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【都内新築マンション】外国居住者の取得が倍増３・０％［読売］25/11

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読売新聞の記事によると…

都内新築マンション、外国居住者の取得が倍増３・０％…１年以内の売買は８・５％「都心ほど割合高く」

国土交通省は２５日、外国に住所がある人の不動産取得などに関して初めて行った実態調査の結果を発表した。１～６月に東京都の新築マンションを取得した外国居住者の割合は３・０％で、２０２４年１～１２月の１・５％から倍増し、都心ほど割合が高くなる傾向がみられた。外国人のマンション取得が価格高騰を招いているとの指摘もあり、政府は対策に生かす方針だ。

［全文は引用元へ…］2025年11月26日 5時0分

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/30071931/

みんなのコメント

  • これの怖いところは『外国居住者の取得者』で3%というところ。 国内に居住を移した外国人が購入したり、外国企業や外国との共同出資会社などが購入するケースは含まれていません。 そして転売、他の外国人に貸し出したりと、外国人のためだけの経済モデルが日本国内で出来上がっているのが問題です。
  • 外国人と外国企業による投機目的の不動産所得を禁止しないと！
  • ×日本人や国内企業 ×外国籍企業 ×外資のフロント企業 ×国内居住の外国人 ◯外国居住者（外国人も日本人も） ↑これだけで3％って話なので「なぁんだ外国人ぜんぜん買ってないじゃん」は人前で言わないほうがいいよ
  • 土地転がしならぬマンション転がし
  • 都心で増えているとなると、なんとなく｢また知らないところで争奪戦してるのか･･･｣みたいな気分にもなります。 住宅の話題なのに、ちょっとした海外ドラマの序盤みたいな雰囲気が出てきました
  • それで日本人は新築マンションに手が届かなくなってて中古に住むことになるわけね まぁ中古でも買えればいいほうで一生賃貸暮らしの人もいるだろう オリンピックあたりから値上がってたのに対策が遅すぎるわ
  • 倍増でも3パーしか無いの？ 全然外人買って無いやん
  • 「倍増」と言っても、わずか3%（赤い部分）なのを「外国人がマンション価格高騰を招いている」と考える方がミスリードでしょ…
  • 外国人バイヤーは東京で新しく建てられたコンドミニアムを買収しており、2024年にはシェアを3.0%に倍増しています。この傾向は市内中心部で最も強く、不動産市場全体に眉をひそめています。 批評家は、この急騰が価格を押し上げていると警告しているが、政府は市場を冷やすための措置を検討していると報じられている。これは単なる投資なのか、それとも東京の住宅の手頃な価格に対する圧力が高まっている兆候なのか？
  • 外国人に高騰の責任転嫁してるだけでは？物件価格を購入者が設定出来る訳じゃないんだから。値段決めてるのはデベロッパーとかだよね
  • むしろ97%は日本人
  • 3%って大きいんですか？ 大きくないように感じます。 都心部での比率が重要ですね
  • たった3％だけ。 しかも「外国居住者」という中途半端な調査。 「外国人」ではなく「外国居住者」では、何の役にも立たない。
  • 円安問題を解決すれば改善されるはずです。
  • アメリカやイギリス、オーストラリアをみるとこれからどうなっていくのか不安しかありませんね
  • 法人経由した取得とか日本人代表の名義貸しとか、数字に出ないケースも多そう
  • シドニーは外国人投資と不動産マネーで、普通の会社員が普通の家を買えない都市になりました。 日本も同じ流れを感じるけど、本気で止める気配はなさそうですね…。 家は資産である前に「暮らす場所」のはずなんだけどなぁ
  • つい数日前に国籍確認するって報道あったばかりだから高市さん速攻でやったんだね。早すぎる
  • 問題は金額じゃなくて誰も住んでないってことだし なにかあったときに管理できなくなるからな
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japannewsnavi編集部の見解

都内新築マンション取得を巡る調査結果と広がる議論

東京都の新築マンション市場における外国居住者の取得割合が、半年間で1・5％から3・0％へと大きく伸びたという調査結果が公表され、多くの声が寄せられております。都心部に限れば7・5％に達するなど、外国居住者による購入が増えていることは確かであり、これを受けて価格上昇との関連性を指摘する見方もあります。一方で3％という数字だけを見れば「少ない」と捉える意見も存在し、理解の仕方によって印象が大きく変わる点が議論を呼んでいます。

この調査は、外国に住所を持つ人の取得だけに焦点を当てたもので、国内に住む外国籍の方や外資系企業、国内法人による取得は含まれていません。そのため、表面的には3％でも、実際の外国勢の投資規模はさらに大きい可能性がある点が注目されています。価格上昇の背景に外国資金がどの程度影響しているのか、わかりづらい構造があることから、国土交通省は所有者の国籍記載義務化など、実態の可視化を進める方針です。こうした状況を受け、日本の住宅市場に対する不安や、これ以上価格が上がらないようにという声が多く見られました。

市場の高騰と居住者の不安

コメントの中には、東京のマンション価格が平均1億円を超える状況に対し、すでに新築購入という選択肢が一般家庭から遠ざかっているとの嘆きもありました。中古住宅へ流れざるを得ず、それさえも高値であるため、一生賃貸で暮らす人が増えるのではないかという不安が語られております。特にオリンピック以降の価格高騰が続いているにもかかわらず、対策が十分ではなかったという指摘も目立ちました。

また、投機目的の転売が1年以内に8・5％に達しているという調査結果にも注目が集まりました。都心部に限れば12％を超えており、短期間での転売が価格を押し上げているのではないかという懸念が共有されています。これについては、外国居住者だけでなく、日本人や国内法人を含めた幅広い層が投資対象としてマンションを扱っている実態が浮かび上がっています。実際に「土地転がしならぬマンション転がし」という表現が使われるほどで、住宅が生活の基盤ではなく金融商品化しているという印象が強まっていると感じました。

責任の所在と今後の対応を巡る声

一方で、外国人投資家に責任を負わせることに疑問を呈する声もありました。価格を設定するのはデベロッパーであり、需要を見越して高値を付けるのは企業側の判断だという意見です。外国人購入者はあくまで市場に参加しているだけであり、高騰そのものを海外勢のせいにするのは単純化しすぎているとの見方でした。反対に、外国居住者の取得が倍増しているなら、将来的にはさらに大きな割合になる可能性があるため、早めの規制を求める声も根強く見られました。

制度面では、業界団体が短期売買を防ぐために1物件あたりの購入戸数を制限したり、引き渡し前の転売を禁止する方針を示すなど、少しずつ対応が進んでいます。しかし、任意の導入であるため強制力は弱く、自治体や国がどのように制度化していくかが問われています。さらに、調査の対象は外国居住者のみであり、国内在住の外国人や外資系企業による取得は統計に含まれないことで、実態を正確につかみにくいという指摘が多くのコメントに共通していました。

現時点で3％という数字をどう受け止めるべきかは人によって意見が分かれ、増加傾向そのものを懸念する声もあれば、数字が小さいから大げさだとする声もあります。ただし、いずれの立場でも共通しているのは「住宅が身近な存在ではなくなりつつあることへの不安」であり、誰もが安心して住まいを確保できる仕組みを求めている点でした。今後の政策がどのように進むかによって、住宅市場の姿は大きく変わっていくと感じられます。

執筆:japannewsnavi編集部

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