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ストーカー規制法施行25年　相次ぐ重大事件受け［産経］25/11

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産経新聞の記事によると…

ストーカー規制法施行25年　相次ぐ重大事件受け「後追い」に批判、未然防止の道模索続く

ストーカー規制法は24日、施行から25年を迎える。この間、相次ぐ凶悪犯罪や社会情勢の変化を受けて、規制対象を拡大するなど改正を重ねてきたが、重大な結果に発展するケースは後を絶たない。今年4月には、ストーカー被害を訴えていた川崎市の女性が殺害される事件も発覚。危険性・切迫性に応じた迅速な対応とともに、被害を未然に防ぐための加害者側へのアプローチも課題となっている。

［全文は引用元へ…］2025/11/23 12:29

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251123-WYQPDVB7A5KZLLVCVAS222SRZY/

みんなのコメント

  • ストーカーの場合は警察が動くことで逆効果となり、より深刻な行動を起こす決断の引き金になりかねんからなぁ・・・
  • 面倒くさい事はしないのが警察の体質　交通事故でさえ真面に受けない　なあ淀川警察！
  • 規制強化しようとその捜査する警察は何も変わらない。逮捕しても警察が捜査しないから不起訴で終わる。法律を変えても警察が手抜きをする道具になってるだけ。 何か決定的な証拠を集める捜査能力が無いからね。 セキュリティ知識もIT知識も無い警察が今のスマホからデータ収集出来る訳がない。 この状況は重大事件防止も出来ないし、同時に冤罪事件も複数起きてるだろうなと思う。
  • 被害が女性に向けられやすいですが、男性も被害に遭います。 昔、女性から一方的に好意を持たれて当時の職場や家にまで何度も押しかけられました。 警察にも相談しましたが、相談した警官が年配の人で「モテる男は辛いね、1回付き合ってみたら（笑）」と女性ストーカーを理解してくれず好きだった仕事ですが泣く泣く仕事を辞めて、携帯を変えて飛行機の距離の地方に引っ越してようやく落ち着きました。 男性の被害者の事もいる事も周知して欲しいです。
  • 警察へ相談する事が、加害者の凶行の引き金になっている現実をどう考えているのだろうか 警察は加害者へ禁止命令や警告を与えれば、責任を果たしたと満足していないか？ 何かと言うと加害者の人権を優先する考え方が、被害者の人権を脅かしているのに 警察や検察は考え方が逆だと思う 抜本的にこれ以上被害者を出さない対策をお願いしたい
  • 刑罰が甘いに尽きる。ストーカー殺人は原則として無期懲役(もちろん殺人も)。それと傷害致死と殺人の刑罰の差がありすぎる。傷害致死と言う加害者に都合のよい法律は必要ない。殺す気がなかったといえば傷害致死になるのだから。結果厳罰主義で殺人に一本化すればよい。日本の罰則の最大の欠陥(欠点というような生易しいものではない、まさに刑法の不良品なのだ)は、叙情酌量主義である。これを刑法に当てはめると加害者の言い訳、嘘、誤魔化し、黙秘を最大限に尊重しましょう(加害者は基本的に嘘しか言わない)ということである。被害者のことなどどうでもいいのである。単純に懲役年数を増やすだけでは駄目である。根本的に考え方を180度転換し、たとえ事故であっても、結果に対して非常に重い刑罰をかすことが重要である。
  • 警察も人員が限られて重大事件を優先にせざるを得ない。ストーカー規制法が出来ても、結局民事不介入があるから中々対応してくれない事も多い。川崎の事件もあったが都会だと事件も多く対応しきれなかったのではないか。トラブルにならない事も大切でヤバい人からは早急に逃げる。ヤバい人には関わらない様にする事も大切。
  • ぶっちゃけ無理やろ。なんぼ厳しいなってもこの手の人間はやるときはとことんや。気持ちに火が着いたら止まらん。それと事件になる前までは男と女として交際しとったわけや。人間関係で亀裂が入っても警察が簡単にわからんもんやし未然に防ぐのは至難やで。警察が割って入って実は単なる痴話喧嘩やったなんてのが関の山やで。男と女のトラブルがなんぼあると思ってんのや。警察に責任求めてたりするけど責任転嫁みたいなもんやろ。世の中出来ることと出来んことは分別してくれ。しゃーない
  • そもそも、厳罰化したところで覚悟を決めたストーカーは無期懲役だろうが死刑だろうが、そんなの関係なくとにかく目的を達成しようとする。（相手への危害） DV事件も既存の傷害罪を適用するしかないので、新しい法律を制定して、ストーカーに対しては最低でも有期刑10年以上にして隔離しないと、警察がいくら頑張っても防ぎ切ることは難しいと思う。 警察のアドバイスを聞き入れない被害者もいるし。
  • 無理だと思う。 空き巣の手口は空き巣犯に聴いて統計を取っていることで防犯対策に役立てているし、 交通事故も起こしやすい時間とか統計で分析している。 しかし、ただ単に統計では計れない犯罪には日本は理解が弱く、 ストーカー本人の心情を深く掘り下げることもできない。 そのため、ストーカー被害にあったことのない専門家の話を聴くことになる。 ただ、被害者ではない専門家がいくら分析したところで、それらは今までのストーカー事件を第３者から見た表面的でしかないため 根本的なところまでは分析できない。 同じ理由で虐待を防止するのは難しい。 せめて加害者、被害者両者から深層心理を引き出せて分析できる専門家が居れば後追いも縮まると思うが、 論文主義、権威主義の日本では難しいです。
  • 全体的な犯罪が甘いから　たとえば　死刑、無期、懲役100年　にしたら、ストーカー被害で 10年　ストーカー殺人なら50年〜100年　もしくわ無期、死刑にしたら　最初のストーカー被害も 少なくなると思います、 今なら少なくとも被害程度なら　執行猶予ありもあるからね
  • 警察の基本的な機能は「犯罪の捜査」。 つまり犯罪が起きた後が警察の本来のステージ。 犯罪の「予防」は確かに必要だけど、これを過度に行うと権力の濫用や人権侵害につながる。 戦前の「おいコラ警察」や「特高警察」が容認できるなら警察権力の強化もいいんだけどね。
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japannewsnavi編集部の見解

