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日本版「政府効率化省」を設置［Yahoo!］25/11

ピックアップ 政治

Yahooの記事によると…

日本版「DOGE」を設置　租特・補助金の無駄点検　政府

政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる。

［全文は引用元へ…］11/25(火) 12:07

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/b029d7d84f2d910fb94db9830406a8de8884e829

みんなのコメント

  • 金融機関で働いているが、補助金やら助成金、借入時の利子補給や保証金の助成等、湯水の如く顧客の通帳に多額の税金が振り込まれている。勿論その資金は事業拡大や商売繁盛の為に有益に使われている（と信じたい）が経営実態が分からなかったり胡散臭いNPO法人に振り込まれているのも現実である。自民党がどこまで本気なのか分からないが聖域なく徹底的にやって欲しい。
  • 大企業内部留保の多さと設備投資の漸減傾向から法人税の租特見直しは必要だが、場合によっては経営圧迫となり人件費減に働いてしまう。設備投資への優遇措置の話もあり、同様に賃金上昇をしっかり行う企業への優遇と人件費を切り詰めすぎている企業への是正が効く仕組みがあればよいのになと思う。補正予算の要求が随分膨らんでいる。本予算では踏襲せず、この担当室のような増税・歳出減の部門の働きも活きてほしい。
  • 国民が感じる無駄だと思うもの(こども家庭庁など)がきちんと精査されていくなら、必要な税金投入だと思います。もちろんそれだけでなく、費用対効果の得られていない組織や事業は積極的な見直しをお願いします。 この取り組みでさえ、結果が出なければ税金の無駄遣いと言われてしまいますから、結果にこだわって取り組んでほしいです。
  • 政府効率化局はものすごく重要だと思うが、 問題は無駄使いの判断基準をどうするのか。間違いなく言えるのは国民目線じゃないと意味がないということだ。 アメリカではイーロン・マスクが指揮をとりむちゃくちゃな政策をしてたけど、日本ではそうならないとは思うがトップによって大きく変わる。 日本の財務改善には無駄を省くしかない。政府効率化局の効果に期待したい。
  • どこまで踏み込んで、レッドカードを出せるんでしょうか。結局与党の息のかかった役人やら担当官で丸められると、抜け道の案内係になる恐れもあったりするので、第三者の参加が望まれます。国民はもう既に財布の紐をキツく固く縛っている状態です。政治の世界では特に、何処までも公平で的確であり明確な根拠の下、迅速な対応を希望します。
  • 補助金ビジネスでかなり 儲かってる業者もいると聞きますが、補助金が本当に適正に使用されているのかも含め 見直すべきものをきちんと見直していく方向性を大臣が示されたのはとてもいいことだと思います。 バケツに水を汲んでも底に穴が開いている状態では水は溜まりません。 今回に限らず こういうことは 点検を不断に行うことが無駄を省く 最大の近道だと思います。
  • ハッキリ言って申請書類が複雑すぎるのが無駄。紙代もそれを判定する役所の人ももっと簡素化すれば余分な手間もなくなるし、反対に不正が発覚しやすい気がする。やたらと複雑な分、誰もわからなくなって、ここまですれば大丈夫だろうって言う感じになり、不正がわかりにくいような気がする。それよりも、書類を簡素化して、如何に責任を持たせた予算の管理ができるか？を念頭に置いて補助金の申請業務をした方がいいと思う。書類だけで事務的に管理するのではなく、本当に必要な人々に使ってあげてほしい。
  • 福祉関連がやりすぎではないかと感じています。障がい者グループホームや生活保護支援のグループホームの中には暴力団関係と繋がっていて資金源になっているものもあると聞きます。 　福祉関連の予算削減は、関係団体が人権を盾にしてくるでしょうし、メディアや野党も、弱者を切り捨てるのかなどと格好の攻撃のネタにするでしょうが、必要なをするための、適切な税金の使い方としてしっかり見直しをしていただきたいです。
  • 昔は必要であっても、毎年予算があるから、続けているのではと言う事業もあるし、精査して廃止してほしい。 ただ、あまりにたくさんの組織があるし、AIを使うとか人間の主観の入りにくいような調査もしてほしい。
  • 今現在SNSで話題になっている育児関連のNPOについて、実務や法的手続きに詳しい方がいて、ポストを繰り返しているのを読むと、行政が縦割りだったり、実務を区役所レベルに任せていたりで抜け穴や監査の漏れがあり、法律も複雑怪奇だったりするようです。 一方で最近のAIの進歩は目覚ましく、アメリカでは今の法体系の一部をAIに読み込ませることで法の抜け穴や判例によるブレなどを見える化する試みが進展しているようです。 おそらく複雑な日本の法体系を既得権益がいて反対派の弁護士も大勢いる中で、補助金のムダを人の手で効率化するには時間が足りないと思われます。AIにはっきり白黒つけさせることや、体制の見直しも必要だと思います。
  • 「社員の残業時間を減らすためにはどうしたらいいか」の会議が定時後に設定される会社
  • 「政府効率化省」自体が必要ないのでは？ なんかこの内閣はやってる感だけ矛盾してる。 税金使って「おこめ券」とか無駄！ 現金給付の方が効率いいと思う。
  • そもそも予算組む時に無駄な予算つけなければいいだけの話なんけどな まぁ蓮舫じゃなくても無駄が削れるならいいが 名前だけで自身が無駄になんてオチは勘弁…
  • ホントに効率化できればいいけど、 効率化省の予算が10兆円とか、 国民が笑えない冗談だけはやめてくれ！
  • 効率化するにはどうすれば良いかを検討するための組織をつくる、という非効率。
  • 米国のDOGE消滅が報道されたタイミングで
  • 期待はしたいが、マスク氏のような世界トップの経営者が率いたDOGEと比べて、どこまでドラスティックな判断ができるのか。 また、国益の観点から過度な海外支出（ウクライナ支援、国際機関への拠出金など）のカットに踏み込めるのか、企業献金先への配慮で判断が鈍らないか、といった懸念もある。 ただ、まずは第一歩として期待したい。実効性ある成果を出せるかが問われますね。
  • 政府効率化省効率化省の設置はいつですか？
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japannewsnavi編集部の見解

