中国大使館「日本に軍事行動可能」と主張［八重山日報］25/11

八重山日報の記事によると…

日本に「軍事行動可能」中国大使館投稿、沖縄・尖閣関連も

　台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁に対し、日本を牽制する中国政府の宣伝攻勢が続いている。21日には中国大使館がX（旧ツイッター）で、日本への軍事攻撃は可能と主張。尖閣諸島（石垣市）や沖縄に関する投稿も行い、この機に乗じて沖縄の帰属を問題化したい意図もうかがえる。

　中国大使館の投稿では国連憲章を引用し、第2次大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアなどの「ファシストまたは軍国主義国家のいずれか」が、再び侵略政策を実施した場合、中国などの国連創設メンバー国は安全保障理事会の承認を必要とせず、直接軍事行動を実施できるとした。

［全文は引用元へ…］11/22(土) 19:33配信

以下,Ｘより

【Yahoo!さんの投稿】

【日本に軍事行動可能と中国大使館】https://t.co/SXuXxV29Ae
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 22, 2025

多くの日本の政治家は中国のこの正体を日中友好で隠し媚び続け逃げて蓋をし次の子供の世代に継ぐつもりだったんよな。ほんとおぞましい。
— neco (@ayuzixinchuan) November 22, 2025

戦争反対の人、中国大使館に抗議に行ってください。
対話でなんとかなるって言ってる人たち、中国行って習近平を説得して来てください。
— クラッシャー・バンバン・ヒロシ (@yuki184yuki) November 22, 2025

憲法9条信者の方一言どうぞ
— みつひこ (@Mitsuhiko_Z1) November 22, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/60fa6ce03ec26c7aaa699468e4e534f255d38c9b

みんなのコメント

尖閣諸島の実効支配だけは、絶対に阻止しなければいけない。竹島のように実効支配されたら、何を言ってももう遅い。海上保安庁は、中国海警局に対抗できるだけの装備ができるように法改正すべきだ。海警局は武器が使用できる。海上保安庁は、ほぼ丸腰だ。互いに絶対に撃つことはあってはならないが、対抗できる事を示さなければいけない。
中国大使館がここぞとばかりに宣伝を強めていますが、こうした“歴史の都合よい切り取り”で日本を牽制しようとする手法は、逆に彼らの焦りを映し出しているようにも見えますね。高市首相が台湾有事に触れた途端、沖縄の帰属問題まで持ち出してくるあたり、その狙いが安全保障議論の本質ではなく、日本国内の分断であることがむしろ浮き彫りになっています。むしろ、挑発が続くほど「しっかり備えなければ」という日本国内の意識を高める結果にもつながります。こういう時こそ、一歩引いて状況を見つめ、力強く前へ進んでいきたいところですね。
第一列島線なるものが沖縄にかかってるのでまず沖縄が狙われてます。次は第二列島線が日本の関西あたりまでの範囲となるので副首都が大阪となるとそこで分断させる工作活動が行われる可能性があります。いま、話題になってますが副首都はやめておいた方が良い可能性があります。
高市首相の発言が引き金とは言え、とっくにそれを上回る失言暴言のオンパレードですね。この状況に腹は立ちますが、高市総理のせいだと国民が揺らいだら、それこそむこうの思う壺でつけ込まれるだけなので、内閣の皆様におまかせして落ち着いて見守っていこうと思います。現代のSNSの力は上手く使えば、世界中に理解者を増やします。
よく正面装備ばかりに防衛費が当てられるのだが、国民が避難ができる大規模核シェルターを各地に整備するとか数年単位で持ちこたえられる武器、弾薬、食料の備蓄だとかの継戦能力がおろそかにされている。経済優先のツケが回ってきたのだろう。本来は日本がまだ裕福だった冷戦時代に実施していなければならない事ばかりだ。今からでも早急に準備すべき。間に合えば良いのだが。
大陸国である中国が今欲しているのは、陸地ではなく海です。台湾のついでに沖縄も手に入れて、堂々と太平洋進出をしたいという考えがあるのでしょう。仮に沖縄に侵攻した場合は、アメリカも黙ってはいないとは思いますが、一方的な理由を付けて日米安保を破棄する可能性もありえます。難しい事かもしれませんが、米軍に依存しない防衛体制の強化は今の日本には必要だと思います。
私は44歳になりますが、今月6日に予備自衛官補採用試験に合格致しました。日本を取り巻く安全保障の変化や来る大災害に向けて国防を担いたく挑戦致しました。ですが職場からの理解は貰えず今のままでは訓練に参加出来ず予備自衛官に任官出来ない可能性が出てきています。制度にも問題あるかもしれませんが、社会の認識や理解も深めて頂きたいと思います。

