【発表】中国航空大手3社、日本行き航空券のキャンセル無料で対応［ライブドア］25/11

日テレNEWS NNNの記事によると…

中国航空大手3社　日本行きキャンセル無料で対応　渡航自粛受け

中国外務省が中国国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことを受け、中国の航空大手3社は15日、日本行きの航空券のキャンセルに無料で対応すると発表しました。

（略）

今月15日から来月31日までに出発する航空券が対象となります。

［全文は引用元へ…］2025年11月15日 19時52分

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

【発表】中国航空大手3社、日本行き航空券のキャンセル無料で対応https://t.co/6esD1IrOo1

15日～来月31日までに出発する航空券が対象。日本への渡航自粛を呼びかけたことに対応したもの。中国政府としては、日本の観光業界などに打撃を与えることで、日本政府に圧力をかける狙いがあるとみられる。 pic.twitter.com/CmehnU0bw6
— ライブドアニュース (@livedoornews) November 15, 2025

国民を人海戦術の駒でしか考えてない国なんだな
可哀想に

でもこっちはハッピーです、ありがとう！
— ぴ(ストレッチ中) (@pippikaharurl) November 15, 2025

本当に圧力かけたいなら対日輸出全面禁止にするのが一番だけどそうすると中国経済にも打撃。ということでこの選択肢
— ebimetal (@babymetalink) November 15, 2025

宿泊費キャンセルは100%請求だなぁ〜
とにかく静かになって良い傾向だなぁ〜
— 虎爺 (@ytnonveigisan) November 15, 2025

日本人が年末に旅行や恋人達や家族のクリスマスが楽しめるって事ですね。
— SEKIKAZU NAKAKURA (@SekikazuN) November 15, 2025

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/29993381/

みんなのコメント

単に中国の航空会社の売上が減るだけでは日本としては、中国人が減るのであれば万々歳ですが
渡航の流れがここまで大きく動くと、その裏にある事情の重さを強く意識させられますね。楽しみに予定を立てていた人たちもいただろうし、観光に携わる方々にとっては突然の負担になる決定でもあって･･･。国同士の関係が緊張に傾きすぎないように、少しでも冷静な調整が進んでほしいと思います。
お、これは神対応…って、まさか圧力ですか？キャンセル無料券付きの嫌がらせ、新しいですね。中国人の旅行者が困らないのは良いことですけど、複雑な気持ちになりますね
ホテルも外資系。働いてるスタッフも中国人。お土産も当地のモノでなく、中国製も多い。影響が大きいとはいえ、この状況で税金などの収入は、実際どの程度だろう。
渡航の流れがここまで大きく動くと、その裏にある事情の重さを強く意識させられますね。楽しみに予定を立てていた人たちもいただろうし、観光に携わる方々にとっては突然の負担になる決定でもあって･･･。国同士の関係が緊張に傾きすぎないように、少しでも冷静な調整が進んでほしいと思います。
打撃って言われても。こちらからすると今まで行けなかった観光地に行けるからありがたいですが
大変なのは宿泊施設か。無断キャンセル増えるんだろうなあ
本人が年末に旅行や恋人達や家族のクリスマスが楽しめるって事ですね。
政府の呼びかけで旅行キャンセル検討しなきゃいけないのは可哀想（ひと昔前みたいにリスクがあるなら納得するけど）
中国とビジネスするのって本当にリスクでしかないな
プラモやポケカの転売屋がいなくなったら答え合わせだな
日本にいるのもみんな連れて帰ってくれよ
素晴らしい！永久的にキャンセル無料でお願いします。現実的には、むこう50年くらいと期限を切って
コロナ禍の時は浅草もほとんど人がいなかった。また同じような状況になるんでしょうか？いやいや…。欧米の人が来ますね。
日本への渡航自粛を促してもあまり効果ないとか聞いたんだが？仕方ないから日本側から中国人を入国禁止にしてあげて中国政府の政策に協力してあげよう！！
静かな圧だよね観光にも冷たい風が流れるね
圧力かけたいのなら無料ではなくキャンセル客に一人三万円くらいあげればいいのに
これキャンセルしなかったら、共産党政府に報告されて、次回出国の許可が出なかったりするんだろうなあ(´・ω・`)

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japannewsnavi編集部の見解

中国航空大手3社が日本行きキャンセルを無料対応とした背景

中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことを受け、中国の航空大手3社が日本行き航空券のキャンセルや変更を無料で受け付けると発表しました。対象となるのは今月15日から来月末までに出発する便で、東京や大阪を発着する路線が含まれています。高市総理が国会で台湾有事に関する「存立危機事態」に触れた発言をきっかけに、中国側は自国民へ「安全上の重大なリスクがある」として渡航を控えるよう求めました。航空3社の判断はその流れに沿った対応とされており、政府の呼びかけに合わせる形で動きが統一された印象があります。日本の観光業界への影響を意図する見方も一部で出ていますが、制度としては利用者の負担を抑える措置となりました。旅行を予定していた人にとっては急な変更で戸惑う場面もあったと思われ、状況の変化に合わせた判断が求められる動きとなりました。

寄せられた反応と見られる温度差

今回の報道に対し、国内ではさまざまな意見が寄せられています。渡航自粛の呼びかけが突然であることから、国民の動きが一気に左右される状況に疑問を示す声や、旅行者が影響を受ける点を気の毒に思う意見が見られました。あるコメントでは、国民を単なる人数として扱っているように映る姿勢に不安を覚えるとする声があり、柔軟な判断が難しい環境を想像させるとの見方もあります。一方で、キャンセルが無料となったことを前向きに受け取る向きもあり、旅行者が追加負担を負わずにすむ利点に安心感を示す意見もありました。日本側としても観光が静かになることで落ち着いた環境につながると捉える人もおり、年末の行事や家族での時間をゆっくり過ごせるという声も挙がっています。しかし、観光業界にとっては負担になるとの指摘もあり、地域によって受け止め方に差があるように感じました。渡航の流れがここまで大きく変動したことで、背景にある情勢の重さを意識する人も増えています。

今後の動きと双方に求められる冷静な調整

今回の動きは、外交上の緊張が直接的に民間の移動に影響する形となりました。中国政府としては日本政府への圧力という見方も出ていますが、実際には相互の距離が生まれやすい時期であり、双方が状況をどう整理していくかが重要になってきます。もし本格的に経済に踏み込んだ対抗措置が取られれば、中国自身も影響を受けるため、現実的には線引きを見極めながらの対応となっている印象です。コメントでは、輸出の扱いを変えることは難しく、今回のような渡航関連の措置にとどまるだろうという見方も紹介されています。また、観光が落ち着くことで日本国内の利用環境が改善すると受け取る人もいましたが、業界への影響を考えると単純には評価できない一面があります。今後は国同士のやり取りが過度に感情的になることなく、丁寧な調整が進むことが望まれるところです。今回の判断は一時的な措置である可能性もあり、状況次第で元の流れに戻ることも考えられます。報道を通じて見えてきたのは、移動の自由が情勢に左右されやすい現代だからこそ、冷静な判断がより重要になっているという点でした。さまざまな意見が寄せられていますが、それぞれが現状を受け止めながら今後の行方を注視している様子が伝わってきます。

執筆:japannewsnavi編集部