政支持、自民改憲草案反対！さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/ed9f43962a6758e440101beddf2a2e5df397adec?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20251127&ctg=loc&bt=tw_up

https://youtu.be/qGcKp5TJaBY?si=ZqovnWI6SLDRR4q_

みんなのコメント

  • 移民受け入れをしたあと、不法移民になった場合、受け入れ企業と、受け入れ自治体が、責任をもって 見つけ出し、強制送還費用もその企業と、受け入れ自治体がしはらうようにしてほしい。不法滞在だしたら責任の所在を明確にしてほしい。静岡県知事は、移民性善説なのだから、それくらい確約てきるはず。万が一、移民が犯罪をおかしたら、受け入れ自治体が、責任をもって、被害者に賠償金もしはらう。最初に受け入れた企業と、自治体がきっちり責任を担保すべき。
  • 多文化共生って実現出来たらそれはいいことなんだけど、これにチャレンジしたとこって大体うまく共生出来てないから問題になってるんですよね。 だからやめとけって声が出るわけで。 共生と言いつつ異文化の押し付けになってるからダメなんですよ。 日本で暮らすなら日本のルールを覚えて従ってくれって話で。 日本の利益もが外に出る可能性も高くて実態はメリット少なかったりする場合もあるわけで。 これらを守らず言うことも聞かず犯罪ばかりしてるのであれば共生もくそもないわけで。 そして共生って言うなら等しく罰しろでもあるわけで。 これが排除されるのは日本人でも外国人でも同じじゃなきゃ共生なんて出来ませんよ。当たり前じゃないでしょうか。 正直安い労働力としか見てない気がするし、共生なんて上っ面でしかないと思ってます。 なによりこれやると長い目で見るとやっぱり衰退してくのは移民受け入れた国見てれば分かる。
  • 県のトップが多文化共生や多民共生共存を宣言しても、実際に触れ合うのは市民であり、町民であり村民であるわけですから、多民族よりも市民・町民・村民の方々に手厚い支援をお願いします。
  • 全会一致だったのかどうかが知りたい 反対の知事がいたのなら明らかにして欲しい 我が県知事がどちら側なのか知りたい 次回県知事選の参考にしたい 強く賛成した県知事にはホームタウンに是非立候補してもらいましょう 共生社会が実現するかモデルケースとなるでしょう
  • 移民が治安を悪化させ、財政をひっ迫させることは明らかでダメなことは間違いないのに、いまだに移民を推進する知事がいることに驚きます。自分たちの利益のためなのか、脅されているのかわかりませんが、日本を破壊し国益を害そうとしている知事が多すぎる。政治家同様、このような知事たちは、一刻も早く選挙で落とさないと大変なことになりますね。差別や排外主義だと異常に騒げば、いまだに日本国民をだませて通用すると考えていることが異常。
  • 知事のリコールが出来るようにシステムを変えてください。 選挙に行かない人が多くて組織票に勝てない。 建設会社との癒着が特に多く腐敗しているのがこの知事達。 リコールの難易度を下げる不正をしたら即刻クビにできるようにするべき！
  • 「都内で全国知事会議が開かれ、多文化共生社会の実現を目指す共同宣言が承認されました」 大丈夫か？　知事会。 多文化共生社会を目指して実践してきた米欧の今の現状を把握しているのか？ 多文化共生社会と言えば聞こえはいいが、実際は大変難しい。米欧を見れば結果は明らか。ふす 理想は理想として持っていてもいいが、我々は現実の世界に生きている。まずは、現実社会の問題点を解決するのが先である。
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japannewsnavi編集部の見解

全国知事会が「多文化共生」共同宣言を承認

11月26日、都内で全国知事会議が開かれ、多文化共生社会の実現を目指す共同宣言が承認された。会議には47都道府県の知事が出席し、外国人住民の受け入れに関する考え方や国への要望が話し合われた。静岡県の鈴木康友知事はプロジェクトチームのリーダーとして、多文化共生をめぐる課題に積極的に取り組む姿勢を示した。

会議冒頭、鈴木知事は「排他主義・排外主義を強く否定する」と明言し、すべての住民が安心して暮らせる社会をめざすと述べた。外国人がルールを理解しやすい環境整備や、正確な情報発信を国に求める姿勢も強調した。共同宣言は全会一致で承認され、複数の知事が賛意を示した。

三重県の一見勝之知事は「知事会として方向性を示し、国へ働きかけることが重要だ」と発言し、長野県の阿部守一知事は「国がもっと前面に立つべきだ」と求めた。外国人住民が増える自治体では、生活支援や情報提供の体制強化が求められており、各地で同様の課題が浮上している。

同日、静岡市では外国人材の採用を検討する企業を対象にした県主催の意見交換会が開かれ、働き方や生活支援の方法など具体的なノウハウが共有された。企業側からは「商習慣の違いをどう支えるか、気づきが多かった」といった声が上がった。県は「優秀な外国人材が静岡で働くことで地域の活力向上につながる」と期待を示している。

全国規模で議論が進む一方、受け入れ側の負担や地域への影響を懸念する声も根強い。多文化共生における相互理解の重要性が改めて問われる形となった。

共同宣言に対する反応と懸念の声

今回の宣言に対しては、肯定的な評価の一方で、地域住民の不安に十分向き合えていないのではないかという指摘もある。特に、治安や地域の負担を懸念する意見は多く、宣言の内容と現実との間に距離を感じるという声が目立った。

ある住民は、治安統計を踏まえた議論の必要性を指摘し、「理念だけが先行して実情に向き合っていないのでは」と問題提起した。また別の声では、「人手不足の解消を外国人に依存するのは制度として持続性に欠けるのではないか」といった疑問も出ている。

知事会が「外国人の犯罪率は日本人と比べても高くない」と説明したことに対しても、データの解釈が人によって異なる上に、住民の不安感そのものは数字だけでは解消できないとする意見がある。統計の範囲をめぐる議論も複雑で、説明の丁寧さが求められている側面も見える。

また、「国が責任を持つべき問題を自治体に丸投げしている」という批判もあり、自治体側の負担が大きいという不満もある。受け入れが進む地域ほど、行政サービスや相談体制が逼迫しやすく、住民との調整も含めて実務は大きなものになるため、国主導の制度設計を求める声は強い。

外国人との共生は理念として賛同が多い一方、実際に地域が抱える具体的な課題をどう解決するのか、という点では慎重な意見が広がっている。

多文化共生の課題と今後求められる視点

静岡県を含め、多くの自治体が外国人材の受け入れを進める一方で、地域社会との調和をどう築くかは依然として課題が残る。多文化共生を推進するならば、住民の不安を直視し、声を丁寧に拾い上げることが欠かせないと感じる。

一部では「行政が理念だけを掲げ、実際の負担は地域に偏るのでは」との懸念もあり、行政と住民の間に認識の差が生じている印象もある。問題が起きた後では遅く、政策を前に進めるほど、地域ごとの実態に応じたリスク管理がより重要になる。

また、外国人を受け入れる企業や自治体が増える一方で、地域住民の理解が追いつかない場面も見られる。受け入れ体制を整えるだけでなく、地域全体での調整を進めることが、長期的な安定につながるのではないかと思う。

今回の共同宣言は、国と自治体が足並みをそろえる第一歩とも言える。しかし、理念を掲げるだけではなく、地域社会が抱える現実の問題に合わせた制度づくりが必要だと感じた。

執筆:japannewsnavi編集部

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