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japannewsnavi編集部の見解

中国大使館の投稿が示した強硬姿勢と台湾有事発言への反応

台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を受け、中国政府は連日にわたり強い姿勢を見せ、日本への牽制を強めています。中国大使館は21日、X（旧ツイッター）において国連憲章の解釈を持ち出し、特定の条件下で軍事行動が可能だとする主張を展開しました。第2次大戦の敗戦国に関する条項を引用した内容は、国際社会で一般的に共有されている理解とは異なるため、宣伝的意図が強いとみられています。尖閣諸島に関しても「中国の領土であることは変わらない」と強調し、台湾情勢を背景に領有権を改めて主張する姿勢を示しました。さらに、中国メディアの報道を紹介する形で、沖縄の基地問題を取り上げ、日本と沖縄を分断するような構図を強調する投稿も見られました。大使館の情報発信は、台湾有事の議論を契機として、沖縄や尖閣をめぐる主張を絡めながら日本国内の議論に揺さぶりをかけようとしているように映ります。外交的緊張が高まる中で、こうした発信が地域社会にどう影響するのか、慎重に見極める必要があると感じます。

情報発信に対する国内の反応と議論の広がり

今回の中国大使館による投稿に対し、日本国内では不安と懸念を示す声が寄せられています。コメントには、中国政府が強硬姿勢を示す背景には国内統治の安定があるのではないかと推測する意見や、今回の宣伝的発信によって国際的な緊張が高まることを心配する声も見られました。外交的駆け引きが続く中で、対話が容易に進まない現実を指摘する人もおり、国際情勢を冷静に捉えようとする姿勢が広がっています。また、日本国内の政治に対して、長年中国への配慮が優先され過ぎてきたのではないかと振り返る意見もあり、今回の一件が改めて外交のあり方を考えるきっかけになっていると感じます。台湾情勢が緊迫する中で、周辺国の行動が日本にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、国民の関心はこれまで以上に高まっています。情報発信が持つ意味を慎重に捉えながら、事実に基づいて情勢を見極める姿勢が求められているように思えます。

コメントに見える危機感と求められる冷静な議論

寄せられたコメントの中には、中国大使館の投稿内容に対し強い危機感を示す声もありました。外交問題は一方的な主張だけでは解決できず、対話による出口を模索する必要がありますが、現状では緊張緩和につながる兆しが見えにくいとの見方が出ています。また、自国の防衛や安全保障に関する議論を避けてきたことへの反省を述べる意見もあり、今回の出来事が日本の安全保障政策について改めて国民的議論を呼び起こすきっかけになりつつあります。一方で、冷静な対応が必要だとする声も多く、相手国の情報発信に過度に反応せず、事実を踏まえて対応すべきだという意見も確認されました。外交関係が複雑化する中で、情勢を丁寧に読み解く姿勢が重要であり、過度な不安を煽らず、地域全体の安定に向けた現実的な道筋を探る必要があると感じます。今回の中国大使館の投稿は、日本国内の議論を刺激する要因となりましたが、最終的に重要なのは冷静な分析と持続的な対話の積み重ねであり、それこそが地域の安定につながる道筋を示すものだと受け止めています。

執筆:japannewsnavi編集部