施行から25年の節目に見える課題

ストーカー規制法が施行されてから四半世紀が経ちました。当初は恋愛感情や恨みを動機とした典型的なつきまとい行為を想定していましたが、社会情勢の変化とともにその手口は多様化し、重大事件も後を絶ちません。逗子市での刺殺事件や小金井市での襲撃事件をきっかけに、メールやSNSを規制対象に加える改正が行われました。さらにGPS機器や紛失防止タグの悪用にも法が対応しようとしています。

それでも被害は減らず、川崎市の事件のように、警察が相談を受けていたにもかかわらず、警告や禁止命令が出されなかった事例もあります。被害者の意向確認が遅れたことで機会を逃したという検証も示されました。今回の改正案では、警告について被害者の申告がなくても職権で行えるようにするなど、運用面の改善が図られています。

一方で、加害者へのアプローチも求められています。禁止命令を受けた加害者に治療やカウンセリングを促す取り組みも始まっていますが、それだけで根本的な問題が解決するのは難しいと感じます。さらに、警察に動いてほしいという声と、介入が逆効果になるという不安の両方が存在し、制度の複雑さが浮かび上がっています。

多様な立場から寄せられる厳しい声

様々な意見の中には、警察の対応能力や体質に対する厳しい指摘が少なくありません。交通事故でも十分に対応してもらえないという体験談や、スマートフォンやITに関する知識不足により決定的な証拠を集められないという声も寄せられています。また、警察が加害者の人権を尊重するあまり、被害者の安全が二の次になっているのではないかという批判もあります。

被害が女性に集中しやすいとされる中、男性被害者の声もあります。一方的に好意を寄せられ、家や職場に押しかけられた経験を持つ男性が、警察に相談しても軽く扱われたことで仕事を辞め、遠方に移住してようやく落ち着いたという例は深刻です。被害者像の偏りについての問題点も感じられます。

さらに、厳罰化を求める意見も目立ちます。傷害致死と殺人の刑罰の差が大きすぎるという指摘や、結果が重大であればもっと重い刑罰を科すべきだという意見もあります。厳罰化が犯罪抑止につながるとする見方がある一方で、覚悟を決めた加害者には効果が薄いという主張もあり、議論は簡単ではありません。

ストーカー被害に関しては、統計や理論だけでは捉えきれない部分が大きく、加害者と被害者双方の心理に寄り添える専門家が必要だという意見も寄せられています。現実として、ストーカー被害や虐待のような複雑な問題は、数字では割り切れない領域があり、日本はまだ理解や対策が十分とは言えません。

防止策の限界と向き合う必要性

多くのコメントで共通するのは、「未然に防ぐことの難しさ」です。加害者の心理や行動は、一般的な犯罪とは異なる点が多く、警察が介入すればかえって事態を悪化させる可能性もあると言われています。男女間のトラブルは外からでは実態が見えづらく、単なる痴話喧嘩と判断されてしまうリスクもあります。

法改正を重ねても、ストーカーが覚悟を決めて行動する瞬間を完全に防ぐことは困難だという現実が語られています。また、警察の人員不足や民事不介入の原則が壁となり、すべての事案に十分な対応をすることが難しいという状況もあります。

しかし、逃げるという選択肢が取れない人もいます。だからこそ、警察の運用改善、司法の見直し、加害者への早期介入、被害者支援の充実など、多角的な取り組みが求められていると感じます。

厳しい意見が多い中でも、共通しているのは「新たな被害者を生まないためにどうするか」という問いです。制度と運用の両面で改善を進めながら、被害者が安心して相談できる環境づくりが必要だと思いました。

執筆:japannewsnavi編集部

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