政府効率化局の設置をめぐる動きと背景

政府が租税特別措置や補助金の無駄を精査するため、新たに担当室を設置したことは、多くの国民が長年抱えてきた疑問に向き合う取り組みとして注目されています。行政改革推進本部を改組し、行政改革・効率化推進事務局の下に置かれたこの担当室は、約三十人規模で本格的な点検作業に着手するとのことです。米国でイーロン・マスク氏が率いた組織にたとえられる流れがあり、その影響力や迅速さを期待する声も聞こえてきます。

今回の設置は、租税特別措置による税収減が大きくなっており、その評価が厳しく問われている現実と無関係ではありません。企業向けの優遇税制は二兆円を超える税収減につながっており、内部留保の増加を背景に見直しを求める声は以前から続いていました。社会の変化に合わせて政策が適切に運用されているか、国民の視点で確認することが求められていると感じられます。

ただ、補助金や助成金の仕組みは複雑で、書類が多く、現場の負担が大きいという指摘もあります。また、福祉関連の支援の一部で不透明な運営が行われているという声も根強く、その点も今回の仕組みの対象になるだろうと見られています。必要な政策は残しつつも、不透明なものは排除するという、緩急を正しくつけた判断に期待が集まっています。

国民の声に見える課題と不信感

この取り組みに対する意見の中には、強い期待と同時に深い不信感もにじんでいます。まず挙げられているのは、そもそも無駄な予算を付けないことが最優先ではないかという意見です。予算要求の段階で精査ができていれば、後から「点検」を行う必要も減るはずだという指摘はもっともです。

さらに、政治側の事情で手が付けられない領域が存在するのではないかという懸念も見られます。たとえば、企業献金や政党への支持基盤によって判断が左右される可能性があるとの声です。海外への資金提供や国際機関への拠出金など、国益と支出のバランスを取るべき項目にも言及されており、判断基準が曖昧にならないことを求める意見が多くあります。

福祉関連についても慎重な見方が寄せられています。障がい者支援や生活保護関連の施設では、運営団体の一部に不適切な繋がりがあるという噂が根強く、そこを正しく精査してほしいという声が目立ちました。一方で、福祉領域の縮小は反発を招きやすく、弱者切り捨てと批判される懸念もあります。必要な支援を継続しつつ、不正や濫用があれば毅然と対処する姿勢が求められています。

また、制度そのものが入り組みすぎているため、行政の縦割りや複雑な法律により、監査が徹底されにくい現状への不満もあります。AIを活用して抜け穴を可視化したり、公平な判断を支える仕組みを構築したりするべきだという意見は説得力があります。人手による点検だけでは限界があり、新しい技術を慎重に取り入れていくことも重要になると思われます。

今後求められる視点と期待

国民の意見の中でも特に多かったのは、判断基準が明確で公平であるべきだという点です。与党や省庁の意向で対象がゆがめられることなく、一般の感覚に沿った精査が行われるべきだという声が繰り返し見られました。例として、こども家庭庁など、国民が「無駄ではないか」と疑問を持つ組織や事業も対象に含まれるのかが注目されています。

また、補助金を得るための書類作成が過度に複雑で、それが逆に不正を誘発したり見えなくしたりしているのではないかという指摘もありました。手続きの簡素化と責任の明確化を同時に進め、必要な人に届きやすい制度に改善してほしいという意見には現場の切実さが表れています。

事業が長年続いているが効果が曖昧なもの、目的が当初とずれてしまったものについても、国民は積極的な見直しを望んでいます。必要性を客観的に判断する姿勢が求められ、既得権益や省庁間の調整に流されない強い判断が必要とされています。

新設された担当室が、看板だけで終わらず、本当に結果を出せる組織となるかどうかは、今後の点検作業の内容とスピードにかかっています。国民の生活は既に厳しく、無駄や不正に使われる税金への視線はこれまで以上に厳しくなっています。この取り組みが、過度な支出を抑えつつ、必要な分野へ確実に資源を届けるきっかけになることを期待したいと感じます。

執筆:japannewsnavi編集部

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